参院選は自民、公明両党が改選過半数を確保し、改憲勢力も三分の二以上に達した。安倍政権は「信任」された形だが、有権者は「白紙委任」したわけではない。 安倍晋三首相にとっては、政権運営にいっそう自信を深める選挙結果に違いない。自民、公明両党の与党議席は、首相が勝敗ラインに設定した改選過半数の六十一議席を上回った。二〇一二年に自民党総裁に返り咲いた首相は、国政選挙に四連勝したことになる。
東京新聞:参院選 改憲勢力３分の２ 「白紙委任」ではない:社説・コラム(TOKYO Web)
参院選は自民、公明両党が改選過半数を確保し、改憲勢力も三分の二以上に達した。安倍政権は「信任」された形だが、有権者は「白紙委任」したわけではない。 安倍晋三首相にとっては、政権運営にいっそう自信を深める選挙結果に違いない。自民、公明両党の与党議席は、首相が勝敗ラインに設定した改選過半数の六十一議席を上回った。二〇一二年に自民党総裁に返り咲いた首相は、国政選挙に四連勝したことになる。
東京新聞:組み体操の練習中に落下し骨折 注意喚起の通知後、練馬の区立中で:社会(TOKYO Web)
東京都練馬区の区立中学校で五月三十一日、三年の女子生徒が運動会の組み体操の「ピラミッド」を練習中に最上段から落下し、右肘骨折で二カ月の重傷を負っていたことが分かった。組み体操では各地で事故が多発し、国が三月末に、全国の教育委員会に注意喚起の通知を出していた。 同校や区教委によると、三十一日午後二時ごろ、女子生徒は校庭で十四人で四つんばいに積み重なる「ピラミッド」の練習中、最上段四段目で膝立ちの状態で両手を挙げる際、バランスを崩して約二メートルの高さから落下した。 教員はピラミッドの後ろと左右に計三人がつき、今年から安全対策としてピラミッドの前後には畳のマットを敷いていた。女子生徒は右肘を固定して通学しており、六月四日の運動会当日は別の生徒が代役をしてピラミッドを行った。ピラミッドの段数は昨年より一段下げるなど規模を縮小したという。
東京新聞:「タックスヘイブンが不平等を拡大」 パナマ文書でピケティ氏ら書簡:国際(TOKYO Web)
「パナマ文書」で問題となっているタックスヘイブン（租税回避地）に対し、世界の経済学者たちが批判を強めている。各国政府の指導者に「対策の強化を」と求めて国際ボランティア団体が発表した公開書簡には、格差問題を掘り下げたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら経済学者三百五十五人が署名した。 九日付の書簡では、タックスヘイブンについて「一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と言及。経済学者の立場から、その存在を「世界全体の富や福祉の増進に何ら寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。 書簡を作成して、世界の経済学者に賛同を呼び掛けたのは、貧困に苦しむ人々の支援を続けているオックスファム（本部英国）。「先進国だけの問題ではなく、途上国も年間千七百億ドル（約十八兆四千八百億円）の税収入が失われている」
東京新聞:貧困問題、データで応酬 首相「日本は裕福な国」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十八日の参院予算委員会で、小池晃氏（共産）が経済的な格差が広がって困窮する人が増えていると指摘したのに対し、「日本が貧困かと言えば、決してそんなことはない」と反論した。 （我那覇圭） 厚生労働省の国民生活基礎調査では標準的世帯の年間の可処分所得の半分（約百二十二万円）未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」は二〇一二年で１６・１％。十八歳未満の子どもに限ると１６・３％に上る。同じ調査手法を採る経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国を貧困率の高い順にみると三十四カ国中六位だ。 これを基に小池氏は「日本が世界有数の貧困大国になった認識はあるか」と追及。首相は、調査手法や対象者が違う総務省の〇九年全国消費実態調査（相対的貧困率１０・１％）を持ち出して「ＯＥＣＤ平均より低い」と指摘。その上で、一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が高いことなどを挙げ「日本は世界の標準でみてかなり裕福な国だ
