日本企業の中国離れが一段と加速する。サプライチェーン（部品の調達・供給網）を中国などから国内に戻したり、他の地域に移したりする際に補助金を支給する経済産業省の制度に応募が殺到しているのだ。中国メディアは懸念の打ち消しに躍起だが、経産省は来年度に向けて新たに同制度の予算要求を行う意向だ。菅義偉政権になっても多くの日本企業にとって「脱中国」の方向性は変わらない。 ◇ 経産省は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、サプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性が顕在化したとして、国内の生産拠点の整備などを進め、サプライチェーンの強化を図る目的で工場の新設や設備の導入を支援している。 公募は５月２２日から開始し、先行締め切りでは５７件、約５７４億円が採択された。中小企業だけでなく、塩野義製薬やシャープなどの大企業も名を連ねている。生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）は、補助金によって、中国の大連工場

菅義偉首相は２５日夜、中国の習近平国家主席と初めての電話首脳会談を行った。両首脳はハイレベルでの意思疎通・連携では一致したが、習氏の「国賓」来日問題は議題にならず、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に中国の武装公船などが侵入していることに、菅首相は具体的に抗議しなかった。政権内の「親中派」の存在が影響しているのか。 「日中の安定は２国間だけではなく、地域や国際社会にとり、極めて大事だ。ともに責任を果たしていきたい」 菅首相は会談でこう語った。北朝鮮による拉致問題の解決に向け、中国側の協力も要請した。香港の人権問題を含む「地域、国際社会の関心が高い課題」について今後議論したい意向を伝えた。 習氏は、菅首相の就任を祝福したうえで、「日本との関係を引き続き発展させたい」と応じた。

自民党の菅義偉総裁（７１）は１６日午後、国会の首相指名選挙で第９９代首相に選出され、同日中に新内閣を発足させる。すでに閣僚の顔ぶれを固め、官房長官には元大蔵官僚で行政手腕がある加藤勝信厚労相（６４）を起用。「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を進める」という方針のもと、行政改革・規制改革担当相に突破力のある河野太郎防衛相（５７）をあてる。注目される経済政策では、「携帯電話料金の引き下げ」に執念を燃やすほか、「１０万円の特別定額給付金の再支給」も示唆するなど、消費に直接働きかけるメニューが並ぶ。菅氏の規制改革に業界や関係官庁は警戒を強めるが、「スガノミクス」で個人のフトコロは暖かくなるのか。

憲政史上最長を記録した第２次安倍晋三政権の原動力となったのは経済だった。前例のない金融緩和政策を打ち出して雇用は劇的に改善、中国や韓国に対しても主張する外交を実現させた。金融政策を重視する「リフレ派」の論客、上武大教授の田中秀臣氏は緊急寄稿で「ポスト安倍」の条件を挙げる。菅義偉官房長官や岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長らが浮上するが、安倍路線を継承せず、「金融引き締め」「財政緊縮」に転じる人物が後継になった場合、日本は再び停滞すると危惧する。 ◇ ７年８カ月続いた安倍政権がついに終わる。安倍政権の経済政策といえば、アベノミクスだ。アベノミクスは、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして成長戦略で構成される。特に安倍首相がここまで長期政権を維持できた大きなキーポイントは、「大胆な金融緩和」に尽きる。 金融緩和自体は、日本銀行の職務だ。だが、安倍政権は日本銀行の人事を一新し、明確な政策目標を求

内閣府が１７日発表した２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整）速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比７・４％減、この伸び率が１年続いた場合の年率換算は２７・８％減と戦後最悪の落ち込みになった。７月以降もサービス業の本格回復にはほど遠く、秋以降、大型倒産が続発する懸念もある。 リーマン・ショック直後の０９年１～３月期の年１７・８％減を大きく超えた。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言による外出自粛で個人消費が大きく落ち込み、輸出も欧米向けを中心に急減した。 ７～９月期は年率１０％を超えるプラス成長になるとの予測が多いが、７月以降も全国で感染者数増加に伴い、外食や旅行などサービス業は苦境が続いている。 上武大学教授の田中秀臣氏は、「２次補正予算の効果が切れる秋口以降、倒産や中小企業の自主廃業、大企業の大規模なリストラを招きかねない。現時点で金融システムが不安定化する懸念

