慰安婦問題より北朝鮮の暴発を防ぐ日韓協力が重要だ
大阪市の橋下市長の不用意な発言が、忘れられていた慰安婦問題に、また火をつけてしまった。当コラムでも書いたように、これはもともと証拠も法的根拠もない話だ。韓国政府が執拗に蒸し返すから再燃するが、実は韓国内でもそれほど関心は高くなく、小中学生の7割は「慰安婦」の意味を知らないという。騒いでいるのは、一部の反日勢力と韓国メディアだけだ。 歴代の韓国政府も、この問題を封印しようとしてきたが、2011年に憲法裁判所が「慰安婦に補償しないのは違憲だ」という判決を出したため、当時の李明博大統領は野田首相との日韓首脳会談のほとんどを慰安婦問題に費やした。しかし元慰安婦と自称する人々は数十人で、その話も矛盾が多く、70年もたってから国家間で協議するような問題ではない。それが再燃するのは、これに「放火」する人々がいるからだ。 その主犯が朝日新聞である。もともとこの問題は、朝日が1992年に「軍が慰安婦を強制連
「橋下発言」はアメリカからどう見えるか
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
エジプト新政権はイスラエルの敵なのか
エジプト大統領選の決選投票では、イスラム主義組織ムスリム同胞団が公式の開票結果を待たずに、同派の推すムルシ候補が軍人出身のシャフィク候補を破ったとする勝利宣言を出した。この前のめりな姿勢に、イスラエルは警戒を強めている。 ムルシが大統領になっても、当面はイスラエルを攻撃したり、平和条約を破棄したりすることはなさそうだ。だが、イスラエルを孤立化に追い込み、ガザ地区のイスラム原理主義組織ハマスを支援し、ムバラク政権時代に改善された両国関係を悪化させる恐れは大いにあると、イスラエル政府筋は見ている。 軍部がムルシの大統領就任を認めたとしても、その前途には難問が山積している。まずは革命の混乱で崩壊した経済の再建が急務となる。 それだけではない。シナイ半島の治安回復も急を要する。今のシナイ半島は無法地帯と化し、パレスチナ各派の武装勢力がイスラエル側に砲撃などを繰り返しているからだ。 またムルシが国内
イスラエルの過激なアフリカ系移民排斥運動
イスラエルはアフリカ諸国からの不法移民が押し寄せる移民大国。貧困国からの経済難民や母国での政治的抑圧を逃れてきた亡命者など、およそ６万人ものアフリカ系移民が暮らしている。 だが、彼らの存在はイスラエル社会にとって頭痛のタネ。犯罪の増加や社会の不安定化の元凶だとして、アフリカ系移民に対する市民の反感は爆発寸前に高まっている。 亡命希望者は砂漠の真ん中に収容 ベンジャミン・ネタニヤフ首相は６月３日、エチオピアやガーナ、コートジボアール、南スーダンなどから来た不法移民２万５０００人を迅速に国外追放するよう指示。さらにエリトリア、ソマリア、スーダンからの亡命希望者の収容施設を砂漠の真ん中に建設するよう命じた。ネタニヤフは「（国外）に送還できる人は全員、できるだけ早くそうすべきだ」と閣僚らに語ったと伝えられる。 英ＢＢＣは、不法移民を射殺すべきだと訴える年配のイスラエル人男性や、アフリカ系移民による
リック・サントラムの「宗教保守主義」はどうして支持を集めるのか？
１１月の大統領選へ向けた共和党の候補者レースは、来週２８日にミシガン州とアリゾナ州という大きな州での予備選が控えています。その翌週が「スーパーチューズデー」ですので、その前哨戦という意味でも２８日は重要です。 それ以上にロムニー候補に関して言えば、この２つの州の意味合いは非常に大きいのです。まず、ミシガン州というのはロムニー候補の故郷であり、父親が有名な州知事であったという大事な場所です。またアリゾナ州というのは、ユタ州、カリフォルニア州、アイダホ州などと同様に、モルモン教信者の多い地域で、ロムニー候補にとっては絶対に落とせない重点州だと言えるでしょう。 ですが、ここへ来てライバルのサントラム候補が猛烈なチャージをかけてきています。世論調査の数字としても、ミシガンではサントラム候補がやや先行、ロムニー候補の強かったアリゾナでも、サントラム候補は猛追しており、最新のＣＮＮなどでは互角になった
