(前説) 日銀は、昨日、新しい金融緩和策を決めました。 先月就任した黒田東彦総裁にとって、初めての会合でしたが、早速打ち出した政策を 市場は好感を持って受け止め、順調な船出となりました。 そこで黒田新体制の課題と、日本経済の今後について考えます。 政策金利が事実上ゼロまで下がる中、日銀は、金融緩和を進めるため、市場から国債等の金融商品を買って、この見返りにお金を提供し続けています。 日銀は、今回、質的・量的にこれまでと違う大胆な金融緩和を進める事にしました。 まず、量的には、日銀から市場に流す資金を2年間で2倍とし、この中で、日銀が買い入れる長期国債や株式を組み込んだ金融商品の保有額を、それぞれ2倍に増やします。 一方質の面では、日銀はこれまで、買い入れる国債は償還期限が3年以内と満期が早めに来る物に限っていましたが、今回は期間を延長して5年以上の国債等も買います。 これ
4月9日、与謝野馨・元経済財政相は、黒田日銀新体制が打ち出した「異次元」緩和策に対し、「財政ファイナンス」であることは明らかだと警告した。写真は2011年、都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 9日 ロイター] 与謝野馨・元経済財政相は、ロイターのインタビューに応じ、2%の物価目標を2年で達成することを大命題として黒田日銀新体制が打ち出した「異次元」緩和策に対し、「財政ファイナンス」であることは明らかで、健全な金融財政政策とは言えないと警告した。
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