首都圏、関西圏、そして九州まで。新型コロナウイルスは局地的な流行から、交通機関などを通じて全国の都市部に拡散する「メガクラスター（巨大な感染者集団）」が形成されつつある。「夜の街」でＰＣＲ検査が集中的に実施されているが、封じ込めどころか、家庭や職場にも広がっているのが実情だ。専門家は日本の「ＰＣＲ信仰」に疑問を呈する。 「（東京は）諸悪の根源」。兵庫県の井戸敏三知事は９日、県庁での会議でこう述べた後、取り消したが、多くの自治体の本音かもしれない。 同日の東京都の感染者数は２２４人と過去最多だったが、大阪府でも緊急事態宣言の解除後で最多の３０人が感染した。 神奈川県では２５人が感染、うち１人は「本能寺の変」で知られるダンスユニット「エグスプロージョン」メンバーで、もう１人のメンバーも都内で感染が確認された。 １００人を越すクラスターが発生している鹿児島市のショーパブ「ＮＥＷおだまＬｅｅ男爵」

自民党の石破茂元幹事長が、驚くべき発言をした。９日の石破派（水月会）会合で、中国の習近平国家主席を予定通り「国賓」として招くべきとの考えを示したのだ。米中対立の激化を受け、「ポスト安倍」候補をめぐっては対中姿勢が焦点となりそうだが、石破氏はついに「親中派」宣言をしたのか。 「安倍晋三首相が国賓としての来日を要請した事実がある。われわれは民主主義国家として、礼儀は礼儀として尽くさないといけない」 石破氏は派閥会合で、こう語った。 確かに、安倍首相は昨年６月、習氏がＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議で来日した際、「国賓」来日を求めたが、国際情勢は大きく変わった。 中国発の新型コロナウイルスは世界的大流行（パンデミック）となり、中国は香港の統制を強化する「国家安全維持法」を強引に施行し、自由主義諸国と対立している。自民党外交部会も対中非難決議を行っており、習氏の「国賓」来日は、事実上白紙となってい

北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）の父、横田滋さんが亡くなったことを受けて遺族が記者会見を行った際、息子の哲也さん（５１）が、メディアやジャーナリスト、政治家などを厳しく批判した。ところが、この発言は主要メディアでは、ほぼ報じられなかった。長年、拉致問題を取材し続け、『新聞という病』（産経新聞出版）という著書がある、作家でジャーナリストの門田隆将氏に聞いた。 「ネット社会になって、真実を無視して隠し続けるメディアの異質さに、多くの国民が気付き始めている」 門田氏はこう語った。 その解説は後述するとして、注目の記者会見は９日、東京・永田町の議員会館で行われた。滋さんの妻、早紀江さん（８４）と、双子の息子、拓也さん（５１）と哲也さんが出席した。 哲也さんは、病院や教会の関係者へのお礼や、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長への苦言を語ったうえで、一部のジャ

国内で開発された果物や野菜の種苗の不正持ち出しを禁じる「種苗法改正案」の、今国会での成立が見送られるかもしれない。新型コロナウイルス対策を盛り込んだ２０２０年度第２次補正予算案の成立を優先するため、会期末（６月１７日）までに審議時間を十分確保できないのではと言われているのだ。「フルーツ王国」岡山県選出の小野田紀美参院議員が激白した。 「ブドウの人気品種シャインマスカットは、日本で開発された。ところが、海外では日本産と韓国産とが並べて売られており、韓国産が安い。日本で苗を購入して、韓国に持ち込んで栽培したものです。このままでは、日本の農業が危ない」 小野田氏は、こう危機感をあらわにした。 日本品種の海外流出は深刻だ。２年前の韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪で、カーリング女子日本代表が「韓国のイチゴがおいしい」とコメントして注目されたが、韓国産イチゴの大半が、日本の品種をもとにしたものだった

【ニュースの核心】 政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。 だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。 そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。 なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。 検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。 「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に

新型コロナウイルス感染拡大をめぐっては、「日本の対策を海外が批判している」といった日本の報道が目につく。ＰＣＲ検査数の少なさや首相のリーダーシップの欠如が問題視されているというのだが、そもそも欧米諸国は感染者数も死亡者数も日本より圧倒的に多いはずだが、どんなカラクリがあるのか。 日本のメディアに引用されているのは、英紙ガーディアン紙の５月４日付の記事だ。 元の記事は、日本が「第２波を懸念して緊急事態宣言を延長させた」という内容で、「ＰＣＲ検査が比較的少ないことが批判されている」と客観的に書かれている。 また英ＢＢＣや米紙ニューヨーク・タイムズといった著名メディアも日本を批判していると報じている。中には日本政府を「無能」とする厳しいものもあるのだが、コメンテーターは実は日本出身や日本在住の有識者ということが多い。日本発の批判を「海外からの批判」として紹介している例も少なくないのだ。 作家でジ