主役を食った助演男優〜重慶市の巻
「事実は小説よりも奇なり」なんて言葉がありますが、まー中国ほどウソみたいな本当の話が転がっているところはないのではないか。ちなみに中国ではこの言葉の中国語バージョンを聞いたことがない（バイロンの詩が原典だから翻訳語はあると思う）。たぶんそんな言葉を使う必要がないくらい、中国社会には小説みたいな実話がごろごろあるということなんだろう。 まぁ、そんな中国で起こった話で日本人をびっくりさせるのが我々の仕事（？）なわけですが、さすがに重慶市の元公安局長がアメリカ領事館に飛び込み、政治庇護を求めたというニュースにはこっちが心底驚いた。「面白さ」ではここ１０年来最高の出来である。 このNWJサイトではまだ取り上げられてないようなので簡単に背景を説明すると、領事館に逃げ込んだのは王立軍元重慶市公安局長。薄煕来同市党書記（党書記は市長よりも上の地位で、文字通り市のトップである）が以前省長を務めた遼寧省から
キリスト教徒の迫害が始まった
エジプト第２の都市アレクサンドリアのある村で気がかりな事件が起きた。キリスト教の一派、コプト教徒の８家族が自宅を追われ、彼らの家や土地が売りに出されたのだ。コプト教徒は、国内人口の約１割を占める宗教少数派だ。 イスラム教徒が多数を占める世界の国々で今、少数派のキリスト教徒が暴力的な迫害を受ける事件が相次いでいる。エジプトもその１つだ。 アレキサンドリアの村ではここ数週間ほど、あるコプト教徒男性がイスラム教徒女性を誘惑し、恋愛関係になっているという噂が広まり、宗教間の緊張が高まっていた。先月末には、数百人のイスラム教徒住民が男性の自宅や彼が経営する店を襲い、放火する事件が起きた。 ２月１日に地元で開かれた調停会議の結果、彼らの安全を保証できないという理由で、コプト教徒の８家族が自宅を退去させられた。人権団体はこれを「集団処罰」と呼んで非難している。 エジプトでは先頃、ムバラク政権崩壊後初とな
反イスラーム的? サウディ・ブロガーの運命やいかに
昨年以来の「アラブの春」では、若者たちが「恐怖の壁を壊した」とよく言われる。 その壊す壁が「宗教」にも及んだのだろうか、と思わせられる事件が起きた。23歳のサウディアラビア人ブロガーが、預言者ムハンマドを冒瀆するブログを書いたのである。 ことの発端は、こうだ。サウディアラビアの「アル・ビラード」紙(紙面の７割が広告という、タブロイド紙だ)のジャーナリストだったハムザ・カシュガリーが、２月５日の預言者ムハンマド生誕祭に、「あなたのために礼拝しない」とか「あなたにひれ伏さない」といった、預言者に語りかける口調のブログを書いた。これが預言者を侮辱した、というので、サウディの宗教指導者は即座にカシュガリーに対する裁判を要求、カシュガリー自身は謝罪を表明した上、ニュージーランドに政治亡命を求めた。サウディでは、預言者に対する冒瀆は死罪に値するからである。だが、彼はマレーシアに到着したものの、マレーシ
北朝鮮のような３代世襲がアラブで難しかった理由
大統領制、一党独裁制を問わず、息子に跡を継がせたいと思うのは、何も最近指導者が急逝した隣国だけに限ったことではない。 「共和制なのに王政みたいに世襲する」パターンを揶揄的に「ジュムルーキーヤ」と呼ぶ、と紹介したのは、現代シリア研究の第一人者、青山弘之氏である。アラビア語で共和制を表わすジュムフーリーヤと、王制を表わすマラキーヤを合わせた造語だが、11年前に30年間の治世の後逝去した父ハーフェズのあとを継いで大統領に就任した、シリアのバッシャール・アサド政権の誕生が、アラブ世界では最初だ。 金日成の死後、金正日へと正式に引き継がれたのがその四年前だから、北朝鮮のほうがアラブに少し先だって「ジュムルーキーヤ」が成立している。しかも、北朝鮮では三代目にまで引き継がれたというのに、アラブでは今年、二代目がバタバタと倒れた。エジプトではムバーラク大統領が息子ガマールを、リビアではカッザーフィ大佐がセ
