プロ野球、セ・リーグで３連覇している広島の公式戦チケットの購入に必要な抽せん券の配付が25日広島市のマツダスタジアムで行われました。しかし球団の予想を大きく上回るおよそ５万人とみられる人が詰めかけたため配付を途中で打ち切り、抽せん券を受け取れなかった人からは不満の声があがって一時、大きな混乱となりました。 抽せん券は広島市のマツダスタジアムに集まった人、全員に配付されることになっていましたが、25日は朝から抽せん券を求める人が集まり続け、球場の敷地外の公道に長い列ができる事態になりました。 このため警察の指導があったほか、ＪＲ西日本からも球場の近くに踏切があることなどから「運行に支障が出かねない」と連絡があり、球団は予定の午前11時より１時間余り前倒しして配付を始めました。 それでも球場の敷地外に500メートルを超える列ができたことで、抽せん券の配付を途中で打ち切りました。これに対して、並

文化勲章を受章した日本文学の研究者で、東日本大震災をきっかけに日本国籍を取得したことでも知られるドナルド・キーンさんが、24日朝、心不全のため、東京都内の病院で亡くなりました。96歳でした。 戦後、京都大学に留学したあとアメリカ・コロンビア大学の教授を務めるなどして、半世紀以上にわたって日本文学の研究を続けてきました。 平安時代から現代までの日本人が書いた日記について解説した「百代の過客」や「日本文学史」など、数々の著作を通じて独自の日本文学論を展開したほか、能や歌舞伎といった日本の古典芸能の評論にも活動の幅を広げ、日本文化について鋭い批評を加えました。 また、近松門左衛門や太宰治、三島由紀夫など、古典から現代の作家まで数々の作品を英語に翻訳し、日本文学を広く世界に紹介しました。 谷崎潤一郎や川端康成、三島由紀夫といった日本の文壇の重鎮とも親しく、ノーベル文学賞の選考を行うスウェーデン・ア

「命の重さも違うんですか」 娘が自殺にまで追い込まれた母親が、涙ながらに訴えたことばです。娘の死は上司のパワハラが原因だと訴えても、労災と認めてほしいという請求さえできませんでした。それは「非常勤職員」だったことが理由でした。いま、自治体で急増する「非正規公務員」に何が起きているのか。私たちは取材を始めました。（福岡放送局記者 寺島光海 ネットワーク報道部記者 國仲真一郎）

健康食品の通信販売で会社を急成長させ「青汁王子」のニックネームでテレビ番組などに出演していた２９歳の社長が、法人税と消費税あわせておよそ１億８０００万円を脱税した疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京・渋谷区の通信販売会社「メディアハーツ」の社長、三崎優太容疑者（２９）ら３人です。 東京地検特捜部によりますと、三崎社長は平成２６年１０月からおととし９月までの間に架空の広告宣伝費を計上するなどして、法人税およそ１億４０００万円と消費税およそ４０００万円を脱税した疑いが持たれています。 三崎社長は高校中退後に１８歳で会社を起業し、若い女性をターゲットにした「すっきりフルーツ青汁」などの健康食品を通信販売でヒットさせ、民間の信用調査会社によりますとおととしの会社の売り上げは１２０億円余りと、４年前のおよそ２０倍に急成長しています。 また「青汁王子」のニックネームで、民放やイ

経済評論家として活躍している森永卓郎さん。平成15年に出版した「年収300万円時代を生き抜く経済学」などの著書で、早くから日本における格差拡大の到来を指摘してきました。平成の時代、日本経済はどう変化したのか、そして未来の日本はどうなっていくのか、話を聞きました。（聞き手：ネットワーク報道部記者 管野彰彦） やっぱり平成はですね、「転落と格差」の30年だったんだと、私は思っています。 ――転落と格差だと思われる理由はどんなところでしょうか？ 特にこの20年ちょっとで顕著なんですけれども、日本の世界に対するＧＤＰのシェア、日本経済が世界のどれだけの割合を占めているのかっていうのは、例えば1995年は18パーセントだったんです。それが直近では６％まで落ちた。つまり日本経済の世界でのシェアが20年余りで３分の１に転落したんですね。この事は裏返すと世界の普通並の経済成長をしていたら、われわれの所得は