東京新聞:首相、国会でも「地方にアベノミクス」強調 でも実情は…高知ルポ:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十三日の衆院予算委員会で、地方の有効求人倍率の上昇について「働いている人の絶対数が増えた結果だ」と述べ、自身の経済政策アベノミクスが景気回復に結びついていると強調した。 これに対し、維新の党の水戸将史氏は「表面的には地方の雇用が改善しているように見えるが、倍率の上昇は労働力人口の減少が原因だ」と反論。地方から大都市圏への人口流出が続いている事実を示し、「むしろ地方経済が縮小している表れで、改善したとは到底言えない」と訴えた。 首相は「就業者数は（安倍政権の三年で）百十七万人増え、地方税収は六兆円増えた。地方でも企業が最高の収益を上げているからだ。労働市場が良くなり待遇が良くなった結果、（就業者の）収入が上がっている」と譲らなかった。 （古田哲也） ◇
東京新聞:「白杖ＳＯＳ」知って ポーズ普及に関係団体が本腰:社会(TOKYO Web)
白い杖（つえ）を体の前に高く掲げ、立ち止まる人がいたら何を意味するか、ご存じだろうか。視覚障害者が助けを求めるポーズで、「白杖（はくじょう）ＳＯＳシグナル」と呼ばれる。考案されて四十年近くがたつが、一般に知られておらず、障害者団体は普及に本腰を入れ始めた。九日まで「障害者週間」。 （荘加卓嗣） 「いつもと逆の方向に向かったら迷ってしまった。ちょっと困ったな」。七月の夕方、東京都新宿区内。団体職員小川敏一さん（３４）＝埼玉県富士見市＝が白杖を掲げ、歩道に立ち尽くしていた。 生まれつき弱視だった。右目は光を感じる程度。左目は矯正しても視力が０・０３で、視野欠損がある。それでも週に五日、福祉器具を販売する新宿区内の職場に一人で通っている。電車を乗り継ぎ、一時間弱の道のりだ。
東京新聞:ハンセン病家族、集団提訴へ 隔離政策、国に謝罪求め:社会(TOKYO Web)
ハンセン病元患者の家族が、強制隔離政策で自身も深刻な偏見や差別を受けたのに対策が講じられなかったとして国に謝罪や賠償を求め、熊本地裁に集団提訴する方針を固めたことが三十日、分かった。弁護団によると、家族の被害をめぐる集団訴訟は初めてで、来年二月にも提訴する方針。 弁護団は、原告の対象を元患者の子どもか、発症時に元患者と同居していた家族とする方針で、現段階で熊本県や鹿児島県などの元患者の子ども八人が提訴の意向を固めている。八人は元患者の家族や遺族でつくる「れんげ草の会」（事務局・熊本市）の会員で、これまで家族の被害問題を話し合ってきた。 弁護団は今後、全国に募るとしており、原告数は増える見通し。熊本県弁護士会所属で弁護団メンバーの国宗直子弁護士は「元患者の家族に対する国からの謝罪はこれまでなかった。家族への被害も社会的に認めてほしい」と話す。 鳥取地裁は今年九月、亡くなった母親が患者だった男
東京新聞:北朝鮮拉致 国主導示す 工作員養成の内部文書入手:国際(TOKYO Web)
北朝鮮の工作員養成機関の内部文書の一部。「１．拉致による情報資料収集」（赤線）と題された項目では、「首領（故）金日成同志は次のように教示された。敵情をよく理解し、戦闘しなければならない」（青線）などと記述されている＝城内康伸撮影 【北京＝城内康伸】本紙は北朝鮮の工作員を養成する「金正日（キムジョンイル）政治軍事大学」（平壌）でスパイ活動の目的や方法を教育する際に使用する内部文書を入手した。拉致工作の重要性を指摘し、その方法などを詳細に記述している。朝鮮労働党関係者によると、金正日体制下の一九九〇年代後半に作成されたとみられる。拉致について教える文書の存在が確認されたのは初めて。最高指導部の方針に従った国家挙げての工作活動の一環だったことを裏付ける一級の資料となる。 内部文書は、金正日政治軍事大学が発行した「金正日主義対外情報学」という題名の対外秘密に指定された文書。入手したのは、その上巻で
東京新聞:物価目標先送り 「緩和」頼みは限界だ:社説・コラム(TOKYO Web)
日銀が現状の金融政策を維持したまま物価目標の達成時期を先送りしたことは異次元緩和の限界を自ら認めた格好だ。金融政策頼みでデフレ脱却は実現できない。国民生活の底上げこそが鍵である。 「二年で２％の物価上昇目標」だったのが、今回の見直しで達成までに二倍の四年となった。目標達成のためには「何でもやる」と言ってきたのに、現状の金融政策をそのまま続けるのでは、日銀のコミットメント（約束）は大きく揺らぐのではないか。 日銀は三十日の政策決定会合で年間八十兆円もの大量資金を供給する緩和策の継続を決めた。足元の消費者物価は前年同月比で二カ月連続下落し、目標である２％の物価上昇には遠く及ばない。このため市場では追加緩和を予測する声もあったが、黒田東彦総裁は「原油安の影響を除けば、物価の基調は着実に改善」と強調した。
東京新聞:損失は税金で穴埋め 武器輸出に貿易保険:社会(TOKYO Web)
