岸田文雄政権が昨年12月、国家安全保障戦略など新たな安保3文書を閣議決定しました。日本の安全保障政策は国内政治上の最大の論点の一つであるとともに、国際社会からも大きな注目を集めています。ただ、日本国内では「反撃能力」の保持や、防衛費の相当な増額、そのための財源確保策に関心が集まっているように見えます。外務省の見地から、この3文書の意義についてお聞かせください。 高羽陽・外務省総合外交政策局安全保障政策課長(以下、高羽氏):そもそも「安全保障(security)」とは、外的な脅威に対して、様々な手段で予防・対処することで国家と国民の安全を守る概念であり、軍事によって国を守る「防衛(defense)」よりも広い概念です。この「安全保障」を実現していく上では、国の守りを固めておくことも当然重要ですが、同時に、外交の力によって、日本にとって望ましい安全保障環境を創り出し、脅威の出現を未然に防ぐ、い
2022年11月9日夕方、筆者は米サンフランシスコ市内で米ツイッターから解雇されたばかりのエンジニア、エマニュエル・コーネットさん(通称「マニュ」)に会った。いかにも人が良さそうな笑顔が印象的なフランス出身の41歳だった。解雇を通達されたのは11月1日。イーロン・マスク氏による買収完了が10月27日だから、同氏がいかに早く社員削減に着手したかが分かる。取締役9人全員は27日夕までに解任された。 社員の解雇通達が始まったのは11月3~4日。テスラからやってきたチームがどの部門の誰を対象とするかを検討し、ツイッターの人事部門などと連携して作業を進めたという。 「なぜかは分からないが、テスラからやってきたチームはソフトウエア・エンジニアが多かった。大量解雇の後、解雇された人とされない人を分ける『法則』を同僚たちと議論したが、結局、よく分からない。(マスク氏は昼夜をいとわず働く社員を好むとされるが
世界を震撼(しんかん)させた安倍晋三元首相の銃撃事件。国内はもとより、世界に広がる大きな反響に、戸惑いを覚えた日本人も多いのではないか。安倍元首相の死がもたらした多大な反響の理由を、日本政府でアドバイザーを務めたこともある公共外交、説得の専門家、ナンシー・スノー氏が寄稿した。 米広報文化交流局(United States Information Agency:1999年に米国務省に統合された対外広報機関)に勤務していた92年、筆者は(故・安倍晋太郎元外務大臣の名を冠した)新しい安倍フェローシップ・プログラムの担当者を務めた。それから30年後の2022年、米ニューヨーク州北部にあるウェグマンズというスーパーマーケットのレジ係が、「あのアベ(首相)はいい人だったね」と哀悼の意を表すのを耳にした。 筆者が「フルブライト米国人招へい講師プログラム」による教授として、また安倍フェローとして日本で過ご
気鋭の台湾研究者である松田康博・東京大学教授は 「中国が台湾に対して武力統一を仕掛ける蓋然性は当面極めて低い」とみる。 十分な軍事力を持たないからだ。ならば、東沙諸島や金門島など台湾の離島を対象に、限定的に武力を行使することはあり得るか。 (聞き手:森 永輔) 台湾有事に人々の耳目が集まっています。まずお伺いします。中国は台湾を武力統一するつもりなのでしょうか。 松田康博・東京大学教授(以下、松田):中国が台湾に対して武力統一を仕掛ける蓋然性は当面極めて低いと思います。能力が足りず、今後10年くらいは考えにくいでしょう。 松田康博(まつだ・やすひろ) 東京大学教授。専攻はアジア政治外交史、東アジア国際政治研究、中国および台湾の政治・対外関係・安全保障、中台関係論、日本の外交・安全保障政策。1965 年生まれ。1988年、麗澤大学外国語学部中国語学科卒業。1990年、東京外国語大学大学院地域
ロシアのネヴァ川(全長74km)、フランスのセーヌ川(全長780km)、イギリスのテムズ川(全長346km)――それぞれ十八世紀のペテルブルク、十九世紀のパリ郊外、二十世紀のロンドンに起こった記録的氾濫と、関連する絵画を見てゆこう。 まずはネヴァ川。 ロシアの画家コンスタンチン・フラヴィツキー(1830~1866)の代表作にして、切手の図柄にもなった人気作『皇女タラカーノヴァ』が、この川に関係している(後述)。 ネヴァ川はラドガ湖を水源とし、お椀状のラインを描いてフィンランド湾へ流れ込む。河口はいくつもの支流に枝分かれした三角州で、オオカミの跋扈する森やじめじめした湿原が拡がるばかりだったが、そんな荒涼たる土地柄もものかは、ピョートル大帝は新都建設に着手した。子供時代に暗殺されかけ、因習に縛られた古都モスクワを嫌った彼の目的は、遷都と海外貿易の拠点作りだった。 こうして水との戦いが始まる。
安倍晋三元首相によるコラムの第3回。安倍氏は緊迫するウクライナ情勢を巡り、「ロシアによる現状変更の試みは許されず、日本政府は主要7カ国(G7)と協力して対応することが重要だ」と指摘した。その上で、ロシアとの平和条約交渉をにらみ、ロシアとの対話のパイプを維持できるようG7の議論で主導権を発揮すべきだと主張する。 ロシアはウクライナ国境付近に10万人超の兵力を集結させ、ウクライナの隣国であるベラルーシで大規模な合同軍事演習も実施しました。ロシアが近くウクライナに侵攻するのではないか、との警戒感が高まる中、日本を含む各国は自国民の待避を呼び掛けるとともに、米欧中心に緊張緩和に向けた外交努力を続けています。 ロシアのプーチン大統領が求めているのは、隣国であるウクライナが欧米主導の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)に加盟しないとの確約です。ロシアは昨年12月、NATOの東方拡大停止などを盛り
