東京電力は21日の記者会見で、東日本大震災の発生翌日の3月12日に福島第1原子力発電所1号機で進めていた海水の注入を、首相官邸の意向をくんで一時中断したことを明らかにした。官邸側が海水注入による再臨界の危険性を指摘しているとの情報を東電側が聞き、止めたという。細野豪志首相補佐官は記者会見で「官邸は注入の事実を把握しておらず、首相は注入を止めることは指示していない」と述べた。1号機は津波で冷却機
東京電力は21日の記者会見で、東日本大震災の発生翌日の3月12日に福島第1原子力発電所1号機で進めていた海水の注入を、首相官邸の意向をくんで一時中断したことを明らかにした。官邸側が海水注入による再臨界の危険性を指摘しているとの情報を東電側が聞き、止めたという。細野豪志首相補佐官は記者会見で「官邸は注入の事実を把握しておらず、首相は注入を止めることは指示していない」と述べた。1号機は津波で冷却機
民主党の菅元首相は16日、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、当時首相だった菅氏の対応を批判した安倍首相のメールマガジン記事について、虚偽で名誉を傷つけられたとして、首相に対し、記事の削除と謝罪、慰謝料など1100万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、首相は2011年5月20日付のメルマガ記事で、同原発1号機への対応に関し、「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だった」などと記載した。菅氏側は「海水注入が中断された事実そのものが存在しない」と指摘している。 首相経験者が現職の首相を提訴するのは異例だ。菅氏は16日、国会内で記者会見し、「何度も訂正と謝罪を求めたが、参院選期間に入っても掲載を続けている。民主党や民主党政権にもマイナスイメージを植え付ける内容で、選挙の公平性を損なう」と述べた。 この件に関し、首相側はコメントしていない。
東京電力福島第一原子力発電所1号機で、東日本大震災直後に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約55分間にわたって中断されていたことが20日、分かった。 海水を注入した場合に原子炉内で再臨界が起きるのではないかと首相が心配したことが理由だと政府関係者は説明している。 臨界はウランの核分裂が次々に起きている状態。原子炉内での臨界には水が必要だが、1号機は大震災直後に制御棒が挿入され、水があっても臨界にはなりにくい状態だった。 東電が16日に発表した資料によると、1号機の原子炉への海水注入は震災翌日の3月12日の午後7時4分に開始された。それ以前に注入していた淡水が足りなくなったため、東電が実施を決めた。 複数の政府関係者によると、東電から淡水から海水への注入に切り替える方針について事前報告を受けた菅首相は、内閣府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長に「海水を注入した場合、再臨
民主党の菅直人元首相は16日、国会内で記者会見し、東京電力福島第一原発の事故対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンの記述に名誉を傷つけられたとして、記述の削除と謝罪、約1千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと発表した。 安倍氏は2011年5月20日付のメルマガで「菅首相の唯一の英断と言われている海水注入の指示が、全くのでっち上げであることが明らかになった」などと書き込み、国民への謝罪を求めた。菅氏は会見で「全く虚偽の情報に基づき、私の名誉と民主党へのマイナスイメージを植え付ける内容」と反論。参院選中に提訴した理由については、インターネット選挙の解禁を踏まえ、「以前から何度も指摘してきたのに無視され、ネット上に掲載されている。参院選に悪い影響を与える」と説明した。 内閣記者会は安倍氏に対してコメントを求めたが、応じなかった。 最新トップニュース
民主党の菅直人元首相は16日、国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故をめぐり、安倍晋三首相が「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題したメールマガジンを配信し、現在もネット上で掲載しているのは名誉毀損(きそん)だとして、安倍首相に対し、該当するメールマガジンの削除と謝罪を求め提訴したことを発表した。 安倍首相のメールマガジンは平成23年5月20日付配信。首相は「東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。しかし、やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だった」と記載。その上で「海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいた」としている。 菅氏は「内容は全くの虚偽の情報に基づく。私の名誉を著しく傷つける中傷記事だ」と述べた。
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