ＳＮＳに投稿された画像から住所が割り出されていました。 アイドル活動をする女性が帰宅したところを襲ったとして逮捕された男は「ＳＮＳに投稿された女性の顔写真の瞳に映った景色を手がかりに住所を特定した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 先月１日の夜、東京・江戸川区のマンションに帰宅したアイドル活動をする２０代の女性に対し、背後からタオルで口をふさいで引き倒し、体を触るわいせつな行為をしてけがをさせたなどとして、さいたま市北区の佐藤響被告（２６）が８日起訴されました。 佐藤被告は女性の熱狂的なファンで、その後の調べで「ＳＮＳに投稿された女性の顔写真の瞳に映る景色を手がかりに住んでいる場所を特定した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 グーグルマップのストリートビューという機能を使って、女性の瞳に映った駅の風景と特徴が似ている駅を見つけ出し、駅で待ち伏せを

周囲にわからないよう小型カメラを内蔵した特殊なメガネを使う手口で、勤務先の保育園の女の子の裸を盗撮したとして、先月、北海道警察本部に逮捕された男が、ほかにも４人の園児を撮影していた疑いで再逮捕されました。 北海道にある保育園の事務職員だった八巻昭容疑者（45）は、水遊びを終えた女の子が保育園の庭で体を洗っていたところをビデオカメラで盗撮したとして、先月、逮捕されました。 警察はその後の調べで、ことし６月にも園内の廊下で着替えていた園児４人の裸を撮影した疑いがあることがわかったとして、２日、八巻容疑者を再逮捕しました。 警察によりますと、小型カメラを内蔵した特殊なメガネを使う手口で盗撮し、自宅のパソコンに動画を保存していたということです。 調べに対し「園児や保育士にばれないようメガネ型のカメラを使った。インターネットで買った」などと、容疑を認める供述をしているということです。

教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は

台風15号による大規模な停電が起きている千葉県市原市で、今月11日、多くの中学校が休校となる中、部活動の大会が実施され、熱中症で生徒２人が搬送されていたことが分かりました。自宅が停電中の生徒も含まれていたほか、台風の影響で救急車の到着も遅れたということで、主催した教育委員会は「実施の判断は妥当だと考えるが、搬送者が出たことは申し訳ない」と話しています。 市内の多くの中学校は、休校や授業を短縮する措置がとられましたが、そのさなかの11日、市内の競技場で陸上の県大会の予選会が開かれ、延べ500人余りの参加者のうち、生徒２人が熱中症の疑いで病院に搬送されていたことが、教育委員会などへの取材で分かりました。 このうち１人は自宅が停電中で、救急車も台風の影響で市外から呼んだため、到着に時間がかかりましたが、大事には至らなかったということです。 主催した市原市教育委員会は「前日に体育連盟から実施の可否

全国の100歳以上の高齢者は、過去最多の７万1000人余りとなり、初めて７万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。 厚生労働省は敬老の日を前に、今月15日の時点で100歳以上となる高齢者を住民基本台帳をもとに調査しました。 それによりますと全国で７万1274人と去年より1489人増え、初めて７万人を超えました。 100歳以上の人数が過去最多を更新するのは49年連続です。 性別では男性が8464人、女性が６万2810人で、女性が88％を占めています。 人口10万人あたりの100歳以上の人数を都道府県別に見ると、最も多いのは島根が105.15人、次いで高知で101.42人、鹿児島が100.87人などとなっています。 一方、最も少ないのは埼玉で33.74人、次いで愛知が37.15人、千葉が39.68人などとなっています。 国内の最高齢は福岡市に住む女性の田中カ子さんで、明治36年１月生

韓国ソウルとプサン（釜山）の市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第２の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、６日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題

まず、横大道さんは、河村市長の発言に対し、「『お金を出したんだから自治体が賛否を表明するのは自由だ』ということにはつながらないと思います」とやんわり否定しました。以下がその理由です。 「今回は立てつけ上、自治体とは別の『実行委員会』という芸術のプロたちが企画を立てたので、あの場で、政治的な展示がなされたとしても、その表現を愛知県を受け入れたとか、それに賛成しているということにはならないはずです」 一方で、中止を決めた大村知事についてもこう指摘しました。 「河村市長の発言によって具体的に誰かの表現の自由が侵害されたかというと、誰も侵害されていません。実際には芸術祭の実行委員会の会長を務める大村知事が展示の中止を決定しています。つまり、表現の自由を制約したのは知事側だという構図は見失ってはいけないと思います。苦情がきたら作家を守る立場にあったのにそれができなかったと言わざるをえません」 さらに

