昨年10~12月期の国内総生産(GDP)は実質で年率6・3%減と大幅なマイナス成長に陥った。昨年10月の消費増税に伴い、GDPの約6割を占める消費が落ち込んだ。 政府は増税前、2兆円規模の手厚い経済対策を講じた。それでもマイナス幅は、2014年の消費増税直後に記録した7・4%減以来の大きさとなった。ここまで悪化したのは、消費がそもそも増税前から低調だったからだろう。 政府は「増税に加え、台風や暖冬が影響した」と説明している。だが昨年7~9月期の成長率は0%台と増税前から消費が振るわなかったのは明らかだ。10月以降の消費動向も増税や自然災害の影響だけでは説明がつかないほど弱い、との指摘がエコノミストから出ている。 政府は昨年1月、景気拡大の期間が戦後最長になった可能性が高いと表明した。その後も「景気は緩やかに回復している」との楽観的な見方を維持してきた。 だが堅調な海外経済に頼ってきた面が大
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