㊤「問題発言があったかのごとき状況に…」 ――「磐田は文化が高い」という発言もそうだが、何かを持ち上げるときに、他の業種を下げて評価を高めるというか、表現方法に問題があるのでは 「いいえ。磐田に関しては、磐田はかつて国府があって、遠州の中心であったということを申し上げた。そういう中身であることは、話を聞いていた人は分かっておられたと思います。ちょうど奈良の時代に、山城国、いまの平安京は田舎であったと、そういう流れで申し上げました。ですから、そこにいらしたボニータの方たちが県外ご出身の方でしたので、磐田に対して誇りを持っていただけるように磐田の歴史を紹介したと。かつ、磐田の国分寺の再建を、七重塔を再建したいということで話をしたいという方がいましたので、そのことも踏まえ、古代の磐田の話をしたということです」 ――改めてだが、この囲み取材を開いた趣旨は 「最近、メディアのハラスメントというような

衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会

２０２３年１２月１９日、家宅捜索を受けた自民党安倍派（清和政策研究会）の事務所前で東京地検特捜部の係官を囲む報道陣＝東京都千代田区 自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受け、党内最大勢力の安倍派（清和政策研究会）は１９日、派閥を解散することを決めた。複数の関係者が明らかにした。

自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数の所属議員がパーティー収入のノルマ超過分１００万円以上を安倍派に納入せず、政治資金収支報告書に記載しないまま「中抜き」していたことが１６日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は安倍派からのキックバック（還流）に加えて、中抜き分についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで捜査を進めているもようだ。 安倍派は平成３０年～令和４年分のパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流し、不記載額は収支合わせて１０億円に上る恐れがある。中抜き分を加えれば、不記載額はさらに膨らむ可能性がある。 特捜部は、安倍派の議員への任意での事情聴取も開始。今後、対象を広げていく。特捜部はパーティー収入の一部を不記載にした経緯について安倍派や議員の関連団体の会計責任者だけでなく、議員本人の関与を慎重に調べている

性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多

記者会見する国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会のダミロラ・オラウィ議長（右）とアジア・太平洋地域メンバーのピチャモン・イェオファントン氏　＝４日午後（岩崎叶汰撮影） 国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家が４日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、ジャニーズ事務所の性加害問題について被害者と面談の結果、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 記者会見するピチャモン・イェオファントン氏同部会は各国の企業活動による人権侵害を調査し、対処を促している。日本には７月２４日から公式訪問。会見でピチャモン・イェオファントン氏は政府が被害者を主体的に救済する必要性があると強調し、事務所が設けた外部専門家の再発防止特別チームの調査を「透明性と正当性に疑念が残る」と指摘した。

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっとった手続きを経ずに事業委託先と契約を結んでいた問題で、都は１１日、内規に沿わない同局の契約手続きなどが令和４年度に計１３件あったと公表した。 都によると、契約額が１千万円以上の委託業務は担当局が財務局長を経て知事から「個別的委任」を受ける必要がある。だが、福祉保健局は若年女性らの支援事業やひとり親家庭の就業推進事業などの委託契約１１件で、委託先との契約が１千万円以上にもかかわらず、個別的委任を受けていなかった。 他の２件は、業務を委託する際、委託が適正かを判断する「業者選定委員会」を開かなければならないにもかかわらず開催していなかった。都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としている。

参院予算委で岸田文雄首相の答弁後、挙手をする高市早苗経済安保相（左）と松本剛明総務相＝２７日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。 糾弾キャンペーンを展開「こんなことは二度とあってはならないというのがわれわれの訴えだ。放送法をゆがめるようなことは金輪際やらせてはいけない」 ２７日の参院予算委で立民の石橋通宏氏は真っ先に文書の問題を取り上げた。しかし、岸田文雄首相は「『ゆがめた』とおっしゃるが、

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが１５日、判明した。開会中の都議会財政委員会で、川松真一朗都議（自民）の質問に、財務局側が認めた。 都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良地検は１７日、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（４２）について、事件当時の精神状態を調べる鑑定留置の期間が延長されたと発表した。同日付で奈良簡裁に延長を請求し、認められた。当初の期限は１１月２９日だったが、来年２月６日までとなった。地検は延長の理由を「捜査上の必要」とし、詳細は明らかにしていない。 山上容疑者をめぐっては奈良地検が７月２５日から約４カ月間の予定で鑑定留置を実施。殺人罪で起訴されれば、公判で刑事責任能力が争点となる可能性が高いことから、さらに詳細に調べる必要があると判断したもようだ。 捜査関係者などによると、山上容疑者は逮捕後、「母親が入信する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に献金を繰り返し家庭が崩壊した」と説明。当初は教団トップを襲撃しようとしたがうまくいかず、安倍氏に標的を変えたとされるが、動機には不可解な

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応

増上寺に設けられた一般用献花台では、ワイシャツ姿でほほ笑む安倍氏の遺影に多くの人が花を手向けた＝１２日午前９時１１分、東京都港区（松井英幸撮影） 政府は参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、９月２７日に実施する方向で最終調整に入った。今月２２日の閣議で正式決定する。複数の政府関係者が明らかにした。 ９月２７日は火曜日だが、生活に影響を及ぼす国民の服喪は求めず、学校や官公庁などは休みにしない方針だ。松野博一官房長官は今月２０日の記者会見で、「戦前の国葬令に基づく国葬のように、国民一般に喪に服することを求めるものではない」と述べた。 安倍氏の国葬は、東京・北の丸公園の日本武道館で行う方向だ。首相経験者の国葬は、昭和４２年の吉田茂元首相以来、５５年ぶり。安倍氏に対しては、米国のバイデン大統領ら各国首脳が弔意を示しており、国葬にも要人らが多数来日する見通