イラン問題を複雑にしている各国の国内政局
イスラエルはイランを攻撃するかもしれない、イランはホルムズ海峡を封鎖するかもしれない、そうした物騒な話が出たり入ったりするようになって、数カ月が経過しているわけですが、では具体的に非常に危険な兆候があるのかというと、必ずしもそうではないのです。かと言って、お互いが姿勢を緩和する兆しがあるのかというと、これも違うわけです。 そもそも、イランとイスラエルは不倶戴天の敵であり、いつかは衝突が避けられないのでしょうか？ そんなことはないのです。両国は国境を接しているわけではありませんし、何らかの利権を争っているわけでもありません。歴史認識の上で長い確執を抱えているわけでもないのです。そんな両国が、対立を深めている理由はただひたすらに両国の国内政治の力学です。この点を見極めないと、この問題での判断を誤るのではないかと思うのです。 まずイランですが、どうして核開発をしているのかというと、本来の動機は原
3.11津波の瓦礫漂着に身構える米西海岸
外洋へ 東北３県からの瓦礫の約20％が太平洋に流れ出たとみられている（写真は2011年3月、仙台沖） Reuters 昨年３月に発生したマグニチュード９の東日本大震災で津波から出た２５００万トン以上の瓦礫がアメリカの海岸に向かっている。 米ＦＯＸニュースの電子版によれば、家屋やボート、家具など水に浮く津波被害の残骸の多くがこの春から今後２年をかけてアメリカの海岸に到着すると予想されている。 犠牲者の遺骨などが漂着する可能性もある。 同サイトが報じたところでは、米国立海洋大気庁（ＮＯＡＡ）とハワイ大学によって作られた模型では、「フロートサム」と呼ばれる瓦礫の一帯がハワイ州やカリフォルニア州、またワシントン州に向かっており、昨年12月にすでに最初の漁船用ブイが漂着している。 日本の英字紙デイリー・ヨミウリによると、ビーチに到着する瓦礫の環境への影響が懸念されるのに加え、津波による犠牲者の遺品や
「イラン攻撃」論に5つの不安
険しい道 米軍はイラクとアフガニスタンの戦争で疲弊したまま、過去数十年で最強の敵と戦う羽目に Kenneth Abbate-U.S. Navy イランの核開発を阻止するためなら手段を選ぶな──アメリカのタカ派はこう声高に主張する。 だが、米軍が活用できる「手段」の選択肢は近い将来、今より少なくなるだろう。バラク・オバマ米大統領とレオン・パネッタ米国防長官は最近、国防予算の大幅な削減を予告したばかり。アメリカがイランとの戦争に踏み切る可能性は、多くのタカ派がかつて思っていたよりずっと小さいのかもしれない。 アメリカがイランとの軍事対決に乗り出す可能性が縮小したことに、不安を感じる人もいるだろう。何しろパネッタは昨年12月、イランが１年以内に核兵器を手にする可能性があると示唆している（実際の可能性は小さいが）。 確かにイランの核保有は、（イラン政府関係者を別にすれば）誰にとっても歓迎できること
米ジョージア州「ヴォーグル原発」増設認可の背景
