みんなの党:小山市議３人も離党 次期衆院選は波乱含み ／栃木－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大田原市議６人の、みんなの党離党の動きに続き、小山市議３人が離党届を提出していたことが２７日、分かった。０９年の結党以来、渡辺喜美代表と行動を共にした同志の相次ぐ「離反」。残った県議や他の市議からは「無責任だ」と批判の声が上がるが、次期衆院選に目を転じると、波乱含みの様相だ。【長田舞子、柴田光二】 ◆県議補選引き金に 離党届を出した小山市議は、みんなのクラブの野原勇一代表（４６）ら３人。２６日に受理された。今後は無所属として活動し、市議会にみんな系の会派はなくなる。 離党の引き金は、１１月１８日にある県議補選（小山市・野木町選挙区）に同党公認候補として小野塚久枝氏が出馬表明したことだった。小野塚氏は今年８月の市長選に立ち上がれ日本の推薦を受けて出馬したが落選。みんなの党は同党の前県議で高橋修司氏を応援していたが落選している。 今回の県議補選の出馬会見に同席した渡辺喜美代表は「高橋氏の場合は
クローズアップ２０１２:核燃サイクル維持 「原発ゼロ」矛盾抱え 最終処分、政策なく 再処理工場・原発、飽和状態－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
クローズアップ２０１２:核燃サイクル維持 「原発ゼロ」矛盾抱え 最終処分、政策なく 再処理工場・原発、飽和状態 政府が週内にもまとめる新たなエネルギー・環境戦略で、３０年代の原発ゼロと、使用済み核燃料を再処理して利用する「核燃料サイクル」維持を同時に打ち出すことになった。核燃サイクルは原発稼働が大原則。だが、「原発ゼロ」を支持する世論と、核燃料サイクル施設のある青森県の双方への配慮から、矛盾する二つの方針が盛り込まれ、政府のエネルギー政策論議の混迷ぶりを一層、浮かび上がらせた。 「原発ゼロ」と相いれない「核燃料サイクル維持」が、政府のエネルギー・環境戦略に盛り込まれる背景には、使用済み核燃料を受け入れている地元自治体の原発ゼロへの反発がある。 原発ゼロになれば、再処理でプルトニウムなどの新たな核燃料を作る必要はなくなる。そのため、「原発ゼロ」に踏み込もうとする政府の姿勢を、青森県と六ケ所村
エネ戦略原案:政府「核燃サイクル維持」 原発ゼロも併記－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故を受けて政府が策定する新たなエネルギー・環境戦略の原案が１２日分かった。将来の原発政策について、２０３０年代の原発稼働ゼロを目指す方針を明記する一方、実現方法の見直し規定を盛り込んだ。焦点の核燃料サイクル政策を巡っては、再処理事業を当面維持する方針を明示し、関連施設を抱える青森県などへの配慮を示す。 原案では、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げ、民主党が提言した▽原発の４０年運転制限を厳格に適用▽新設・増設は行わない▽原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する−−の三つの原則を確認。太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進などを念頭に「３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」とした。 ただ、原発ゼロの実現方法については「不断に見直す」との規定も盛り込み、安全性が確認された原発を当面「重要電源」と位置づけた。経済界な
自民総裁選:森氏「なお一本化模索を」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党の森喜朗元首相は８日午前の読売テレビ番組で、党総裁選に谷垣禎一総裁（６７）が立候補を表明し、石原伸晃幹事長（５５）も立候補の意向を固めていることについて「総裁と幹事長という立場を踏まえ、よく話をすべきだ」と述べた。石原氏出馬を念頭に執行部系候補の一本化を、なお模索すべきだとの認識を示した。谷垣、石原両氏は８日午後、会談し、一本化の最終調整に臨むが、両氏とも譲らない構えで、議論は平行線に終わるとみられる。 一方、森氏は自らがオーナー役を務める町村派が、会長の町村信孝元官房長官（６７）と安倍晋三元首相（５７）による分裂選挙の見通しになっていることについて「安倍さんには『首相をやったのに恥ずかしくない順位をとれるのか』と、町村さんには『（派閥の）代表にふさわしい票を示さないと（仲間が）かわいそうだ』と言った」と述べた。ただ、「今の勢いなら（２人とも）やめない」との認識も示した上で、「（町村
