原子力規制委員会(田中俊一委員長)は10日、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原発の炉心損傷などが起きても、放射性物質が外部に漏れないような過酷事故対策を電力会社に義務付ける基準の策定方針を公表した。 近く骨子案をまとめ、来年7月の法制化を目指す。 この日の定例会で示された策定方針は、想定を超える地震や津波などの自然災害のほか、原発を狙ったテロや航空機落下事故への備えを求めたのが特徴。発生確率を考慮して危険性(リスク)を評価し、炉心損傷、格納容器の破損に至る事故進展のシナリオも検討する。 過酷事故対策の義務化は、改正された原子炉等規制法に盛り込まれた。原発再稼働の前提となる安全審査の対象となるもので、規制委は、他の基準の見直しに先行して着手した。