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が３１日まで延長され、「出口」を探る動きも広がるなか、ある意味ではウイルスより怖いのが経済問題だ。失業者は約７０万人、消費の落ち込みは「全治３年」との分析もあり、安倍晋三首相は休業中も失業手当を受給できる措置にも言及する。一律１０万円給付など緊急経済対策に加え、識者からは「毎月１０万円支給の継続」など、前例のない大胆な追加策が必要だとの声が出ている。 ◇ 国民への一律１０万円現金給付や中小企業や個人事業主への給付金などを盛り込んだ補正予算は、歳出総額が２５兆６９１４億円。総事業費は１１７兆１０００億円と過去最大規模だ。だが、緊急事態宣言が延長されたことで、景気の落ち込みをこれだけでカバーするのは困難な状況だ。 第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は７日に発表したリポートで、特定警戒地域に指定された１３都道府県の不要不急消費が今月末まで止まった場合、

【ニュースの核心】 安倍晋三首相が緊急経済対策の目玉だった「減収世帯に３０万円給付」放心を、「国民１人当たり１０万円給付」に突如、変更した。公明党と、自民党の二階俊博幹事長の要請を受けた末の決断だったが、これで「政権が政治主導に戻る」とは言い切れない。 私は、先週のコラムで、新型コロナウイルスをめぐる安倍政権の対応がギクシャクしているのは、「政権内部の力学変化に理由がある」と指摘した。「ポスト安倍」をめぐる思惑の違いから、菅義偉官房長官が重要な政策決定から外され、経産省や財務省などの影響力が強まった。その結果、経済対策も薄味になった、という見立てである。 すると、他のマスコミも追随し、いまや「『菅外し』が政権迷走の原因」という見方は広く共有されている。 安倍政権内で、公明党・創価学会との裏チャンネル役を担っていたのは、菅氏だった。そうであれば、公明党と学会は二階氏だけでなく、当然、菅氏にも

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言から２週間が経過した。２０日には１日で最多となる２５人の死者が出るなど厳しい状況が続く日本だが、統計上で特筆すべきなのが、欧州や米国などと比べて死者数が少ないことだ。特に人口比でみるとその差は歴然だ（別表）。今後も感染爆発の恐れはあり、気を緩めるのは厳禁だが、「コロナ死を隠している」など荒唐無稽な説に惑わされず、事実を確認しておきたい。 ◇ 国内では２０日、新たに３４５人の新型コロナウイルス感染が確認された。死者は２５人で１日の死者数として最多、累計２７６人となった。 だが、人口１０万人当たりの死者数ではスペインの４３・８人、米国の１１・９人と比べると日本は約０・２人と２ケタ違う。 なぜか一部メディアがほめそやすドイツの死者数は４３００人を超えている。ワイドショーなどが持ち上げる韓国も死者数は２０日時点で２３６人と日本を下回るが、人口比ではほぼ２倍だ。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、１９３０年代の世界恐慌以来、最悪の景気後退になるとの予測が出た。倒産が相次ぎ失業者があふれる事態を防ぐには、約７０年前の昭和恐慌時のような大規模な財政出動が不可欠だと識者は指摘する。ここにきて国民に一律１０万円を配ることが決まったが、令和の「恐慌突破」には、長期戦を見据えたさらなる実弾が必要だという。 ◇ 中国の今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比６・８％減だった。四半期のマイナス成長は統計のある１９９２年以降初めて。仮に通年でもマイナスなら、文化大革命中の７６年以来となる。統計の信憑（しんぴょう）性が疑問視されている中国だが、記録的な落ち込みであることは間違いなさそうだ。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新の世界経済見通しでは、２０２０年の世界全体の実質成長率がマイナス３・０％と、比較可能な１９８０年以来、最