マニフェストと言えば、総選挙(衆院議員選挙)。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1
『「科学的」は武器になる 世界を生き抜くための思考法』(早野龍五著、新潮社)を読んで、著者の早野先生にお話を聞いています。科学、というと、ちょっと昔話なんですけど、私がそれこそ小学生とかそのころって、子供向けの科学番組がよくあって。「四つの目」とか 早野:ありましたよね。 そういうのに触れて育ったせいか、基本的には「科学」という言葉にポジティブな響きを感じてきたんですが、最近は「科学に疑義を呈すること」が、バズる方法論として定着してしまったような印象がないでしょうか。「こんなことも分かっていない」「こんな間違いをやらかしている」と。 早野:ああ、確かにね。 一方で、科学というのはよくも悪くも、断言というものからちょっと距離を取ろうとするところもあって。 早野:まあ、そうね。断言しないですよね、専門家はね。 ツイッターのリンク先を読む人は…… 以前「飛行機が飛ぶ理屈って解明されていないんだよ
金融政策の世界で20年以上前から続いてきた、リフレ派と反リフレ派の論争。この論争においてリフレ派は説得力ある議論や証拠を提示してきたとは言い難いのだが、現実の金融政策に対する彼らの影響力は徐々に増大し、最終的にはインフレーション・ターゲティング(以下IT)と量的・質的金融緩和(quantitative and qualitative easing、以下QQE)の導入、日銀執行部および政策委員会への参加によって、全面的な勝利を収めたといっていい。 しかし、2013年にIT・QQEが導入された後の推移を見ると、日本経済はリフレ派が描いたシナリオ通りには動いてこなかった。日銀のバランスシートが異様なまでに拡大したにもかかわらず、インフレ目標は導入から8年たっても達成されておらず、経済成長も目に見えて上向いてはいない。「異次元緩和」は形を変えつつ続いているのに、バズーカにも例えられたこの政策はいま
「007」から「仁義なき戦い」、そして「野性の証明」に「キャプテン・アメリカ/ウインター・ソルジャー」、などなどなど……。 日経ビジネス電子版でお楽しみいただいてきた本連載が本になりました。タイトルはそのまま『押井守監督が語る 映画で学ぶ現代史』(書影はこちら)。発売前からアマゾンでカテゴリー1位(社会史)をいただくなど、注目されております。 これまでの連載を再編成して公開された時系列に並べ、「映画は時代の不安のタイムカプセル」という視点がより分かりやすくなったかと思います。野田真外さんによる映画の紹介と、増量された西尾鉄也さんのイラスト、そしてなにより、単行本のプレミアムとして、連載では未掲載の「海外ドラマ編」と「アフターコロナの日本映画」を追加しています。 「海外ドラマ編」では、押井監督が総監督を勤めたドラマシリーズ「THE NEXT GENERATION パトレイバー」の秘話をたっぷ
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏(地域医療機能推進機構理事長)は10月14日、横浜市で開催されたBioJapan2020というバイオ産業のイベントで基調講演を行った。日本の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策は「準備不足の状態で始まったが、医療関係者、保健所スタッフ、一般市民の協力のおかげで何とかここまでしのいできた」と語った。 講演で尾身氏が特に時間をかけて説明したのはPCR検査に関してだ。「今よりもっとPCR検査を充実させるべきだというコンセンサスはできている。ただし、増やしたキャパシティーをどういう目的で使うのかという点にはコンセンサスができていない。費用負担の問題や、感染者が見つかった場合にどうするかなど、国民的なコンセンサスを得るべきだ」と指摘した。 PCR検査に関して尾身氏が強調したのは、「PCR検査を増やした結果、感染を抑えられたという証拠が
クウェート首長府は、サバーフ(以下、サバハ)首長が9月29日、死去したと発表した。クウェートのテレビ局は発表の少し前から通常の番組を中断してクルアーン(以下、コーラン)を流し出したので、多くのクウェート人は首長の身に何かあったと察したであろう。サバハ首長は、7月に国内で手術を受けたあと、米国の病院に入院していたからだ。 その後、健康状態は回復との公式発表が時おりなされていたものの、首長本人は一切表に出ることがなくなっており、91歳という年齢も年齢なので、健康状態に懸念が出ていた。 クウェートのような小さな国の首長が亡くなったことに、どれぐらいの人が関心を持つか分からないが、この国に長く関わってきた人間として、サバハ首長の業績や今後の動きについて考えてみたい。 クウェート版両統迭立が続いた 亡くなったサバハ首長は、正式にはサバハ・アフマド・ジャービル・サバハといい、クウェート首長家であるサバ
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