下地氏も同席 橋下発言、司令官と面談時 - 琉球新報デジタル
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が従軍慰安婦を容認し、在沖米海兵隊に風俗業者の利用を促す発言をした問題で、同党と政策協定を結ぶ政党そうぞうの下地幹郎代表は１６日、支持者を集めた会合で、橋下氏が在沖米軍司令官に同発言をした場に同席していたことを明らかにした。 下地氏は当時を振り返り、「橋下氏は米軍に綱紀粛正を問いただしていた」と擁護。下地氏によると、橋下氏の発言は、事件・事故の防止に向けた綱紀粛正策を、橋下氏が司令官に問いただした文脈の中で出た。司令官が綱紀粛正策について「フィットネスとジョギングだ」と繰り返したことに、橋下氏が返した発言と説明。下地氏は「米軍の姿勢を非難するためにこういう（風俗という）表現になった」と述べた。 一方で、橋下氏が風俗という表現を使ったことは「間違いだ」と指摘。「誤解を与える発言をしたなら謝らなければいけない」と指摘した。 米軍報道官による批判については「米
「慰霊祭利用された」 遺族会、署名を拒否 尖閣上陸 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「慰霊祭利用された」 遺族会、署名を拒否 尖閣上陸2012年8月21日 Tweet 「慰霊祭を利用して上陸したとしか思えない」と語る慶田城用武尖閣列島戦時遭難者遺族会会長＝２０日、石垣市内の自宅 【石垣】尖閣列島戦時遭難者遺族会の慶田城用武会長（６９）は２０日、琉球新報の取材に応じ「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の山谷えり子会長（自民党参院議員）から洋上慰霊祭を目的とした上陸許可申請に署名を求められ、拒否したことを明かした。慶田城会長は「遺族会の気持ちを踏みにじり、慰霊祭を利用して上陸したとしか思えない」と話し、議連の洋上慰霊祭や地方議員らの魚釣島上陸を厳しく批判した。 慶田城会長によると、約１０日前に領土議連の山谷会長から電話があり、政府に提出する上陸許可申請への署名を求められた。慶田城会長は「領土を守るという議連の考えと、み霊を慰めるとの遺族会の考えに違いがある」と、
元自衛官、「海外漏えい防いだ」と証言/防衛庁データ流出問題 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
過去の記事 元自衛官、「海外漏えい防いだ」と証言/防衛庁データ流出問題 2002年8月7日 Tweet 自衛隊のコンピューターネットに使用されるシステムのデータが流出した問題に絡み、元自衛官らが、大手コンピューターメーカー「富士通」にデータ買い取りを求めたとされる件で、6月末に富士通側と面談した元自衛官は沖縄県隊友会(自衛官OB会)副会長で会社役員奥茂治氏(54)=那覇市=であることが分かった。6日、琉球新報社の取材に奥氏が答えた。奥氏は「この問題は、私を含めて自衛隊OBが連携し、重要情報の海外流出を防いだというのが真相だ。仮に富士通側と会った私の行動が恐喝未遂とされているのなら、全くの事実無根。富士通にデータ買い取りを要求したことは一切ない。実名を明らかにして訴えたい」と話した。 奥氏によると今年6月28日、友人の会社代表A氏=東京=から「防衛庁の重要データが海外に売られようとして
差別撤廃条約 外務省「沖縄は対象外」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 差別撤廃条約 外務省「沖縄は対象外」2012年2月15日 Tweet 国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）が、２０１０年３月、人種差別撤廃条約に基づき沖縄への過重な米軍基地の集中を「現代的形式の差別」として日本政府へ勧告を出したことについて、外務省は１４日、「沖縄県居住者は日本民族」などとして、沖縄は同条約の対象ではないとの見解を示した。 人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク、琉球弧の先住民族会が１４日、参議院議員会館で開いた関係省庁への要請の場で外務省が明らかにした。 人種差別撤廃委員会は２０１０年勧告で沖縄のコミュニティーを「人種差別撤廃条約の適用対象」と明記している。 それに対し外務省は「沖縄県居住者、出身者は日本民族であり、一般に他府県出身者と同様、社会通念上、（差別の対象となるような）生物学的または文化的諸特徴を共有している人々の集団とは考えられておらず、本条約の対象にな
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儀間氏、参院選立候補を表明 維新の会の公認候補 - 琉球新報デジタル