なぜ大阪は緊急事態宣言を要請しないのか 死者は東京の2倍、高い病床使用率 | 毎日新聞
時短営業の延長について説明する大阪府の吉村洋文知事＝大阪市中央区の府庁で2020年12月25日午後2時39分、上野宏人撮影 政府が東京、神奈川など4都県への緊急事態宣言の発令に踏み切る中、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制の切迫が続く大阪府の吉村洋文知事は、宣言発令の要請は不要との立場を表明している。6日の新規感染者数は560人で約1カ月半ぶりに過去最多を更新し、重症者用の病床使用率や死者数が依然として高止まりしている状況にもかかわらず、府はなぜ宣言に慎重なのか。 「緊急事態宣言は大きな副作用を伴い、社会経済活動を止めてしまう。最後の手段だ」。菅義偉首相が年頭記者会見で宣言検討を表明した4日。吉村知事は記者団にこう述べ、大阪でもより踏み込んだ対策を求める医療界などの動きに予防線を張った。発言には経済への悪影響を最小限に食い止めたい思惑がにじむ。 民間調査会社「帝国データバンク」によると
小川淳也議員のコロナ感染体験 「これで軽症なのか」入院11日間 | 毎日新聞
立憲民主党の小川淳也衆院議員が新型コロナウイルスに感染し、入院は11日間に及んだ。病棟には「汚染地域」と真っ赤な文字で書かれており、隔離された病室での治療に孤独感が募ったという。小川氏は「感染しないように相当注意していたのに……」と首をかしげる。退院して仕事に復帰した小川氏に、自身の体験を尋ねた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 高熱なのに…検査のために徒歩で1キロ先の病院へ ――体調の異変に気付いたのはいつですか。 ◆11月16日、月曜日の夜です。この日は、地元（香川県）で発生した鳥インフルエンザの関係で、厚生労働省と農林水産省の大臣と面会し、午後には国会の健康センター（ジム）を利用して帰宅しました。それまでは元気だったんです。異変があったのは午後7時前ごろです。議員宿舎で晩ご飯を取った後でした。何か体がだるいなと思って、熱を測ると37・5度くらいありました。それで午後9～10時
太平洋戦争開戦当日の大阪毎日新聞夕刊、北九州で見つかる | 毎日新聞
岩下さんが父親から引き継いで保管していた太平洋戦争開戦を伝える大阪毎日新聞夕刊。左上に「第六版」と記されている＝北九州市八幡東区で2020年12月5日午後0時39分、奥田伸一撮影 79年前の太平洋戦争開戦（1941年12月8日）当日、大阪毎日新聞社西部支社（現毎日新聞西部本社）が発行した夕刊の最終版「第六版」が、北九州市八幡西区の元会社員、岩下安宏さん（82）宅で保管されていた。1面に「帝国遂に対米英宣戦布告」の見出しを張って、旧日本軍の米ハワイ・真珠湾攻撃や昭和天皇の宣戦布告詔書を掲載しており、社内に現存しない紙面。歴史的な出来事を伝えると共に、新聞が戦意高揚の一翼を担ったことが読み取れる。 新聞は配布地域ごとに記事の締め切り時刻を設定しており、第六版は締め切りが最も遅く、最新のニュースが掲載された。小倉北区の西部本社には、締め切りが最も早い「第三版」のみが保存され、同じ日の夕刊でも記事
日本銀行が国内株の最大保有者に浮上 時価45兆円 GPIFを抜いたか - 毎日新聞
日銀が日本株最大の株主になったとみられることが28日分かった。株式を集めてつくる上場投資信託（ETF）の保有額は既に時価で45兆円に達し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の日本株保有額を抜いたもようだ。日銀による株価の下支えは、金融システムの安定につながったと評価される一方、企業の価値を適正に評価する市場の機能にゆがみをもたらしたとの批判もある。 日銀は10年前の2010年12月にETF購入を開始。現在は原則として年6兆円のペースで買い入れているが、必要に応じて12兆円まで購入を増やせる。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員の試算によると、日銀のETF累計買い入れ額は10月末時点で35兆円に達した。今月25日には時価ベースで45兆1600億円となり、GPIFの保有額を300億円程度上回った… この記事は有料記事です。 残り310文字（全文667文字）
GoToトラベル、恩恵は大手ばかり 嘆く中小「我々は必要とされていない」 | 毎日新聞
政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業を巡り、中小の旅行会社の間に「恩恵が大手に偏っている」との批判が強まっている。利便性の高い大手旅行会社のサイトや宿泊予約サイトを通じて予約されることが多く、中小の旅行会社の利用が伸び悩んでいるためだ。また、規模の小さい旅行会社にとって収益の柱となっている団体旅行が回復しないことも影響している。「中小の我々は必要とされていないのか」。関係者からは嘆きの声が聞こえてくる。 「期待していたが駄目だった」。東京都杉並区の旅行会社「飛鳥旅行」の村山吉三郎社長（68）は肩を落とす。 同社は大学生の合宿や社員旅行の手配を得意としてきた。新型コロナウイルスの感染拡大で4、5月は休業を余儀なくされ、「第2波」に見舞われた8月は営業しても予約が一件も入らなかった。 10月から東京都が「GoTo」の対象となり、事態の好転を目指したが、ネット予約は入らず、売れたのは店頭
米中韓で実績・世田谷区のPCR検査法導入に国の壁 プール方式、実現遠く | 毎日新聞
