【ニューヨーク=柳沢亨之】アラブ諸国は14日、シリアのアサド政権による反体制派の弾圧を非難する決議案を、国連総会に提出した。 4日の国連安全保障理事会でシリア非難決議案に拒否権を行使した露中に対する圧力を高める狙いだ。 決議案は、市街地からの治安部隊の撤退などアラブ連盟による調停案の即時実施を要求し、4日の安保理決議案をほぼ踏襲する内容。アラブ連盟が12日に提案した連盟と国連の「共同平和維持軍」構想については明示していない。 総会決議には安保理決議のような法的拘束力がないが、アラブ諸国は圧倒的多数の賛成で総会決議を採択、国際社会の総意を印象づけた上で、改めて安保理決議案を提出し、露中に譲歩を迫りたい意向とみられる。
シリアのアサド政権に住民弾圧を停止させるための国連安保理決議案は10月に続き再び中露の拒否権で廃案となった。中露には、リビアで市民保護目的の武力行使容認決議が、結果的に政権交代のために使われたとの不信感があり、リビア「後遺症」がシリアでの拒否につながった。一方、アサド大統領は辞任を求める外圧から一息ついた形だが、国内の混乱収拾のめどは立たず、硬軟織り交ぜた難しい対応を迫られる。【ニューヨーク山科武司、カイロ和田浩明】 「決議案には武器禁輸も制裁もない。我々の提案はすべて、妥協の精神の下、取り下げたのに拒否権を行使された」。決議案採決後、ドイツのウィティヒ大使は記者団に残念そうに語った。 中露の支持を取り付けるため妥協に妥協を重ねた欧米諸国にとって譲れない一線が、アサド大統領の退陣などを求めたアラブ連盟の行程表への「全面的な支持」だった。国際社会として今後の連盟の対シリア行動を保障する意味で
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