ふるさと納税の返礼品をめぐって総務省が規制の強化に向けた法改正を目指していることに対して、大阪 泉佐野市は「閉店キャンペーン」と称して、返礼品に加えアマゾンのギフト券100億円分を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。総務省はギフト券の提供は制度の趣旨にも反するもので遺憾だとしています。 こうした中、大阪 泉佐野市は、法律が改正されればこれまでのような取り組みはできなくなるとして、「閉店キャンペーン」と称して今月から来月にかけてアマゾンのギフト券を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。 このキャンペーンでは、泉佐野市にふるさと納税をすれば返礼品に加え、アマゾンのギフト券を寄付額の最大20％分まで提供するとしています。 またギフト券の金額が100億円分に達し次第、キャンペーンを終了するとしています。 泉佐野市は昨年度、寄付金の受入額が全国で１位となり、総務省の規制強化に対

千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、41歳の父親が傷害の疑いで逮捕された事件で、女の子が「父からいじめを受けている」と訴えた小学校のアンケートのコピーを、市の教育委員会が父親からの要求を受けて渡していた問題について、教育委員会の担当者は31日の会見で「配慮が足りないだけでは済まされない、取り返しのつかないことをしてしまった」と謝罪しました。 会見によりますと、心愛さんの一時保護が解除されたあとの去年１月12日、父親の栗原勇一郎容疑者（41）が妻とともに小学校を訪れた際、「娘に暴力は振るっていない。一時保護といって子どもを引き離された者の気持ちがわかるか」などと抗議し、アンケートの回答を見せるよう強く迫ったということです。 その３日後に栗原容疑者が市の教育委員会を訪れた際にも、威圧的な態度で要求したということです。 アンケートを渡した教育委員会の矢部雅彦次長は「恐怖感を覚え精神的にも追

２１日、高松市の自宅で１３歳未満と知りながら１２歳の男の子にみだらな行為をした疑いで高松市の２２歳の女が逮捕されました。 逮捕されたのは、高松市国分寺町のパート従業員、長尾里佳容疑者（２２）です。 警察によりますと、長尾容疑者は２１日午後１１時ごろ、高松市の自宅で１３歳未満と知りながら福岡県の１２歳の男の子にみだらな行為をしたとして強制性交等の疑いが持たれています。 強制性交等罪は、おととし、刑法の性犯罪に関する分野が改正された際に強姦罪から名称が改められ、被害者を女性に限ってきた規定を改め、性による区別をなくすことも盛り込まれたほか、１３歳未満の男女に対しては暴行や脅迫がなくても、みだらな行為などをすれば罪に問われることになりました。 警察によりますと長尾容疑者と男の子は、オンラインゲームを通じて知り合ったということで、２２日の午前中、警察に通報があり、発覚したということです。 警察の調

新潟県警察本部のホームページを管理するサーバーが、何者かによって外部から不正に操作され、ここを通じてインターネット上の掲示板に神奈川県警察本部の爆破予告が書き込まれたおそれがあることがわかりました。 さらに、新潟県警のホームページも一部が改ざんされ、不正な画像が表示されるようになっていました。 このため警察で調べた結果、ホームページ上の警察への情報提供や意見などを書き込む画面のプログラムに欠陥が見つかったということで、何者かが、この欠陥を突いてホームページを管理するサーバーを外部から不正に操り、掲示板への書き込みや改ざんなどを行ったとみられています。 警察は欠陥が見つかったプログラムの改修を急ぐとともに、爆破予告が書き込まれた経緯などを詳しく調べています。 新潟県警察本部は「関係機関にご迷惑をおかけして申し訳ない。早急に対策し再発防止に努めたい」と話しています。

アメリカの大手日用品メーカーが「男らしさ」という固定概念に警鐘を鳴らし、セクハラなどをやめようと訴えるコマーシャルを公開し、賛否両論の声が上がっています。 コマーシャルでは、男性が女性の下半身を触ろうとするコメディー番組を見て大笑いする男性たちや、取っ組み合いのけんかをする少年たちが「男だからしかたない」と容認される様子などが次々と紹介されます。 そして、「もう後戻りはしない」というナレーションが流れたあと、セクハラやいじめをやめようと立ち上がる男性たちの姿が描かれていて、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」では、これまでに1000万回以上再生されるなど注目を集めています。 このコマーシャルについて、男女格差が最も少ない国として評価されているアイスランドの外務省はツイッターに支持するコメントを投稿するなど、称賛の声が上がる一方で、「メディアやハリウッドにはびこる『男は最悪だ』とい

