岸田文雄政権の経済政策を事実上操作しているのは、財務省である。財務省は昔から増税路線に取りつかれている。消費が低迷していても断固として消費減税に反対し、他方で防衛増税には積極的だ。最近では「異次元の少子化対策」のために社会保険料の増額を、岸田政権=財務省は狙っている。これはくせ者だ。将来的な大増税の布石かもしれない。 日本の合計特殊出生率(女性が生涯生む子供の数)が、コロナ禍の影響で急減した。これをワイドショーやニュース番組を中心にして、「人口減少が深刻だ」と騒いでいる。コロナ禍での合計特殊出生率の落ち込みは、感染症の拡大による将来不安や、女性の働く場や家庭でのしんどさが増大したことに原因がある。いわば短期的な要因だ。コロナ禍の影響を脱して、経済が復調していけば解消できる可能性が大きい。 だが、合計特殊出生率は、コロナ禍前から何十年も低い水準にあった。これは中長期的な要因だ。日本だけではな
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