福島甲状腺検査から13年。緑川早苗先生のインタビュー記事【下】では、検査の倫理的な問題、検査が継続される理由、不安を煽ったメディアの問題点などをまとめた【福島甲状腺検査と過剰診断】
福島甲状腺検査は「子どもの善意」を利用している。元検査室長の頭の中に残っている“強烈な言葉”【下】
福島甲状腺検査から13年。緑川早苗先生のインタビュー記事【下】では、検査の倫理的な問題、検査が継続される理由、不安を煽ったメディアの問題点などをまとめた【福島甲状腺検査と過剰診断】
福島出身は「クレイジー」と言われたプロサーファー。津波で家が流されても、「子どもの笑顔を取り戻す」と決めた
福島出身は「クレイジー」と言われたプロサーファー。津波で家が流されても、「子どもの笑顔を取り戻す」と決めた 東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出から1年。7年前に地元に戻り、復興に向けて奮闘するプロサーファーの思いを紹介します。後段には取材をした記者のコラムも掲載しました【メディアと差別】
長崎放送、福島で「低線量被ばくが横たわる」と報道。記事の一部を削除も、ミスリードの恐れ。取材への回答は
長崎放送、福島で「低線量被ばくが横たわる」と報道。記事の一部を削除も、ミスリードの恐れ。取材への回答は 長崎放送の記事「福島原発事故とも絡む被爆体験者の救済 波紋呼ぶ“低線量被ばく”の評価」に疑問の声。ハフポストの指摘後、記事の見出しや専門家コメントの一部などが削除されました。【メディアと差別】
魚に放射能マーク…画像販売サイト、「Fukushima」検索で表示。記者の指摘にサイト側は
「オンライン画像マーケットサイト」に、福島県への差別や偏見を助長する画像が出回っていることがわかりました。記者が指摘後、一部の画像は表示されなくなりました【メディアと差別】【福島差別画像】
なぜ福島の差別は無視できるのか。メディアが「Fukushima water」と発信、社会学者が訴えたこと
なぜ福島の差別は無視できるのか。メディアが「Fukushima water」と発信、社会学者が訴えたこと 福島第一原発の処理水の海洋放出で、一部のメディアが「Fukushima water」と発信しています。なぜそう表記したのかをメディアに取材し、識者へのインタビューから何が問題なのかをまとめました。【メディアと差別】【Fukushima water】
「IAEAは中立か」東京新聞の処理水めぐる報道、元国連広報官は「結論ありき的な記事」と指摘
IAEAは中立か。福島第一原発の処理水をめぐる東京新聞の報道が波紋を呼んでいます。国連で長く勤務してきた上智大の植木安弘教授に、国際関係機関や報道への受け止めを聞きました。
乃木坂46メンバー、「同性との挙式」をエイプリルフールに投稿し物議。「性的マイノリティをネタとして消費」と専門家
乃木坂46メンバー、「同性との挙式」をエイプリルフールに投稿し物議。「性的マイノリティをネタとして消費」と専門家 「同性愛」をエイプリルフールのネタにすることは何が問題なのか？fairの松岡宗嗣さんは「マイノリティの特性を一方的に利用し、消費していると言わざるを得ない」と批判します。
タイタニック号沈没の原因は火災？ 新説が浮上
1912年に沈没した豪華客船タイタニック号の事故原因は、氷山との衝突ではなく、火災だったのではないかとする新説が浮上した。 イギリスのチャンネル4で1月1日に放送されたドキュメンタリー「タイタニック：新たな証拠」では、タイタニック号の専門家であるセナン・モロニー氏が新たに発見されたタイタニック号の火災の跡の写真を公開し、船の沈没の原因はこれまでに考えられてきた氷山との衝突よりも、火災によるところが大きいのではと指摘している。 モロニー氏は航海に出る前に撮影されたタイタニック号の写真で、船体の側面に黒い焦げ跡があると指摘し、航海前の火災によって船の構造がすでにもろくなっており、そのために氷山との衝突が沈没につながったのではないかと話している。
バスを間違えた五輪選手を救ったティヤナさんが語る。競技に出られなければ「一生後悔させてしまう」
東京オリンピックで、競技会場に向かうバスを間違えたジャマイカ代表選手を救った大会関係スタッフのティヤナさんが8月13日、ハフポスト日本版の取材に答えた。
性的同意アベマ番組に批判「女性が気をつければいいだけ」などの発言
日本学術会議が出した「同意のない性行は犯罪とすべき」などという提言を取り上げ、京都市男女共同参画推進協会作成の、性的同意にはならない行為のチェックリストを紹介。「キスをしたら、性行為をしてもいい」「家に泊まるのは、性行為をしてもいいというサインだ」など10項目があると解説した。 現行の強制性交等罪は「暴行・脅迫」が成立要件となっており、性被害に遭っても犯罪の成立要件を満たさず、罪に問えないケースが問題となっている。法務省は3月、弁護士や検事、被害者などでつくる検討会を設置し、要件の見直しや、同意のない性交を罰する不同意性交罪新設の是非などを議論している最中だ。 2019年3月に相次いだ4件の性暴力事件の無罪判決をきっかけに、性暴力に抗議するフラワーデモが広がり、性的同意に関する関心が高まっている。 朝日新聞によると、ドイツやスウェーデンなど、同意のない性行為をレイプ罪と法律で規定する国は増
「給付金などの経済対策を」自民党有志が菅義偉首相に要望した内容は？【訂正あり】
自民党の長島昭久衆議院議員らが10月14日、国民1人あたり5万円の定額給付金の追加支給など「更なる経済対策」を求める要望書を菅義偉首相に提出したとFNNプライムオンラインなどが報じた。
女性閣僚2人だけ。菅内閣での比率は10％、G7最低
列国議会同盟（IPU）とUN Womenの2020年1月1日時点のまとめによると、女性閣僚の割合が50％以上なのは14ヵ国。世界全体では、閣僚ポストに就く女性の割合は21.3％（4003中851）となった。
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日本は「性差別や不平等が蔓延」。草津町議リコールで、海外メディアの報道続く。