来月の節分に向けて「恵方巻」の販売が本格化するのを前に、農林水産省は、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題が話題となったことなどから、コンビニエンスストアやスーパーの業界団体に対し、需要に見合った販売をするよう初めて文書で通知することになりました。 しかし、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題がＳＮＳで話題となるなど、過熱する販売競争に懸念も出ています。 このため農林水産省は、恵方巻の販売が本格化するのを控えて、スーパーやコンビニエンスストアなどが加盟する７つの業界団体に対し、消費者の需要に見合う販売を行って、食品の廃棄を減らすよう求める文書を通知することになりました。 文書の中では、恵方巻の大量生産をやめる方針を消費者にチラシで理解を呼びかけて、廃棄量を削減した兵庫県内のスーパーの事例も紹介されています。 農林水産省が、恵方巻の廃棄をめぐってこうした文書を出すのは初めてです。

９月の地震で大きな被害が出た北海道安平町で、土砂崩れがあった住宅地の裏山について、町は対策工事の対象となっている少なくとも３分の１ちかくの区画で所有者の特定ができずに、工事の同意を得るめどがたっていないことがわかりました。土地はおよそ180の区画に分筆されていて、専門家は「典型的な『原野商法』の影響だ」と指摘しています。 町は対策工事を行うため裏山の地権者の把握を進めていますが、これまでの調査で裏山はおよそ180区画に分筆され、所有者は東京や大阪など全国各地に散らばっていることが町などへの取材で分かりました。 さらに工事の対象となっている31区画のうち少なくとも10区画については所有者の特定ができずに、工事の同意を得るめどがたっていないということです。 また、ＮＨＫが確認できた所有者の一部に取材したところ、裏山は昭和50年前後に大阪の業者が１区画当たりおよそ280万円と、現在の評価額の30

正月恒例の「ニューイヤー駅伝」などを主催する日本実業団陸上競技連合が、チームの承諾を得ずに移籍した選手は無期限で大会に出場できないとする規程を設けていることについて、公正取引委員会が独占禁止法に違反する不当な制限にあたるおそれがあるとして調査を始めたことが、関係者への取材でわかりました。 実業団日本一を決める「ニューイヤー駅伝」や「クイーンズ駅伝」などを主催する日本実業団陸上競技連合は、選手がチームの承諾を得ずに移籍した場合、連合が主催する大会に無期限で出場できないとする規程を設けています。 関係者によりますと、こうした規程によって選手が所属チームを変えて競技に打ち込む機会が奪われたり、新たな実業団の駅伝などへの参入が難しくなったりするケースが出ているということです。 このため公正取引委員会は、こうした規程が実業団どうしの自由な競争を妨げ選手の自由を奪う不当な制限にあたり、独占禁止法に違反

2025年の万博の開催地が大阪に決まったことについて、経済同友会の小林代表幹事は、27日の記者会見で歓迎の意向を示したうえで「これまでのような『大騒ぎ』の万博ではなく、最新の科学を取り入れた21世紀型の万博であってほしい」と注文を付けました。 そのうえで「７年先には自動運転の技術などは相当進んでいるはずで、今、私たちが想像する以上の想像力を働かせて、未来社会をデザインし、提示すべきではないか。これまでのような『大騒ぎ』の万博ではなく、最新の科学を取り入れた21世紀型の万博であってほしい」と注文を付けました。 一方、国、地元自治体との合意で経済界が負担する万博の会場建設費の３分の１の調達について小林代表幹事は「関西にはそれなりの金額を出していただくことになると思うが、日本全体の経済界でサポートするのは当然だと思う」と述べ、調達には経済界を挙げて取り組む考えを示しました。