経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。

韓国でアメリカのハリス駐韓大使の講演が急きょ、キャンセルされ、韓国メディアは韓国政府から日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄決定や韓国軍による島根県の竹島の周辺海域での訓練を批判しないよう求められたため、不快感を示したのではないかと伝えています。 しかし、韓国メディアは28日、ハリス大使が韓国外務省のチョ・セヨン（趙世暎）第１次官と会談した際、韓国側から日本との軍事情報包括保護協定の破棄決定や韓国軍が島根県の竹島の周辺海域で行った訓練を批判しないよう求められ、これにハリス大使が不快感を示したことが理由ではないかという見方を伝えています。

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、京都府警察本部は、きょう、亡くなった35人のうち、新たに25人の名前を明らかにし、これで亡くなった全員の名前が公表されました。 この事件で京都府警察本部は27日午後、亡くなった35人のうち、これまで見合わせていた25人の方の名前を公表しました。ほかの10人の方の名前はすでに公表されていて、事件で亡くなった35人全員の名前が公表されました。 京都府警の西山亮二捜査１課長は事件発生から40日がたって25人の名前を公表したことについて、「大変凄惨（せいさん）な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ、葬儀の実施状況を配慮して慎重に検討を進めてきた。社会的な関心が高く、事件の重大性や公益性などからも情報提供をすることがよいと判断した」などと説明しました。 そのうえで、遺族の中には名前の公表に反

原発事故の避難指示区域の外から東京の国家公務員の宿舎に避難し、無償での入居期間の終了後も家賃を払わずに住み続ける人たちに対し、福島県は退去などを求めて提訴を検討しています。 県によりますと、提訴の対象として検討されているのは、原発事故の避難指示区域の外から自主的な判断で避難し、東京・江東区の東雲にある、国家公務員の宿舎で暮らす住民です。 県は自主的な判断で避難し、各地の国家公務員の宿舎で生活する１５０世帯に対し、おととし３月までは家賃の全額を支援し、その後は公務員と同じ金額の家賃で提供していました。 ことし３月にはこの支援が終了し、県は退去せずに住み続ける世帯に対し、それまでの２倍の家賃を請求しています。 一方、東雲の住宅の５世帯はこれまで家賃をまったく払わないまま住み続け、裁判所での調停も成立しなかったということです。 このため、県はこうした世帯に対し、部屋の明け渡しと家賃の支払いなどを

18日午前、東京 千代田区で、横断歩道を歩いていた４歳の男の子が緊急走行をしていたパトカーにはねられ、意識不明の重体になっています。 警視庁によりますと、この事故で、男の子は病院に運ばれましたが、意識不明の重体になっています。 当時、パトカーは薬物事件の捜査で容疑者の尿を緊急で鑑定するために新宿警察署から警視庁本部に向かっていて、サイレンを鳴らし赤色灯をつけていたということです。 現場は、ＪＲ四ツ谷駅前のふだんから交通量の多い交差点で、警視庁は当時の状況を詳しく調べています。 新宿警察署は「けがをされた方にお見舞い申し上げ、一日も早い回復をお祈りします。今後、同種事案の再発防止を図るため、署員の指導を徹底します」とコメントしています。

小泉進次郎議員は滝川クリステルさんと総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣、菅官房長官に結婚の報告をした際のやり取りを次のように明らかにしました。 最初に菅官房長官に報告したということで、菅官房長官は「おめでとう。俺も勘が悪いな。滝川さんとどうして一緒なんだろう、犬の活動をやっているからそれかなとも思った」と話したということです。 そのあと安倍総理大臣からは「おめでとう。お父さん、何だって？」と、父親の小泉純一郎 元総理大臣の反応を尋ねられたということです。 小泉氏は「うちのおやじは相変わらずです。『１度はしたほうがいいよ』と。そういうタイプのおやじです」と応じたということです。 そして安倍総理大臣は「僕も結婚するときにお父さんに報告したんだよ。そうしたら普通『おめでとう』と言うでしょう。それがね『結婚は大変だよ』と言われたね。だけどおめでとう」と、みずからのエピソードを披露して２人を祝福したと

５日、愛知県教育委員会や県内の約２０の市町村に対して、学校や公共施設にガソリンを散布するなどとするメールが相次いで届いたことが、県教育委員会への取材で分かりました。 愛知県教育委員会によりますと、５日未明、教育委員会の保健体育課に「県内の小中高校、幼稚園に８日の午後３時半すぎにガソリンを散布する」などと書かれたメールが届きました。 さらに、５日昼すぎにかけて、県内の約２０の市町村に対しても、学校や公共施設にガソリンを散布するなどとするメールが相次いで届いたということです。 メールを受け取った自治体では、学校周辺の見回りを強化したり、部活動を中止にして子どもたちを下校させたりといった対応をとったということです。 愛知県教育委員会は、学校に注意を呼びかるとともに、警察に相談しています。

