読売新聞社は4~6日、全国世論調査を実施した。 安倍首相が消費税率を予定通り、来年4月に8%に引き上げると決めたことを「評価する」と答えた人は53%で、「評価しない」の41%を上回った。一方、消費増税に伴い、企業の法人税の負担を軽減するなどの経済対策が、賃上げに「つながると思う」と答えた人は22%で、「そうは思わない」が67%と多数となり、経済対策の効果については慎重な見方が多かった。 消費増税をめぐっては、野田内閣のもとで税率引き上げを定める社会保障・税一体改革関連法が成立した直後の昨年8月調査では、法律の成立を「評価しない」49%が「評価する」43%を上回っていた。 東日本大震災の復興財源にあてている復興特別法人税を、予定より1年早く、来年3月末に廃止することについては、「反対」66%が「賛成」24%を大きく上回った。 安倍内閣のもとで、景気回復を実感していないとの回答は79%(前回9