特集ワイド:原発ゼロの世界／上 存続派の「まやかし」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「実現不可能」「経済がむちゃくちゃになる」。経済界がそう警告する「原発ゼロ」が現実味を帯びてきた。野田佳彦首相ら政府が検討に入り、国民世論の多数を占めつつある。もちろん不安はある。だが、そこに存続派が忍び込ませたウソはないか。上下２回にわたり「原発ゼロの世界」の可能性を検証する。【小国綾子】 ◇依存度１５％「中庸」案…実質“フル稼働”、実現性なし ◇原子力は安い電気…事故リスク抱え、経済性なし ■原発比率の落としどころ 「国民が知りたいのは原子力の比率をどうするか、などではない。再稼働をするかしないか、するならば、どこの原発を動かすのかという点です。２０３０年に０％、１５％、２０〜２５％という政府の選択肢の示し方は、さも１５％が中庸であるかのように見せかけ、世論を原発存続へ誘導しようとしたとしか思えない」。そう憤るのは、「原発のコスト」の著書のある大島堅一・立命館大教授（環境経済学）だ。
イスラエル:失効の兵役猶予法で社会分断も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【エルサレム花岡洋二】国民皆兵が原則のイスラエルで、ユダヤ教超正統派の宗教学校生の兵役を免除する時限立法「兵役猶予法」が７月３１日、失効した。政府は同日、徴兵に向けた準備を開始したが、手続きには数カ月かかる見通しだ。同法を巡っては最高裁が２月、「法の下の平等」に反するとして改善措置を命じて以来、国会最大会派のカディマとネタニヤフ首相率いる第２党リクードが対立、カディマが連立離脱する事態に発展した。現連立与党内でも立場の違いがあり、解決法を誤れば、より深刻な社会分断につながる可能性もありそうだ。 「徴兵を求めるのは安全保障のためだ」。宗教学校生の徴兵を求める市民団体「共通の場」代表、イダン・ミラーさん（４０）が訴える。人口の大半が移民のイスラエルでは「軍隊は人々を融和する人種のるつぼ」（ミラーさん）であり、出生率の高い超正統派を徴兵制度に組み込むことは国家安全保障の観点からも必要だという。
原子力委:「秘密会議は政策調整の場」内閣府が検証－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
秘密会議翌日の３月９日、発信された電子メール。秘密会議で高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発中止を意味する「シナリオ３」を外すことを決めたため、残ったシナリオ１、２、４の文字の背景を黄色で強調し、記載内容を確認するよう求めている 内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する「秘密会議」を開いていた問題で、内閣府の検証チームが「（表（おもて）の）小委員会の議論に影響を与えた」と指摘する調査結果をまとめることが分かった。３日、細野豪志・原発事故担当相に提出する。電気事業者側が秘密会議で核燃サイクル維持に有利な政策になるよう求めていたことも認定し「（国と事業者との）政策調整の場だった」と結論づける。原子力委は議論への影響を否定し続けてきたが、それを覆す内容となる。 原子力委は原発事故後の核燃サイクル政策を見直すため昨年９月、有識者による小委員会を設置。小委員会の議論を基に６月、「３０年
首相:再稼働抗議デモ代表者と面会へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
脱原発を訴え、キャンドルを手に国会議事堂の周りを取り囲む人たち＝東京・永田町で２０１２年７月２９日午後７時１８分、竹内幹撮影 野田佳彦首相は１日、原発再稼働への抗議活動を毎週金曜に首相官邸前で行っている市民団体の代表と近く面会する意向を固めた。首相周辺が「首相は面会に前向きだ」と明らかにした。抗議活動の急速な拡大を受け、政府・民主党内にも「反対の声を無視しているように受け取られる」と懸念の声が出ていることに配慮した。 藤村修官房長官は１日の記者会見で、野田首相と菅直人前首相が７月３０日に電話で協議した際、首相が抗議活動について「賛成・反対を問わず、国民のさまざまな意見を聞きたい」と発言していたと説明した。首相は市民団体との面会で、東京電力福島第１原発事故後の国民の懸念に理解を示した上で、当面の原発再稼働の必要性を説明するとみられる。【小山由宇】
東日本大震災:福島第１原発事故 細野氏が菅氏対応擁護 民間事故調、聴取内容を公表－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故に関する「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）は、細野豪志原発事故担当相から昨年１１月に非公開で聴取した内容を公表した。事故発生当時、首相補佐官だった細野氏は「菅直人首相以外の首相があそこで判断を迫られた場合、判断できた人が誰なのか私は分からない」と語り、菅氏の対応を擁護している。細野氏は政府や国会事故調の聴取にも応じたが、発言内容の公表は初めて。 東電が否定する原発からの「全面撤退」問題をめぐっては、細野氏は全面撤退の打診と受け止めたことを強調し「残れ、と言うことにちゅうちょした。どう判断したらいいか分からなかった」と振り返った。事故発生の翌日、首相官邸を離れて原発を視察した菅氏の判断については「菅氏が数日間寝ずに国の命運を背負って判断する気力」につながったとの見方を示した。 当時、官房副長官だった福山哲郎民主党参院議員の聴取内容も公表された。福山氏は「原発
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