新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陽性と判定された人の割合、いわゆる「陽性率」が低い国ほど、死亡者の数が少なくなる傾向があるという分析結果を千葉大学の研究グループがまとめました。グループは、陽性率が低い国では検査が多く行われていて、その結果早期の対策が可能になり死亡者数の抑制につながったのではないかと分析しています。 グループでは欧米諸国のＰＣＲ検査の陽性率と死亡者数との関係について解析を行いました。 その結果、人口１億人当たりの１日の死亡者数の比較では、ギリシャやポーランドなど陽性率が７％未満の国の死亡者の数は陽性率が７％以上の国に比べて５分の１から10分の１にとどまっていたことがわかりました。 グループは、陽性率が低い国では検査が多く行われていて、その結果感染者の隔離や治療など早期の対策が可能になり、死亡者数の抑制につながると分析しています。 樋坂教授は「日本では現在陽性率が上昇傾向にあ

俳優の岡江久美子さんが新型コロナウイルスによる肺炎のため、23日朝、東京都内の病院で亡くなりました。63歳でした。 所属事務所によりますと、岡江さんは今月３日に発熱したあと６日朝に病状が急変して緊急入院し、その後のＰＣＲ検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 その後も集中治療を受けていましたが、23日午前５時20分、肺炎のため亡くなったということです。 63歳でした。 岡江さんは去年の末に初期の乳がんの手術を受け、ことし１月末から２月半ばにかけて放射線治療を行っていたということで、事務所は免疫力が低下していたことが重症化した原因ではないかとしています。 夫は俳優の大和田獏さん、娘も俳優の大和田美帆さんで、それぞれ外出を自粛し、現在症状は出ていないということです。 岡江さんは東京出身で昭和50年にテレビドラマでデビューし、その後、ドラマやバラエティーなど多くの番組に出演

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で自宅で過ごす時間が長くなっている子どもたちのために、絵本の読み聞かせ動画の投稿が広がるなか、出版各社は動画を許可なく公開すると著作権法に違反するおそれがあるとして、公開する場合は必ず事前に問い合わせてほしいと呼びかけています。 その一方で、出版社や作家に無断で公開されているものが増えているということで、出版各社は、許可なく公開すると著作権法に違反するおそれがあるとして、投稿する場合は必ず事前に問い合わせて必要に応じて手続きをとってほしいと呼びかけています。 このうち「ブロンズ新社」は、ホームページに「大切なお願い」と題したブログを掲載し、著作権法の内容などを漫画で分かりやすく伝えたうえで、読み聞かせ動画を無断で公開しないよう求めています。 作家によって許諾の範囲が異なり、公開が認められているものもあることから、まずは出版社に問い合わせるよう呼びかけたうえ

企業や個人の振り込みなどのために銀行どうしの間で送金をする際の手数料について、公正取引委員会が事実上の引き下げを求める報告書をまとめました。実際の送金コストを上回る金額が長年固定化されているとして、銀行業界に改善を働きかける方針です。 公正取引委員会は、利用が広がるキャッシュレス決済の実態を把握するため、全国の銀行や決済事業者などを対象に調査を行いました。 その結果、銀行どうしが「全銀システム」と呼ばれるネットワークを経由して送金する際にかかる手数料は本来は銀行間の交渉で決めることになっていますが、実際はすべての銀行で３万円未満の送金は117円、３万円以上の送金は162円に設定されていました。 公正取引委員会は送金にかかる実際のコストは、ＩＴの活用で数円程度まで下がっているのに40年以上見直されていないとして、報告書の中で事実上引き下げを求めています。 また、送金システムを運営する「全国銀

新型コロナウイルスの感染拡大でタクシーの利用者が減少していることなどを受け、国土交通省はタクシーで食料品などの配送を認める特例の措置を始めることになりました。 これを受けて、国土交通省は、道路運送法に基づく特例の措置として、許可を出したタクシー会社や個人タクシーに対し、食料品などの配送を認めることにしたということです。 この特例は来月13日まで実施することにしていて、21日から申請を受け付け、２日程度で許可を出すことにしているということです。 料金などについては、タクシー会社と飲食店などが個別に交渉して契約し、そのうえで配送業務が始められます。 全国およそ5500のタクシー会社で作る全国ハイヤー・タクシー連合会は「新型コロナウイルスの影響でタクシーの営業収入が非常に落ち込んでいる中で、少しでも仕事が増えることはとても助かります」としています。

マスクの生産に乗り出した大手電機メーカーのシャープは、21日から一般向けにマスクの販売を始めることになりました。みずからのネット通販サイトで、１人１箱に限定して販売するとしています。 価格は税抜き2980円で、送料が660円かかります。 より多くの人にマスクが行き渡るよう、１人につき１箱限りとし、一度購入すると３日間は再び購入できなくなるということです。 21日から来月10日までは毎日申し込みを受け付け、その日の申し込みが3000人に達した場合はその時点で受け付けを終了し、翌日の午前10時から受け付けを再開するということです。 シャープは、先月から液晶ディスプレーを生産している三重県多気町の工場でマスクの生産に乗り出し、これまでは政府を通じて国内に供給されていました。 今後は、さらに生産能力を増やし、一般向けの販売を１日１万箱に増やしたいとしています。