安倍政権の経済政策＝アベノミクスについて、国民民主党は機能不全に陥っており、代わりとなる新たな経済政策が必要だとして、今後10年間の経済や財政、金融に関する基本戦略を策定するなどとした法案の骨子をまとめました。 国民民主党は代わりとなる新たな経済政策が必要だとして、今後10年間の経済や財政、金融に関する基本戦略を策定し、それに基づいて予算編成を行うなどとした法案の骨子をまとめました。 また骨子には、財政健全化に向けて2025年度に基礎的財政収支を黒字化するとした目標を法律で定めることや、日銀による国債の保有に規律を設けることも盛り込んでいます。 国民民主党は法案を今の国会に提出する方向でさらに検討を進める方針です。

神戸大学医学部は、兵庫県内の出身者が受験できる「地域特別枠」の推薦入試で、平成27年度から、事前に受験生には知らせずに医師の少ない地域の出身者に有利な配点をしていたと発表しました。大学は「不適切だった」として謝罪し、採点をやり直すことを明らかにしました。 大学によりますと、「地域特別枠」の推薦入試はセンター試験と面接、それに書類審査で行われますが、平成27年度からは、書類審査の際に出身地に25点を配点して、県北部など医師が少ない地域の出身者は25点が得られるようにする一方、都市部の出身者は０点にしていたということです。こうした配点は事前に受験生には知らせていなかったということです。 神戸大学は文部科学省から「不公平だ」と指摘を受けたということで、来年度からは配点を改めるとともに、平成27年度以降の採点をやり直すことを明らかにしました。 採点のやり直しで追加合格が出た場合は、本人に通知するな

今月、富山国際大学の学生が「ＪＲ富山駅前でチョコレートパイを無料で配布する」とインターネット上に書き込んだことをきっかけに大勢の人が殺到し、駅の近くの駐車場のフェンスが壊れました。大学は９日、謝罪のコメントを出し、学生に弁償させることを明らかにしました。 学生たちは、実際に、自分たちで購入した1500個のチョコレートパイを配りましたが、駅前には高校生など大勢の人が殺到し、この混乱で駐車場のフェンスが壊れました。 これについて、９日、富山国際大学は「学生の軽率な行為によって多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪のコメントを出しました。 そのうえで、学生の行為について「人間性と社会性を重視する本学の教育方針に照らして不適切なものだ」として、フェンスの管理会社に謝罪するとともに、修繕費を学生たちに弁償させることを明らかにしました。 大学の聞き取りに対し学生たちは、「喜んでも

ツイッター上ではことしのハロウィーンの期間中に街なかで痴漢の被害を受けたという女性たちが「許せない」という怒りの声をあげています。 中学生時代からおととしまで渋谷のハロウィーンに参加していたというモデルの藤田ニコルさんも、29日ツイッターの中で、高校生のときに痴漢の被害にあったことを明かし「普段みんな頑張って働いてたり、昼間は普通の姿なのに、なんで渋谷の夜になったら人に迷惑かけたりする人が出てきちゃうんだろうな」と疑問を投げかけました。 一方で、ツイッター上には「渋谷のハロウィンで胸を揉んできます」とか、「痴漢されたらわめく女なんなの。そんな格好で行くとか痴漢されに行くようなものだ。痴漢させろ」などと痴漢を行うことを宣言したり、正当化するような投稿も相次いでいます。 東京 渋谷のセンター街では過去にみずからもハロウィーンで痴漢の被害を受けたという女性たちの声が聞かれました。 このうち、19

国連人権理事会が任命した特別報告者が、25日の国連総会で、福島の原発事故を受けた日本政府の避難解除の基準ではリスクがあるとして、子どもたちの帰還を見合わせるよう求めました。これに対して、日本側は、国際的な専門家団体の勧告に基づいていると反論し、日本側との立場の違いが浮き彫りになりました。 これに対し、日本政府の担当者は、この基準は専門家で作るＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会が2007年に出した勧告をもとにしており、避難指示の解除にあたっては国内の専門家と協議して適切に行っているとして、「こうした報告が風評被害などの否定的な影響をもたらすことを懸念する」と反論しました。 この反論に、トゥンジャク特別報告者は、同じ専門家の勧告で、平常時は年間の被ばく量を１ミリシーベルト以下に設定していると指摘し、これを下回らないかぎりリスクがあるとして、子どもたちや出産年齢にある女性の帰還は見合わせるべきだと主