今度の「統計不正」は空前絶後の大問題だぜ - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
国土交通省の建設工事受注動態統計調査に不正があったと報道されているが、正確に把握している人はほとんどいないと思う。そこで、まとめる。 問題点は、「合算処理」と「二重計上」の2点。 このうち、重要なのが「二重計上」なのだが、先に「合算処理」から説明しよう。 ◆合算処理とは 合算処理とは、提出の遅れた月の調査票の数値を、後の月に合算して計上する処理のことである。 建設工事受注動態統計調査は、対象企業から毎月調査票を提出してもらう。この提出期限が対象月の翌月10日であり、非常に締め切りがタイトである。 だから、締め切りを過ぎて出されることが多々あった。 そうやって遅れて出された月の数値について、遡って修正するのも手間がかかる。 そこで、後の月に合算して計上していたのだ。 これは具体例で考えると分かりやすいので、下記のような例を想定してみよう。 ・ある企業は、1月分の調査票について、締め切り日（2
統計不正、4兆円過大計上か 20年度の全体5％相当 朝日新聞試算：朝日新聞デジタル
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東京の感染者数を5週間ぶん予測した (8月2日版)
※ 8月10日版(anond:20210810180448)を公開しました。 6月21日版(anond:20210621175921) から 7月26日版(anond:20210726195557) に至る記事の続き。まえがきは初回(6月21日版)の記事でご覧ください。 7月19日版(anond:20210719192035)に書いた懸念が半分当たり、半分外れました。感染者数の最大値 に応じて確かに人流は減っているものの、その減り方が非常に緩やかになってしまったようです。感染者数3000という数字が、まるで1000程度にしか感じていないかのような人流になっています。このような「耐性が付いてくる」傾向はもともと少しずつあり、予測でも考慮に入れてきましたが、ここ数週間はタガが外れたような推移をしています。(先週は連休の影響でその判断ができませんでした) ※ 敢えて言うなら、都の福祉保健局長が「
チャートで見る日本の接種状況 コロナワクチン
編集 榎本敦、前田絵美子、五十嵐孝、綱島雄太、久保田昌幸、有年由貴子、富田美緒 ディレクション 清水明、久能弘嗣、安田翔平 デザイン・マークアップ 安田翔平、森田優里、伊藤岳、山田達 プログラム 森川将平、中川万莉奈
民主党政権時の自殺数について - 電脳塵芥
ツイッターであまり拡散されてはいなかったものの民主党政権時は自殺数が多かったというツイートを見て、中には「毎日人身事故で電車が止まっていた日々を覚えていないのか」みたいなことまで書いてあったので、民主党政権時やその前の時分の自殺数についての話を。ただ細かい話に入る前にですが、毎日人身事故で電車が止まっていた記憶までは流石にない*1。 自殺数の推移について 自殺者数については警察庁HPから確認可能です。そして1978年から2019年までの自殺者数の推移は以下の通り。 民主党政権は2009年（H21）の9月から。グラフを見ればわかる様に民主党政権とその後の自民党安倍政権とを比較すれば民主党政権は自殺者数が相対的に高いものの民主党政権前の自民党政権時の方から数値は安定しており、多さで言うならば2003年が一番高い数字になります。そして民主党政権の2009年から自殺数が減少に転じます。民主党政権時
再々加速した第3波エピデミック。日韓を襲う危機的状況 « ハーバー・ビジネス・オンライン
模範国だったが、第3波で状況が悪化している韓国・ソウルの街並み LegoCamera / Shutterstock.com 本記事は、今年最後のHBOL連載記事になると思いますが、予定ではIHME(保健指標評価研究所)による日韓米の予測と評価をご紹介して終えるつもりでした。しかし、本邦のエピデミック統計が急激に悪化したので今回は速報的な記事となります。 前回までに本邦では、COVID-19エピデミックが11月に破滅的増進を示したものの、11/13に突然報じられたGo To Eat Point事業終了＊後、直ちにエピデミック拡大が抑制され、その影響が統計に表れる11/21以降、残念ながら日毎新規感染者数は減少しませんでしたが、日毎新規感染者数の倍加時間（以後「倍加時間」）がそれまでの20日程度から70日程度へ、もっとも遅いときには1年程度に大減速するほど勢いが衰えていることを示しました。 〈
Go Toトラベル利用者の方が、新型コロナウイルス感染症を示唆する症状をより多く経験していることが明らかに
Go Toトラベル利用者の方が、新型コロナウイルス感染症を示唆する症状をより多く経験していることが明らかに ※本論文はプレプリントであり、著者ら以外の専門家からの科学的検討（査読）はまだ受けておりません。しかし、政策上重要なテーマであるため、速報性を重視するために公開しております。 ※ （2021年4月16日追記）査読付きの国際医学誌であるBMJ Openに本論文が掲載されました。プレプリント版よりも多くの変数で補正していますが結果は変わりませんでした。 新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）が世界中で猛威を振るっており、日本でも冬を迎えて感染者数の再増加を経験しています。 新型コロナに感染することに対する恐怖および、感染拡大を防ぐために多くの国で行われている外出自粛要請や移動制限などの対策は経済に悪影響を与えており、多くの国で新型コロナの感染拡大を防ぎながら経済活動を活性化する方法を模索
コロナ後の貯金平均は72万円増加し389万円。貯金実態調査2020
