地方自治法と公職選挙法は、知事が任期中に退職する場合、議長に辞職の意思を申し出ると定めている。議長は申し出から5日以内に選挙管理委員会へ通知。選管は通知後50日以内に知事選を実施しなければならない。 また、知事は辞職の申し出から30日が経過すると自動的に失職するが、30日以内に退職する場合は、議会の承認が必要だ。 石原知事は記者会見後の25日夕、都議会の中村明彦議長に辞職を伝え、近く都選管に通知される。これによって都知事選は12月上〜中旬に実施される公算が大きい。一方、都議会は自動失職を待たず、臨時会を開いて石原知事の早期退任を了承する見込みだ。 都選管によると、戦後の民選知事は、初代の安井誠一郎氏から石原知事で6人目だが、任期の半分以上を残しての退任は初めて。過去の都知事選は石原氏が4選した前回まで、すべて統一地方選の時期に行われている。【夫彰子】