日韓関係が悪化し、各地で交流行事の中止が相次ぐ中、岐阜市と30年以上にわたって交流を続けている韓国・チョナン市（天安市）の団体のメンバーが５日、岐阜市役所を表敬訪問しました。 一行は、30年以上にわたって青少年を派遣し合う交流事業を行っている岐阜西ロータリークラブの招きで３日から６日までの日程で岐阜市を訪れ、ホームステイをしながら交流を深めています。 市役所では浅井文彦副市長を表敬訪問し、訪問団を代表してユ・フィさん（16）が「訪問前には緊張し、重い気持ちになることもありましたが、ホームステイ先の皆さんのもてなしと思いやりを感じました。来年もチャンスがあればお会いしたいです」と話していました。 岐阜西ロータリークラブの石田準一会長は「長年の交流で信頼関係を深めており、今回も韓国側から中止したいなどという話は一切ありませんでした。これからも民間レベルの国際交流を続けていきたいと思います」と話

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で亡くなった方々は、多くの作品で活躍したり、大好きだったアニメの世界に入って活躍を夢見たりしていました。

毎日新聞が去年掲載した、いじめに関する２人の少女の取り組みを紹介した記事について、毎日新聞は少女のうち１人は実在しないという調査結果を受け、５日の夕刊で記事に誤りがあったとして謝罪しました。 毎日新聞の記事によりますと、シールは当時18歳の少女が自作のイラストを公開したところ、17歳の少女を名乗る人物からインターネットを通じて制作を提案され、販売することになったもので、メールやＳＮＳなどでやり取りをしていましたが、しばらくすると連絡が取れなくなったということです。 このため販売責任者だった当時18歳の少女の家族が代理人の弁護士を通じて調べたところ、17歳の少女は実在しないことがわかり、やり取りは別の人物がなりすましていたと推測されるとしています。 毎日新聞は、17歳の少女を名乗る人物が難病を理由に電話での取材を希望したため、会うことができなかったということです。 毎日新聞は５日の夕刊で「繰

７月18日、京都市の「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、京都府警察本部は亡くなった35人についてこれまで名前の公表を見合わせていましたが、２日、このうち10人の方の名前を公表しました。 ７月18日、京都市伏見区にある「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で死亡した35人について、京都府警察本部は亡くなった方全員の身元を特定していますが、これまで名前の公表を見合わせてきました。 京都府警察本部は２日午後３時に、亡くなった方のうち10人の名前を公表するとともに、西山亮二捜査１課長が説明を行いました。 この中で西山捜査１課長は、名前の公表がこの時期になったことについて「ご遺族のショックが大きく、死を受け入れるまでに時間がかかっていると認識している。ご遺族と、実名公表に反対している会社の意向を丁寧に聞き取りながら、広報のタイミングについて慎重に進めてきた結果だ」と説明しま

平成16年12月から１か月余りの間に、福岡県内の路上や公園で通りすがりの３人の女性を次々に殺害し、現金を奪ったとして強盗殺人などの罪に問われ、死刑が確定していた鈴木泰徳死刑囚ら２人に刑が執行されました。 ▽鈴木泰徳死刑囚（50）、 ▽庄子幸一死刑囚（64）の２人です。 鈴木死刑囚は平成16年12月から１か月余りの間に、福岡県飯塚市、北九州市、福岡市の路上や公園で、通りすがりの女性３人を次々に殺害して現金を奪ったとして強盗殺人などの罪に問われ、その後、死刑が確定していました。 庄子死刑囚は平成13年に仲間の女と、神奈川県大和市で当時54歳と42歳の主婦を相次いで殺害して現金を奪ったとして強盗殺人などの罪に問われ、その後、死刑が確定していました。

29日、沖縄県竹富町の西表島の沖合でロープが巻きついたジンベエザメが見つかり、ダイバーたちが協力してロープを切断し、ジンベエザメを助けました。 29日午前、西表島東部にある野原崎の沖合の水深20メートルほどのところでロープが巻きついたジンベエザメが泳いでいるのを、地元のダイバー、大工泰幸さんが見つけました。 大工さんによりますと、ジンベエザメは体長7メートルほどで、頭部と胸びれの間に直径８センチほどの漁業用とみられるロープが巻きついていて、一部は体に食い込んでいたということです。大工さんは船に積んでいたのこぎりを持ち出して再び海へ潜り、近くにいたダイバー仲間とともにジンベエザメに寄り添うように泳いで、交代しながらロープの切断を試みました。 そして、仲間がロープを切ることに成功しジンベエザメはそのまま泳いでいったということです。 大工さんは「ジンベエザメを見たときに『助けて欲しい』と寄ってき