新型コロナウイルスの「第2波」に見舞われていた今夏、東京都世田谷区の保坂展人区長（64）が打ち出した「プール方式」のPCR検査が現在も実現していない。「いつでも、どこでも、何度でも」を合言葉に検査数を大幅に増やそうとしたが、手法が国に認められなかったことが響いた。自治体が独自の検査をする難しさとは――。 「検査のハードル低くする」 「PCRの検査のハードルを低くする。もしくはなくしていく。アメリカのニューヨークでやってるような、『いつでも、どこでも、何度でも』ということを最終的には目指していくべきだ」。8月4日、保坂氏は日本記者クラブでの記者会見でこう述べ、初めて公式に「世田谷モデル」の構想を明らかにした。 構想は、①複数の検体をまとめて検査する「プール方式」を使い、当時は1日200～300件だった区内の検査件数を1桁増やす②医療や介護などの従事者に「社会的検査」（社会機能を維持するための
市中感染ゼロ半年 「安心」台湾島内旅行がブーム 消えたインバウンド補う | 毎日新聞
緑島は熱帯に属し、10月初旬でもマリンレジャーを楽しむ観光客であふれていた＝台湾東部・緑島で2020年10月2日、福岡静哉撮影 半年にわたり新型コロナウイルスの市中感染「ゼロ」が続く台湾。コロナ対策で海外渡航が制限されるため、「台湾島内旅行」ブームが到来している。6月からイベントなどの規制が徐々に緩和され、7月に観光振興策が始まったことがブームを後押しした。流行語は「リベンジ（仕返し）旅行」。コロナ対策で長期にわたり遠出を控えてきた人々が、鬱憤を晴らすという意味だ。旅行客は「コロナ感染の心配なく安心して旅行できる」と喜び、地方の観光地にとっては、都市部の観光客を呼び込むチャンスとなっている。 海外に行けず「島内旅行」ブーム 台湾の新型コロナウイルス感染者数の累計は7日現在、523人で、死者は7人にとどまる。海外から戻った人の感染確認は時折あるが、市中感染は4月12日を最後に確認されていない
新型コロナ、感染しやすさに地域・民族差なし 遺伝子レベル分析 北大研究チーム | 毎日新聞
新型コロナウイルスへの感染のしやすさは、遺伝子レベルでは地域や民族間の差がないとの分析を、北海道大など日米の研究チームが遺伝医学専門誌に発表した。世界の感染者数は3000万人を上回ったが、地域間格差が大きく、その原因解明が感染対策を考える上で重要になっている。チームは「生活習慣の違いや医療格差が深く関与しているのではないか」と推測している。 英オックスフォード大の研究者らが公表している「Our World in Data」によると、人口100万人当たりの感染者数（26日時点）は米国が2万1248人、ブラジル2万2062人などで2万人を超えているが、日本は640人、中国が62人と少ない。また、米国内ではアフリカ系やラテン系の死亡率が高いが、なぜ差が生じているかは不明だった。 新型コロナウイルスは、表面にあるとげ…
日立、英原発計画から完全撤退へ 安全対策で工費膨らむ | 毎日新聞
海岸線に建つ原発（右奥）。手前は日立製作所が計画していた新炉の建設予定地＝英中部アングルシー島で2019年8月7日、三沢耕平撮影 日立製作所が英国での原発新設計画から完全撤退する方針を固めたことが14日、関係者の話で明らかになった。昨年1月に事業の凍結を発表したが、再開は不可能と判断した。早ければ16日に開く取締役会で決定し、近く英政府にも撤退を伝える。安倍晋三政権で進んだ原発輸出戦略がまたひとつ頓挫することになるほか、外資依存の英国の原発政策にも大きな影響を与えることになる。 日立は2012年に買収した英原発事業会社を通じ、英中部アングルシー島に原発2基の建設を計画。20年代半ばの運転開始を目指してきた。3兆円規模の事業費のうち、2兆円を英政府が融資し、日立と日英両政府・企業が計9000億円を日立の事業会社に出資する枠組みだった。だが、安全対策などの工費が膨らんだほか、英政府が欧州連合（
公文書クライシス：安倍首相の発言記録ゼロ コロナ連絡会議40回分 議事録平均わずか10行 | 毎日新聞
第19回の「連絡会議」の記録。議事の概要は3行しかない＝2020年9月10日午後4時50分、大場弘行撮影 安倍晋三首相ら一部の高官が新型コロナウイルスの対応を実質的に決める政府の「連絡会議」について、今年1～3月の40回分の記録を毎日新聞が分析したところ、議事内容の記載は平均で10行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった。既に開示されていた数回分の記録から同様の問題が指摘されていたが、首相らの発言を残さない手法が定着していることが明確になった。公文書問題に詳しい専門家は「これでは国の対応が事後検証できない」と問題視している。 コロナ対策と公文書問題への対応は自民党総裁選でも注目されており、新首相の下でどのような対応が取られるか注目されそうだ。 記録は蓮舫・参院議員（立憲民主）に対して政府が開示した議事概要などで、連絡会議がスタートした1月26日～3月5日の40回分。この期間中には、
特集ワイド：児玉龍彦東大名誉教授 日本の対策「失敗」 第２波へ検査拡充せよ コロナの実態把握訴え | 毎日新聞
安倍晋三首相は自ら指揮を執る新型コロナウイルス対策を「日本モデルの力」と自負した。東京大先端科学技術研究センターの名誉教授で分子生物学者の児玉龍彦さん（６７）は、首相の自己評価を否定し、対策は「失敗だった」と指弾する。それでは、第２波にどう備えればいいか。 児玉さんが真っ先に挙げたのは、検査態勢の見直しだった。 「東アジアの中でコロナ対策に失敗したのは日本でした」。児玉さんがこう断言するのは、医療崩壊を防ぐという名目で政府主導によりＰＣＲ検査（遺伝子検査）の数を制限してきたからだ。「大量の検査をしないというのは世界に類を見ない暴挙です。感染症を専門としている人間にとって、この発想はあり得ない。感染症対策のイロハのイは、誰が感染しているかをきちんとつかむことです」