先週木曜日、２月９日に米国のＮＲＣ（原子力規制委員会）は、ジョージア州のヴォーグル原発における原子炉２基の増設を認可しました。このニュースに関しては、様々な議論が可能と思いますが、そのための論点を整理しておきたいと思います。 まずこのヴォーグル原発ですが、既に２基が稼動しており、今回の認可はその３号機と４号機の追加が許可されたということになります。スリーマイル島原発事故（１９７９年）以降は凍結がされていた新規の原子炉の認可が今回初めて下りたというのは事実ですが、新たな原子力発電所が増設されたのではありません。 では、福島第一の事故を受けてという状況の中での今回の認可については、どのように評価が可能かといえば、まず政治的な背景としてはオバマのエネルギー政策との関連で考えるべきだと思います。 福島の事故の直前には、この新規の２基に関しては認可の直前まで行っていたのですが、日本の事故を受けてＮＲ
不人気ロムニーに波乱の兆し
アメリカの大統領選挙は、この夏の共和党全国大会で誰を選ぶか、州ごとに党員集会や予備選挙を実施して、党大会に出席する代議員を選出しています。 いまのところミット・ロムニー候補が頭ひとつ抜き出ているのですが、外国人記者には評判が悪いのです。 党員集会や予備選挙の投開票の夜、各候補は「祝勝会」を開きます。実際には敗北宣言を出すことになっても、当初は一応、祝勝会を予定します。各候補の集会には当然のことながらメディアが殺到します。その際、多くの候補が誰でもウエルカムの方針をとっているのに、ロムニー候補の事務所だけは、「外国メディアお断り」なのです。 これを評して、フロリダの集会場の外で会った日本の新聞記者は、「さすが元投資会社のＣＥＯ。利益にならないことはやらないんだね」。 そう、国内のメディアにはどんどん報道してもらいたいが、海外のメディアに便宜をはかったところで、票にはつながらない、というわけで
香港の不安
上海でビジネスを営む、香港人の元同僚から久しぶりに電話があった。 「知ってる？ 北京大学の教授がさ、香港人を『犬！』って罵ったって...」 ああ、それ、あの時は香港人が大騒ぎしてたけど、もうとっくの昔にみんな話題にもしなくなっているよ。だって、あの教授、北朝鮮政府支持者として有名で、もともと中国の知識人の間でも「変なヤツ」で通ってるからね。「あいつがまた素っ頓狂なこと言ってらぁ」ってそんな感じだよ。逆にそういう人も教授になれるってことを知って、香港人の北京大学崇拝も潰えるだろうから、かえってよかったんじゃないの？ 「いや、大学教授がどうこうじゃなくて、そういう見識の大陸人がたくさん香港に流れ込むのはやっぱり問題だと思うんだよな。きっかけになったビデオの大陸観光客だって、地下鉄の中で飲食しているのを注意されて反撃してる。ああいう黒を黒と思わない大陸人はぼくも上海でたくさん見てるけど、２００３
アフリカを食い物にするもう一つの大国
止まらぬ弾圧 シリアのアサド大統領はロシアのラブロフ外相との会談で、反体制派と対話する意向を示したが（ダマスカス、2月7日） SANA-Reuters 大事なのは自国の利害だけ----最近のロシアは、世界情勢を乱すような利己的な行動が目立つ。 先週末には国連安全保障理事会で、反体制派への弾圧を続けるシリアのアサド政権に対する批判決議案が採択された。しかし常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使したせいで、決議案は否決された。 ロシアにとってシリアは主要な武器輸出先。11年には武器輸出のおよそ８％（約９億６０００万ドル）をシリアが占めている。 もちろん決議案が可決されても、軍事介入などの実効力はない。しかし今回の否決を受けて、シリア政府は市民や反体制派への攻撃を一層強めている。 今年始め、南スーダン東部ピボル郡で対立する民族間の大規模な襲撃事件が起きたときも、ロシアは国連の足を引っ張った。ロシ
「放射能ヒステリー」が被災地の復興を阻害する
