高市氏の「金融政策は雇用です」は正しい 高橋洋一が解説
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（9月22日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。日銀金融政策決定会合のニュースを受け、インフレ目標について解説した。 【自民党総裁選2021】青年局女性局主催公開討論会に臨む高市早苗前総務相＝2021年9月20日午後、東京・永田町の自民党本部 写真提供：産経新聞社 日銀金融政策決定会合 日銀は9月21日～22日の2日間で金融決定会合を開く。コロナ禍に対応した大規模な金融緩和策の維持を決める見通しである。 インフレ目標～雇用が上がれば物価が上がらなくてもいい 飯田）アメリカの中央銀行の場合は、雇用が明確に政策のなかに入っている。日銀の場合は、物価の安定が目標に入っていますけれども、雇用も当然、意識するわけですよね。 高橋）意識しなくてはダメです。インフレ目標の理解ですが、「物価を上げる」と思ってはいけません。物価と雇用は逆相関の関係にあるか
【検証】「日本政府がコロナ治療薬にイベルメクチン推奨」は誤り
【9月22日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療薬として日本政府が抗寄生虫薬のイベルメクチンの使用を推奨していると取られかねない投稿が、東京都医師会（Tokyo Medical Association）会長の会見動画付きでSNSに出回っている。だが、会長の尾崎治夫（Haruo Ozaki）氏は政府の職員ではない。現在、臨床試験が進められているが、政府は今なおイベルメクチンを新型コロナの治療薬として承認していない。 8月22日、尾崎氏の会見動画を載せた以下のようなツイートが英文で投稿された。「東京の医師会会長が記者会見。全ての医師、全ての新型コロナ患者に＃ivermectin（イベルメクチン）を推奨。日本政府は世界の中でも非常に保守的で慎重だがデータは明快だ。大ニュース」 このような情報は北米のSNSでもシェアされ、一緒に投稿されたユーチューブ（YouTube）の動画
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