「トランプ氏が日本に防衛費8500億円要求」 ボルトン氏、著書で証言 - 毎日新聞
安倍晋三首相と会談後、記者団の質問に答えるボルトン米大統領補佐官＝首相官邸で2019年5月24日、川田雅浩撮影 ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手した。 トランプ氏の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と完全否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。 この記事は有料記事です。 残り288文字（全文60
「五輪予算で都民の命救える」早期中止訴え 宇都宮氏が都知事選出馬会見 | 毎日新聞
都民有志から受け取った提言書を手に知事選への出馬会見をする宇都宮健児氏＝東京都庁で2020年5月27日午前11時1分、南茂芽育撮影 元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（73）が27日、東京都庁で記者会見を開き、任期満了に伴う東京都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）に無所属で立候補すると正式表明した。宇都宮氏は過去2回の都知事選で次点となっており、今回も有力候補になるとみられる。現職の小池百合子氏（67）も再選出馬が確実とされている。 宇都宮氏は「緊急の3課題」として、PCR検査の拡充や自粛・休業要請に対する補償の徹底などの新型コロナウイルス対策▽都立・公社病院の独立行政法人化の中止▽都が検討するカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致反対――を公約とした。学校給食の完全無償化や羽田空港の新飛行ルート運用による都心の低空飛行の反対など「重視する8課題」も掲げた。
検事長の定年延長 違法性検討の文書は「不存在」 開示請求に法務省回答 | 毎日新聞
男性の開示請求に対し、補正を求める法務省の文書（情報提供者が匿名希望であるため、宛先部分は消去しています） 政府が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないことが明らかになった。同省に開示請求した東京都内の会社員男性（47）が毎日新聞の取材に明かした。検察庁法で定められた検察官の定年を法解釈変更で延長するという前例のない閣議決定に際して、政府がその法的根拠をどう検討したか検証できない状態だ。【山口朋辰/統合テジタル取材センター】 安倍内閣は1月31日、国家公務員法に定められた勤務延長制度に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定した。検察庁法では、検察官の定年を63歳と定めており、国家公務員法は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきた。だが、政府はこの解釈を変更して、勤務延長制度を適用したた
「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超 | 毎日新聞
「#検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案に反対するハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で急速に増え、10日午後1時現在で250万件を超えた。俳優や漫画家ら著名人も声を上げ、異例の盛り上がりを見せている。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「どこまで国民をばかにしてるの」
虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品 政府、公表せず | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18
新型コロナの変異パターンは三つ「広東、日米豪」「武漢」「欧州」 ゲノム解析進む | 毎日新聞
新型コロナウイルスの遺伝子配列の変化を示す系統樹。採取した患者のウイルスが国別で色分けされ、変異を繰り返していることがわかる＝「ネクストストレイン」のサイトより 世界の患者から検出された新型コロナウイルスの全遺伝情報（ゲノム）を解析したところ、遺伝子配列のパターンが大きく三つに分類できることを、英ケンブリッジ大などの研究チームが明らかにした。それぞれの症状や感染力が解明できれば、治療法やワクチンの開発に役立つ可能性がある。米科学アカデミー紀要に掲載された。 新型コロナウイルスは、コウモリ起源の可能性が指摘され、ヒトの間で感染を広げながら変異を繰り返しているとみられている。 研究チームが、2019年12月下旬～20年3月上旬に検出された160人分のウイルスの遺伝子配列を分析したところ、大きく3パターンに分かれていた。 さらに詳細に調べると…
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「うがい薬発言で現場混乱」 大阪府歯科保険医協会が吉村知事に抗議 | 毎日新聞
韓国、コロナ抗体ほぼ確認できず 3055人検査 集団免疫「不可能」指摘 - 毎日新聞
布マスク「感染防止効果に限界」 米研究者ら見解「理解して使用を」 - 毎日新聞