貯金額の平均値は389万円（昨年度は317万円） 貯金額の中央値は200万円（昨年度は100万円） 新型コロナに係る特別定額給付金や外出自粛で貯金額が増加したものと思料 貯金額の分布および平均値・中央値 上図は世帯貯金額の分布をヒストグラムで表したものです。 100万円未満が最も多く、その割合は回答者全体の33.8%に上りました。 中央値は200万円であった一方で平均値は389万円となり、1000万円以上貯金している一部の世帯が平均を押し上げていると考えられます。 上図は2019年度と2020年度における貯金額のヒストグラムを重ね合わせたものです。 2020年度は100万円未満の割合が9.7ポイント減少し、1000万円以上が4.2ポイント増加しています。 また、平均値は317万円から389万円に増加し、中央値も100万円から200万円に増加しました。 このように全体的に貯金総額が増加した原
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する（飯田 泰之） @gendai_biz
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意
大濱﨑 卓真 on Twitter: "データ入力してる立場から声を大にして言いますけれど、連休中に他都道府県移動した人の感染が本当に目立つ。４連休に帰省や観光して帰宅後に発症→陽性確認事例がどこの都道府県でもちらほらいるレベル。今入力してるだけでも２０例ぐらいは連休中滞在先で発症→滞在先で陽性確定。マジデヤバイ。"
データ入力してる立場から声を大にして言いますけれど、連休中に他都道府県移動した人の感染が本当に目立つ。４連休に帰省や観光して帰宅後に発症→陽性確認事例がどこの都道府県でもちらほらいるレベル。今入力してるだけでも２０例ぐらいは連休中滞在先で発症→滞在先で陽性確定。マジデヤバイ。
雑な統計は嘘をつく。 科学的デマ「ラドンでホルミシス」から謎理論「PCR検査が少ない国ほど死亡者数が少ない」まで « ハーバー・ビジネス・オンライン
まず、事実関係についてざっと述べておこう。TBSの生放送番組『新・情報7daysニュースキャスター』に出演した池谷裕二・東京大学薬学部教授は、PCR検査（新型コロナに感染しているか否かを診断する検査）の体制拡充に反対する趣旨の言説を展開し、その中で以下のようなグラフを示した。横軸に各国のPCR検査数（100万人あたり）、縦軸に各国の新型コロナによる死亡者数（同）をとった、国際比較のような格好のグラフだ。 このグラフを示しながら、池谷教授はまず、次のような説明を行っている。 「検査の数が増えれば増えるほど、状態が改善されるということは一切みられません。つまりですね、検査数が多ければ多い国ほど沢山のかたが亡くなっている、ということが分かるんですけれども」 このグラフを見ると確かに、検査数が増えるほど死亡者数も増えていくような傾向、つまり、検査数と死亡者数が比例しているかのような傾向が見える。池
#検察庁法改正案に抗議した人は本当はどのくらいいたのか｜tori
5月8日から，突然 #検察庁法改正案に抗議します というタグがトレンド入りしました． どのくらいの量ツイートされたのかを見てみると，5月8日20時から5月11日15時までの間に，リツイートを含めて4,732,473件，リツイートを除くと，564,797ツイート，拡散に関わったユーザは588,065アカウントでした． 1時間ごとのツイート数を見るとこんな感じ． なんでこんな爆発的に広まったんでしょうか．これだけ広まると，逆にボットとかスパムの影響じゃないの？と考えてしまうのがソーシャルメディア研究者の基本です． というわけで，調べてみましょう． 早速データを収集します．今回は周辺データも見ようということで，「#検察庁法改正案に抗議します」だけじゃなくて，「検察庁」「定年延長」「三権分立」でデータを収集しました． ツイートしたのはボットだったのか？まず最初に疑われるのが，ボットが大量にRTした
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https://twitter.com/jun_makino/status/1536270437579395072
低レベル放射線曝露と自覚症状・疾病罹患の関連に関する疫学調査 ―調査対象地域３町での比較と双葉町住民内での比較―
GoToトラベル利用者コロナ疑い症状2倍 ｜ 共同通信
Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 on Twitter: "おそらく九月中には、この第二次パンデミック（第三波パンデミック）が発生するか否かはだいたい見極められます。 第二次パンデミックが発生すると分かったら、自分と同居者が死なない側にはいる努力のみをするしかありません。 準備期間は2… https://t.co/qlOsV3RAkE"
IHME | COVID-19 Projections
Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 on Twitter: ""COVID-19" https://t.co/uVLaWFJ95M ←合衆国のコロナ死亡統計、予測を行っているIHMEが、日本の予測も行っていた。 いやはや、これは凄いね。"
Hiroshi Makita Ph.D. on Twitter: "東京のPCR検査陽性率は、統計が正常にサンプリングできる程度に収まっているので、現時点で東京の新規感染者数は、それが実数ではない（実数は10倍から100倍の間）が、現実の傾向は表していると考えて良い。 陽性率が10%を超えたら、統計は破綻している。"
https://twitter.com/fusufusu45/status/1272781574988156928