【朝日新聞研究】 朝日新聞は２０１７年から、女性問題を報道の重点と考えて、「Ｄｅａｒ　Ｇｉｒｌｓ」のマークのもとに、多数の記事を掲載してきた。特に、最近では、「１２１位」という言葉がしきりに出てくる。これは世界経済フォーラムの男女格差指数で、日本の女性の地位の低さを表す指標として、朝日新聞が好んで使用しているものである。 ところが、最近では風向きが変わり出し、メディアおよび朝日新聞自身に対して、「女性差別」の批判が及んでくるようになり、自己批判気味の報道を、せざるを得なくなったようである。 ３月６日社会面の「１２１位いまココ」欄の、伊藤恵里奈記者による記事には、「民放労連の女性協議会は昨年１０月、在京テレビ局の総計で、女性は全社員のうち２２・６％、役員では４・７％、番組制作部門のトップはゼロだったと明らかにした」とある。また、「朝日新聞の社員に占める女性の割合は、１９・８％。２０１７年、『

森コーチ(左)の意見に従い、審判に山井の交代を告げる落合監督(中央)＝２００７年１１月１日、ナゴヤドーム いまだに謎が多く、物議を醸し続けている球界の未解決事件のひとつが、中日が日本一を決めた２００７年の日本シリーズ第５戦。８回まで完全投球の山井大介投手（４１）を降板させたが、落合監督が実は続投派だったことを知る者は少ない。 コロナ禍を受けてＮＨＫ－ＢＳ１で始まった穴埋め番組、「あの試合をもう一度！　スポーツ名勝負」が話題を呼んでいる。 ７日は中日が完全試合リレーで５３年ぶりの日本一になった、０７年の日本シリーズ第５戦を放送。捕手だった谷繁元信氏が出演し、山井の交代を進言していたことを告白した。右手中指のマメが破れていたためで、８回が終わってベンチに戻ったところで首脳陣に「どうだ？」と聞かれ、「替えた方がいいと思います」と答えたという。 衝撃の降板劇はいまだに語りぐさ。当時ロッカーで待機し

安倍晋三首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する政府の緊急経済対策の事業規模を総額１０８兆円とする方針を明らかにした。国内総生産（ＧＤＰ）の２割に相当し、２００８年リーマン・ショック後の対策の２倍に相当する過去最大の規模だが、落ち込みが必至の日本経済を支える起死回生策となるのか。 首相は７日の政府与党政策懇談会で、「真水」の財政支出は３９兆円になると明らかにした。 対策は厳しい状況に置かれる家計や企業の支援を重視し、家計や中小企業などに総額約６兆円の現金給付を行い、法人税や社会保険料約２６兆円の支払いを猶予する。 政府が自民党などに示した対策の原案では、３０万円の現金給付対象は、世帯主の月収が２～６月のいずれかで減少し個人住民税非課税世帯の水準まで落ち込んだ世帯と、半分以上減り非課税世帯の水準の２倍以下となる世帯とした。対象は約１３００万世帯で、３・９兆円規模となる見通し。児童手

安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得が減った世帯などを対象に、１世帯当たり現金３０万円を給付する案で一致した。当初検討されていた１世帯２０万円から１０万円増えたことで大盤振る舞いのようにもみえるが、識者は「国民全員に１０万～２０万円配るべきだ」と指摘する。 住民税の非課税世帯の水準まで年収が落ち込むと見込まれる世帯や、収入が５割程度下がるなど急減した世帯が対象になる。所得制限は設けないが、減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している。全５８００万世帯のうち約１０００万世帯が対象となる見通しだ。

安倍晋三首相の求心力が落ちてきているからなのか、さらなる景気悪化の「動き」が現れてきている。 １つは、日本銀行人事だ。政府は３月１７日、日銀の政策審議委員について、日立製作所取締役の中村豊明氏をあてる国会同意人事案を衆参両院に提示した。６月に５年間の任期満了を迎える布野幸利委員の後任となる。それまでに両院で承認され、就任する見通しなのだが、この中村氏は何と「増税派」と目されているのだ。 民主党政権下の２０１２年８月６日、中村氏は参院の社会保障・税一体改革特別委員会の中央公聴会に公述人として出席した。このとき、日本経済団体連合会（経団連）税制委員会企画部会長の肩書で出席した中村氏は、民主党政権が決めた「社会保障と税の一体改革」という名の消費増税路線に賛同しているのだ。 どこの国でも中央銀行の金融政策が景気に強い影響を与える。金利を下げたり、マネタリーベース（中央銀行が供給するお金）を増やすと