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東京新聞:「タックスヘイブンが不平等を拡大」 パナマ文書でピケティ氏ら書簡:国際(TOKYO Web)
「パナマ文書」で問題となっているタックスヘイブン(租税回避地)に対し、世界の経済学者たちが批判を... 「パナマ文書」で問題となっているタックスヘイブン(租税回避地)に対し、世界の経済学者たちが批判を強めている。各国政府の指導者に「対策の強化を」と求めて国際ボランティア団体が発表した公開書簡には、格差問題を掘り下げたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら経済学者三百五十五人が署名した。 九日付の書簡では、タックスヘイブンについて「一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と言及。経済学者の立場から、その存在を「世界全体の富や福祉の増進に何ら寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。 書簡を作成して、世界の経済学者に賛同を呼び掛けたのは、貧困に苦しむ人々の支援を続けているオックスファム(本部英国)。「先進国だけの問題ではなく、途上国も年間千七百億ドル(約十八兆四千八百億円)の税収入が失われている」
2016/05/12 リンク