新型肺炎による景気後退が現実のものとなってきた。昨年10月の消費増税による落ち込みとダブルの打撃で、2008年のリーマン・ショック時に匹敵する景気悪化となる恐れもある。識者は「国民へのバラマキ」を含めた政府の財政支出が必要だと指摘する。 昨年10~12月期実質国内総生産(GDP)速報値は年率換算で6・3%減。前回増税時の14年4~6月期(7・4%減)に次ぐ低調さで、東日本大震災時の11年1~3月期の5・5%減より大きく落ち込んだ。 17日の東京商品取引所では安全資産とされる金の先物に買い注文が入り、指標価格の清算値は1グラム当たり5581円と過去最高値を更新。市場は有事モードだ。 政府は軽減税率導入やキャッシュレス決済のポイント還元策を打ち出したが、個人消費の落ち込みを止められず、同じ過ちを繰り返した。 これに今年1~3月期は新型肺炎の悪影響が加わる。08年10~12月期に9・4%減、09
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