東日本大震災の被災地からの瓦礫の受け入れをめぐって、全国で自治体と住民の対立が起こっている。今のところ自治体として受け入れを正式決定したのは、東京都と山形県だけで、神奈川県の黒岩知事は受け入れを表明したが、処分場の地元である横須賀市の町内会が反対している。 秋田県では「放射能を拡散させない市民の会」なる社民党系の団体が、全国の反対運動を結集して瓦礫を拒否するよう呼びかけている。瓦礫の試験焼却を行なう静岡県の島田市では、広報紙に掲載されたこんな投書が話題を呼んだ。 「今する支援は避難者の受け入れ、これ以上の放射性物質を増やさないことです。子供は大人の何十倍も放射能の影響を受けてしまうのに、あなたは子供にも強要するなんて瓦礫利権の金目当ての腐った人です」。 「もはや、岩手県は日本の敵である。人にお願いをする時は静岡県民一人一人に頭を下げるべきなのに、偉そうな態度で上から目線で当たり前だと思って
「上から目線」の敵失がもたらしたサントラムの「３連勝」
今回の共和党の大統領予備選・党員集会では本当に一日刻みでモメンタムが動く中で、事前の世論調査というのは裏切られっぱなしです。中でも今週の火曜日、７日に行われたミネソタ州、ミズーリ州、コロラド州の党員集会で、リック・サントラム候補が３連勝するというのは、ワシントンの政治通にも予想はできなかった正にサプライズでした。 勝因というのは三つあると思います。 一つは直前までトップランナーとして盤石だと思われていたロムニー候補の「貧困層」を巡る発言でした。ロムニーは１月３１日のフロリダ予備選で勝利し、ギングリッチの勢いを止めると共に、このまま一気に代表候補へと突っ走ると思われたのです。ところが、その翌日の１日の遊説で、思わぬミスを犯してしまいました。 話としては、「自分は９５％の中間層についての雇用や経済状況の問題を本当に親身に考えている」ということが言いたかっただと思います。ですが、口が滑ったという
イラン制裁より原油が欲しいインドの苦境
ライフライン 原油供給の１２〜１５％をイランに依存するインド（コルカタの燃料市場で働く労働者） Rupak De Chowdhuri-Reuters 核開発をめぐる経済制裁が続く中、イランが天然資源を「人質」にインドに圧力をかけ、包囲網の一角を突き崩そうとしている。イラン政府が今週、ペルシャ湾の天然ガス田の共同開発契約に「１カ月以内に」サインするようインド政府に通告したことが明らかになったのだ。 オバマ米大統領は６日にイラン中央銀行に対する追加制裁を発表。これまでアメリカの銀行はイランとの取引を拒絶すれば良く、資産凍結までは求められなかった。しかし今回の追加制裁はアメリカの金融機関に対して、国内に持ち込まれたイランの国有資産を確認し次第差し押さえるよう求めている。オバマによれば、昨年末に実施した制裁措置は「ありとあらゆる方法で骨抜きにされている」状態だという。 イランの核開発には反対してい
米新国防戦略で地上部隊に「冬の時代」
アメリカの軍隊の在り方が大きく変わるかもしれない──オバマ大統領が先週発表した新国防戦略は、そんな予感をにおわせるものだった。 大統領自身、この点をひときわ印象付けたかったようだ。オバマは、ホワイトハウスではなく、国防総省の記者会見室に足を運んで会見を開いた。歴代大統領に前例のない行動だ。 もっとも、具体的に何をどの程度変更するのかは明らかにされていない。オバマに続いて会見した国防総省高官たちも、詳細には言及しなかった。 とはいえ、推測できることもいくつかある。最も注目すべき点は、陸軍と海兵隊が深刻な危機に直面することだ。組織の存亡に関わる事態と言っても過言でないかもしれない。 「イラクとアフガニスタンでの戦争が終わり、大量の兵力を長期派遣して国家建設に携わる作業が終了すれば、もっと小規模な通常型地上部隊で国の安全を確保できるようになる」と、オバマは会見で述べた。 大統領の言葉を聞くと、２
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