インタビューに答えるウクライナのコルスンスキー駐日大使＝3日午前、東京都港区の在日ウクライナ大使館（寺河内美奈撮影） ウクライナのコルスンスキー駐日大使は３日、自身のツイッターで、林芳正外相に対する面会要請が約１カ月放置されたとの指摘について「いいえ、林さんの反応はとても速かったです」と投稿した。一方で「（コルスンスキー氏と）会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんです」とした。鈴木貴子外務副大臣を指しているとみられる。 鈴木氏に言及したコルスンスキー氏のツイートは、その後削除されている。 コルスンスキー氏と林氏との面会をめぐっては、国民民主党の川合孝典氏が２日の参院予算委員会で、コルスンスキー氏が面会要請して以降、約１カ月間実現しなかったと指摘。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と答弁していた。 林氏は２日、コルスンスキー氏と面会し、「国家の主権と独立のために奮闘されて

火災が発生し、煙が上がる日立物流西日本の倉庫＝昨年１１月２９日、大阪市此花区（本社ヘリから、前川純一郎撮影） 大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある物流会社「日立物流西日本」の倉庫内で昨年１１月に起きた大規模火災で、大阪府警捜査１課と此花署は１５日、現住建造物等放火容疑で、府内に住む派遣社員の少年（１９）を逮捕した。「同僚からたたかれたり蹴られたりする暴力を受け、一緒に働きたくなかった。別々にしてほしかったのでターボライターで火を付けた」と容疑を認めている。府警は犯行動機の裏付けを進めている。 火災は昨年１１月２９日朝に発生。倉庫には窓が少なく内部に煙と熱気が満ちて消防が立ち入れず消火活動が難航し、５日後の１２月４日午後に鎮火。当時、倉庫内にいた約１３０人の従業員にけがはなかった。府警や消防が現場検証を実施して出火原因を調べていた。 逮捕容疑は昨年１１月２９日午前、大阪市此花区北港緑

京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）のチンパンジー用飼育施設をめぐる研究費の不正支出問題を受け、京大が来年３月に霊長研を解散する方向で調整していることが１４日、複数の大学関係者への取材で分かった。今月中にも正式決定し、詳細を明らかにする予定。昭和４２年の設立以来、５０年以上にわたって霊長類研究を牽引（けんいん）した「京都大学霊長類研究所」の名称が今年度で消える見通しとなった。 関係者によると、京大は来年３月に霊長研を解散。今ある研究分野は新設する研究センターのほか、京大の野生動物研究センターや理学研究科といった既存の研究機関や研究科に再編する。犬山市の研究施設は今後も利用を継続するが、定年退職する教員の後任は補充せず、在籍する教職員や研究用に飼育するサル類を順次減らしていくという。 問題をめぐっては、京大は昨年６月、飼育施設の設備工事で架空取引や入札妨害があり、約５億円が不正支出されたと認定

加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で「政府としては日本共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と述べた。共産党が８日の中央委員会総会で、権力側の出方によっては非平和的手段に訴える「敵の出方論」との表現を今後は使用しないと決定したことに関する質問に答えた。 志位氏は総会で、「敵の出方論」について「どんな場合でも平和的、合法的に社会変革の事業を進めるという共産党の一貫した立場を説明したものにほかならない」と述べていたが、加藤氏は「志位氏の発言によって政府の認識は何ら変更するものではない」とも語った。

岸信夫防衛相は３１日、アフガニスタンに残る邦人らの国外退避に当たるため隣国パキスタンに待機させた自衛隊に撤収を命令した。自衛隊輸送機で国外退避した邦人は１人。当初は約５００人の移送を目指したアフガン人は１４人にとどまった。背景には、憲法上の制約により自衛隊の手足が縛られていた事情もある。 自衛隊が在外邦人を保護するにあたり、政府には２つの選択肢がある。１つは空港への自衛隊機派遣で、今回採用された枠組みだ。もう１つは自衛隊が市街の在外邦人を救出し、妨害勢力には任務遂行のための武器使用も可能とする枠組みだ。平成２８年施行の安全保障関連法で可能となったが、これには現地政府の同意が必要となる。 しかし、今回の自衛隊派遣では、後者の選択肢は排除された。実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンは治安に責任を持てる状態ではなく、自衛隊活動の「同意」を与える主体とはなりえなかったからだ。政府は憲法９条が

新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「

将棋の藤井聡太棋聖（１８）＝王位＝が２冠を達成した第６１期王位戦七番勝負の第２～４局の封じ手計３通がオークションサイト「ヤフオク！」で落札された計２２５０万２千円について、出品者の日本将棋連盟は２５日、すべての落札者からの入金が確認されたと発表した。収益から実費を差し引いた全額が、７月の九州豪雨災害の被災地支援に寄付される。 第２局と第４局を藤井棋聖が封じた。第２局は５５０万１千円で、第３局は２００万１千円、決着局となった第４局が１５００万円となった。 藤井棋聖と、前王位の木村一基九段（４７）はオークションの落札者や参加者に感謝のコメント寄せた。藤井棋聖は、チャリティーオークションを提案した木村九段にも謝意を示した上で「復興が一日でも早く進むことを心より願っています」とした。 オークションは１４日正午に始まり２０日に締め切った。一時は１通に３８００万円を超える入札があったが、入札者と連絡が