民間企業の武器輸出を推進するため、防衛省が武器輸出事業に貿易保険の適用を検討していることが分かった。貿易保険は支払う保険金が巨額で民間保険会社では引き受けられない取引が対象で、独立行政法人が扱っているが、保険金支払いで赤字運営になると国が不足分を補填（ほてん）する仕組みになっている。専門家は「武器取引で生じる損失を国民の税金で負担する可能性があり、保険適用は議論が必要だ」と話す。 （望月衣塑子） 政府は武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を昨年四月に閣議決定している。防衛省装備政策課は「国として武器輸出政策を推進するには、企業を支援するさまざまな制度を整える必要がある」としている。今後は具体的な武器輸出の事例などが出てきた際、国家安全保障会議で検討した上で、貿易保険の適用について判断していく方針。 貿易保険は独立行政法人「日本貿易保険（ＮＥＸＩ）」が扱う保険商品。国内企業による外国のイン
東京新聞:＜特別編＞言葉 真実語ったのか 作家・高村薫氏:言わねばならないこと:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 ＜特別編＞言葉 真実語ったのか 作家・高村薫氏 Tweet 2015年9月18日 ◆答弁で日本語壊された 安倍首相ら政府側の国会答弁によって、私たちの日本語が破壊されていった、という感じがする。政治家が言う「丁寧な説明」という言葉に、虫ずが走るようになった。「丁寧」が丁寧ではなくて、「説明」も説明になっていない。中身のない呪文になってしまった。 一連の国会答弁は、一から十まで中身がなければ誠実性も欠いたもので、二種類の欺瞞（ぎまん）でできていたと思う。 一つ目の欺瞞は、事実ではないうその説明。日本人を乗せて避難してくるアメリカの艦船を防護できなくていいのか、という説明、これはうそ。ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海の話も、当の駐日イラン大使がそんなことはあり得ない、と言った。あり得ないうそに基づ
東京新聞:今こそ「芸人９条の会」 安保法案「黙ってられぬ」:社会(TOKYO Web)
左胸に憲法９条を象徴する「９」を刺しゅうした着物の古今亭菊千代さん（右）と、松元ヒロさん＝東京都千代田区で（中西祥子撮影） 他国を武力で守る集団的自衛権を柱とする安全保障関連法案が参院で審議される中、落語家やコメディアンら笑いのプロが、憲法九条を守ろうと「芸人９条の会」を立ち上げた。政治的発言がタブー視されがちな芸能界だが、安保法案審議に「黙っていられない」と感じる芸人も少なくなく、落語家の古今亭菊千代さん（５９）の呼びかけに約二十人が賛同した。九月五日には東京・浅草で旗揚げ公演を開く。 （神野栄子） 女性真打ち第一号の菊千代さんは、約十年前から「９」と刺しゅうを入れた着物で高座に上がるほど、九条への思い入れが強い。映画監督らでつくる「映画人九条の会」などができたのを知り、「芸人の世界にないのはおかしい」と発奮。自身のフェイスブックなどで「芸人９条の会」の結成を呼びかけた。
東京新聞:「戦わないのが、この国のあり方」 山田洋次監督、安保法案を批判:政治(TOKYO Web)
「男はつらいよ」などの映画製作を通じて戦後日本を見つめ続ける山田洋次監督（８３）が十五日、名古屋市内で本紙のインタビューに答え、政府・与党が成立に強い意欲を見せる安全保障関連法案に「いざとなっても戦わないのが、この国のあり方だ」と反対した。 山田監督は幼少期を旧満州（中国東北部）で過ごし、十三歳で終戦。中国では日本人が中国人を差別する姿を何度も見た。十四日に安倍晋三首相が発表した戦後七十年談話については、自らの経験を踏まえて「日本人が中国や韓国の人たちにどれだけひどいことをしてきたのかという思いが込められていない。なぜもっと素直に謝罪できないのかな」と感想を述べた。 安保関連法案の成立を推し進めようとしている政府・与党の姿勢には「なぜ米国の戦争をお手伝いするための法律を一生懸命作らなきゃならないのか」と疑問を呈し、「法案は『何かあったら戦う』となっているが、『いざとなっても戦わない』とい
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東京新聞:海洋高生が寄港先で１票 洋上投票の対象外、制度改善求める声:政治(TOKYO Web)
東京新聞:＜いま考える。くらしと経済＞（４） 減税で消費てこ入れを:経済(TOKYO Web) ◆三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 主任研究員・片岡剛士氏
東京新聞:ゆるむ閣僚 ミス続出 石破氏、昨年の法案２分半読む 林氏は核燃料の質問わからず :政治(TOKYO Web)
東京新聞:ご近所を満腹に「こども食堂」 貧困家庭支援 無料で夕飯:社会(TOKYO Web)
東京新聞:反戦 願い集めて 絵本「戦争のつくりかた」短編アニメに:社会(TOKYO Web)
東京新聞:安保法 議員の投票行動は 参院本会議 ２氏が退席:政治(TOKYO Web)
東京新聞:世界同時株安の行方 緩和の「宴」は終わりに:社説・コラム(TOKYO Web)