エジプト新政権はイスラエルの敵なのか
エジプト大統領選の決選投票では、イスラム主義組織ムスリム同胞団が公式の開票結果を待たずに、同派の推すムルシ候補が軍人出身のシャフィク候補を破ったとする勝利宣言を出した。この前のめりな姿勢に、イスラエルは警戒を強めている。 ムルシが大統領になっても、当面はイスラエルを攻撃したり、平和条約を破棄したりすることはなさそうだ。だが、イスラエルを孤立化に追い込み、ガザ地区のイスラム原理主義組織ハマスを支援し、ムバラク政権時代に改善された両国関係を悪化させる恐れは大いにあると、イスラエル政府筋は見ている。 軍部がムルシの大統領就任を認めたとしても、その前途には難問が山積している。まずは革命の混乱で崩壊した経済の再建が急務となる。 それだけではない。シナイ半島の治安回復も急を要する。今のシナイ半島は無法地帯と化し、パレスチナ各派の武装勢力がイスラエル側に砲撃などを繰り返しているからだ。 またムルシが国内
日本の政治：右傾化する主要政党
（英エコノミスト誌 2012年7月28日号） 日本では珍しい好戦性が政治の主流に忍び込んでいる。 このところ、野田佳彦首相が執務する官邸前でほぼ毎週金曜に行われる反原発デモに大きな注目が集まっている。1960～70年代の左翼運動を思い起こす向きもあるが、今回のデモ参加者は過激派の学生ではなく、祖父母の世代やベビーカーを押す母親たちが大半を占めている。 デモほど目立たないのは、日本の政治の主流派における急激な右傾化の動きだ。 半世紀にわたって保守支配が続いた後、政権の座を追われた3年前には考えられなかったことだが、自民党は今、まもなく与党に返り咲くとの自信を深めている。自民党は今後数カ月内に野田首相を解散・総選挙に追い込めると考えており、選挙が実施されれば、野田首相が率いる民主党は敗北する可能性がある。 世論調査では自民党の支持率は民主党をわずかに上回っているだけだが、自民党としては、ほとん
イスラエル:失効の兵役猶予法で社会分断も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【エルサレム花岡洋二】国民皆兵が原則のイスラエルで、ユダヤ教超正統派の宗教学校生の兵役を免除する時限立法「兵役猶予法」が７月３１日、失効した。政府は同日、徴兵に向けた準備を開始したが、手続きには数カ月かかる見通しだ。同法を巡っては最高裁が２月、「法の下の平等」に反するとして改善措置を命じて以来、国会最大会派のカディマとネタニヤフ首相率いる第２党リクードが対立、カディマが連立離脱する事態に発展した。現連立与党内でも立場の違いがあり、解決法を誤れば、より深刻な社会分断につながる可能性もありそうだ。 「徴兵を求めるのは安全保障のためだ」。宗教学校生の徴兵を求める市民団体「共通の場」代表、イダン・ミラーさん（４０）が訴える。人口の大半が移民のイスラエルでは「軍隊は人々を融和する人種のるつぼ」（ミラーさん）であり、出生率の高い超正統派を徴兵制度に組み込むことは国家安全保障の観点からも必要だという。
朝日新聞デジタル：仙谷氏、原発比率１５％を支持 「０％は非現実的」 - 政治
関連トピックス原子力発電所仙谷由人 民主党の仙谷由人政調会長代行は２日、ＢＳ朝日の番組収録で、野田政権が新たなエネルギー政策に盛り込む２０３０年時点の原発比率の３案（０％、１５％、２０〜２５％）のうち、自身は「１５％案」を支持すると表明した。 仙谷氏は司会者から「１５％支持か」と問われ、「当面そうだ」と肯定。そのうえで、原則４０年で原発を廃炉にするとした原子力規制委法の規定を挙げ、「８０年代以降にできた原発が３０基あり、あと１０年でどんどん止まる原発が出てこざるを得ない」と述べ、その前提から考えると１５％が妥当だとの考えを示した。０％案については「非現実的。あと２０年で達成するのは難しい」と明確に否定した。 関連記事３０年時点の原発比率、３案以外の可能性も 枝野経産相(7/3)〈ロイター〉電源の原発比率ゼロ・15％の選択肢は支持できない＝鉄連会長(6/29)原子力規制法案、３党最終合意
【オリックス】坂口、復帰に大幅遅れ - プロ野球ニュース : nikkansports.com
オリックスの新井宏昌２軍監督（６０）は２日、右肩負傷で戦列を離れている坂口智隆外野手（２８）の実戦復帰が、早くても８月中と大幅に遅れていることを明らかにした。５月中旬に負傷した際には実戦復帰まで約１０週間の見込みだった。 同２軍監督によると、スイングで痛みがあるという。守備でも本格的な送球を控えている坂口は「一日でも早く治して復帰を目指したい」と話すにとどめた。 この日は右肘の炎症で２軍調整中の金子千尋投手（２８）が投球練習した。復帰時期については「体がどうなるか」と慎重だった。
原子力委:「秘密会議は政策調整の場」内閣府が検証－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
秘密会議翌日の３月９日、発信された電子メール。秘密会議で高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発中止を意味する「シナリオ３」を外すことを決めたため、残ったシナリオ１、２、４の文字の背景を黄色で強調し、記載内容を確認するよう求めている 内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する「秘密会議」を開いていた問題で、内閣府の検証チームが「（表（おもて）の）小委員会の議論に影響を与えた」と指摘する調査結果をまとめることが分かった。３日、細野豪志・原発事故担当相に提出する。電気事業者側が秘密会議で核燃サイクル維持に有利な政策になるよう求めていたことも認定し「（国と事業者との）政策調整の場だった」と結論づける。原子力委は議論への影響を否定し続けてきたが、それを覆す内容となる。 原子力委は原発事故後の核燃サイクル政策を見直すため昨年９月、有識者による小委員会を設置。小委員会の議論を基に６月、「３０年
首相:再稼働抗議デモ代表者と面会へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
脱原発を訴え、キャンドルを手に国会議事堂の周りを取り囲む人たち＝東京・永田町で２０１２年７月２９日午後７時１８分、竹内幹撮影 野田佳彦首相は１日、原発再稼働への抗議活動を毎週金曜に首相官邸前で行っている市民団体の代表と近く面会する意向を固めた。首相周辺が「首相は面会に前向きだ」と明らかにした。抗議活動の急速な拡大を受け、政府・民主党内にも「反対の声を無視しているように受け取られる」と懸念の声が出ていることに配慮した。 藤村修官房長官は１日の記者会見で、野田首相と菅直人前首相が７月３０日に電話で協議した際、首相が抗議活動について「賛成・反対を問わず、国民のさまざまな意見を聞きたい」と発言していたと説明した。首相は市民団体との面会で、東京電力福島第１原発事故後の国民の懸念に理解を示した上で、当面の原発再稼働の必要性を説明するとみられる。【小山由宇】
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