〈あとがきのあとがき〉100年前からもうポストモダン！？ 唯一無二の作家、ウラジーミル・ナボコフの不思議な魅力 『偉業』の訳者・貝澤哉さんに聞く - 光文社古典新訳文庫
〈あとがきのあとがき〉100年前からもうポストモダン！？ 唯一無二の作家、ウラジーミル・ナボコフの不思議な魅力 『偉業』の訳者・貝澤哉さんに聞く 『カメラ・オブスクーラ』『絶望』に続き、光文社古典新訳文庫のロシア語で書かれたナボコフ作品の第三作目、『偉業』の翻訳が完結した（2016年10月刊）。『ロリータ』『アーダ』をはじめとして、1945年にアメリカに帰化した後に英語で書かれた多くの作品と、多彩な技巧を駆使した難解な文体で知られるこの大作家が、ロシア革命から逃れたヨーロッパの地で、亡命ロシア人たち向けに書いたロシア語原文の初期作品群には、どんな特徴があるのだろう。一作目の翻訳開始から都合7年をかけて三作を訳し終えた、貝澤哉さんに話を聞いた。 長い間、ナボコフと言えば「複数の言語で書く亡命作家」というイメージが先行し、7、80年代ころの一般的な印象では、貴族としてロシアに生まれ、革命後に
【森友学園問題】石破茂氏「非常に奇怪な話。政府・与党として解明すべきだ」
自民党の石破茂前地方創生担当相は２日、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題に関し、「国有地は国民の財産で、不当に誰かの利得になっていいはずはない。野党に言われるまでもなく、政府・与党として解明すべきものだ」と述べた。石破派の会合で語った。 石破氏は「非常に奇怪な話としか言いようがない。利得関係がどうなっていて、誰がいかなる権限で決めたのか、全然分からない」と語り、土地売却価格の算定のあり方に疑念を呈した。 さらに、森友学園が運営する幼稚園について「映像で見るだけだが、幼稚園は学校教育法で位置付けられている。ああいう教育が本当にあっていいのかという思いが、正直言ってしないわけではない」との考えを示した。「教育現場に政府権力が介入すべきでないのはもちろんだ」とも言い添えた。
メディアの見出し真っ二つ 「共謀罪」派VS「テロ等準備罪」派
政府は2017年2月28日、組織犯罪処罰法改正案を自民・公明両党に示し、両党による審査が始まった。政府は3月10日に閣議決定し、国会に提出したい考え。 今回の法案の大きな特徴は、これまで「共謀罪」としてきた呼称が、構成要件の限定などを踏まえ「テロ等準備罪」に変わった点だ。安倍晋三首相は今国会で「『共謀罪』と『テロ等準備罪』は違う」と繰り返し主張しているが、メディアの間では、見出しなどに「共謀罪」を使い続ける社と、「テロ等準備罪」に変えた社とが真っ二つという情勢になっている。 「テロ」の文言は法案中ゼロ 政府が改正のポイントとして強調するのは「テロ防止」だ。安倍首相が「テロ対策は喫緊の課題だ」と国会審議で繰り返し述べているほか、公明党の漆原良夫・中央幹事会長は、法案審査入りした党政調全体会議の中で「テロ防止の観点からこの法案がどう必要か、どう有効か、審議してほしい」と強調した。 法案では、「
米有力紙が森友学園スキャンダルは「安倍総理の危機」と報道（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
不透明な土地取引が問題になっている大阪の学校法人「森友学園」のスキャンダルについて28日、米国の有力紙が、安倍総理の危機になり得ると報じた。 28日付けのワシントン・ポスト紙が伝えた。紙面の半分を占める大きな扱いだ。 学校法人が作成したパンフレットの表紙この中で、学校法人が運営する幼稚園が園児に対して韓国人や中国人に対する差別を助長する教育を行っていることを報じ、園児達が日の丸に向かって整列して君が代を歌い、更に教育勅語を唱和するよう求められていることを写真付きで紹介している。 その上で、学校法人に格安で国有地が払い下げたれていることや、国有地を管理している財務省が取引記録を破棄していたことを伝えている。 （参考記事：あのニトリが安倍首相ら閣僚6人に連続献金 11年から4年間で総額2170万円） 更に、学校法人が4月に開校を予定している小学校をめぐって、安倍総理の名前が寄付集めなどに使われ
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