愛知県は、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと11日に発表した28人のうち、死亡した１人を含む合わせて24人が実際には感染していなかったことが分かったと12日夜に発表しました。 しかし、県によりますと、県内の保健所の１つから「検査を依頼した検体がすべて陽性になったのはおかしいのではないか」と指摘があり、12日に改めて検査した結果、実際には感染していたのは４人だけで、残る24人は感染していなかったことが分かったということです。 24人のうち１人は新型コロナウイルスによる肺炎で死亡したと発表していましたが、この死因も誤りだったということです。 原因について愛知県は、検査で遺伝子を抽出する際、陽性の人の検体が飛散し、ほかの検体を汚染したことが考えられるとしています。 この結果、12日までに愛知県内で死亡した感染者は24人、感染が確認された人は延べ327人となります。 また、今回の誤りにより、

新型コロナウイルスの感染拡大で、アルコール消毒液が不足していることを受けて、厚生労働省は、アルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決めました。 これを受けて厚生労働省は、やむをえない場合にかぎり、酒造メーカーがつくるアルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決め、全国の医療機関などに通知しました。 具体的には、アルコール濃度が70％から83％の酒を対象とし、これより濃度が高い酒は、殺菌効果が落ちるため薄めて使うよう求めています。 この濃度に該当する酒はウォッカなどで、酒造メーカーでは、消毒液の代わりとして使用することを想定した製品の製造も始まっているということです。 厚生労働省は「主に医療機関での消毒液の不足を解消するための特例措置であり、一般の家庭では、引き続き、手洗いの励行を続けてもらいたい」と話しています。

新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り

政府は、安倍総理大臣が28日午後６時をめどに、総理大臣官邸で記者会見を行うと発表しました。新年度予算の成立を受けて、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた今後の取り組みをはじめ、追加の経済対策の策定とそれに伴う補正予算案の編成などについて説明するものとみられます。

３月５日夕方の政府対策本部。 各省庁の幹部が身を乗り出すようにして、安倍総理大臣の発言を必死にメモっていた。 この日、安倍が打ち出したのは水際対策の抜本的な強化だ。 「会議での総理大臣の発言は、始まる前に決まっている」というのが永田町、霞が関での常識だ。 経済財政諮問会議や未来投資会議など、政府の会議は官僚の事前調整を経たうえで、総理が了承する形で会議の前に実質的に決定される。陪席する官僚も、発言内容を把握していることがほとんどだ。 しかし新型コロナウイルスの対策では、省庁間の根回しを待つことなく、安倍が政治判断する場面も目立つ。このため官僚たちは、安倍の発言を実際に聴くまで政策の最終形が分からず、必死にメモを取る事態となっているのだ。

慰安婦を象徴する少女像など、一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金について、文化庁は全額不交付とした決定を見直し、減額して交付することを決めました。 去年、愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」では、「表現の不自由」をテーマにした企画展で、慰安婦を象徴する少女像や天皇をコラージュした作品などに抗議が集まり、展示が一時中止されました。 文化庁は、この芸術祭への補助金およそ7800万円について、愛知県側が会場の安全などを脅かすような重大な事実を認識しながら申告しなかったなど手続きに不備があったとして、去年９月、全額不交付にする決定をしました。 これに対して愛知県側は、補助金適正化法に基づき文化庁に不服を申し出ましたが、審査の中で愛知県側は、展示会場の安全性などに懸念がありながら事前に報告しなかったことは遺憾だったと認め、それにかかった経費などを減

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、現金を給付する案が出ていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見でリーマンショックの際に支給したもののあまり効果がなかったとして、現金給付は慎重に考えるべきだという認識を示しました。 また、消費税の減税を含めた税制面での対応について「景気対策として税を考えるということは常にある話で、いろいろな形の税があるので、考えていかないといけないと思うが、今の段階で消費税という話は考えているわけではない」と述べました。 さらに、経済対策の規模を問われたのに対し、麻生大臣は「財政再建と景気対策という、二律背反することを行わなければいけない。今の段階で、どのぐらいのものを財政で出動するか決めているわけではないが、赤字国債が増えることにもなりかねないので、慎重に対応したい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京パラリンピックの運営面の課題を確認するボッチャのテスト大会が選手も観客もいない形で行われました。 当初は10の国と地域が参加する国際大会として開催される予定でしたが、脳性まひなど重い障害がある選手に対する感染のリスクが高いとして、大会組織委員会は観客を入れずに行うことを決めました。 その後、選手については一部の日本選手の出場を検討していましたが、最終的にはすべての参加を取りやめ、選手も観客もいない極めて異例なかたちで行われました。 会場の入り口には選手が感染した場合の影響の大きさを考慮したことなどを伝える貼り紙が掲げられ、マスクをつけた関係者が手を消毒して会場に入る姿が見られました。 テスト大会では組織委員会の職員や競技団体のスタッフが選手役を務め、２日間で実際に29試合を行って競技の流れや床の状態、車いすでの移動ルートなどを確認したということです

オウム真理教が日本の中枢を狙って起こした無差別テロ、地下鉄サリン事件から20日で25年。その被害や苦しみは今も続いています。今月には、サリンの重い後遺症に苦しんできた１人の女性が、長い療養生活の末、56歳で亡くなりました。被害者や遺族はどのような時間を過ごしてきたのでしょうか。その思いは、今月開かれる予定だった集会で公表されるはずでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で実現しませんでした。私は今回、この記事の中で、集会で伝えられなかった被害者や遺族６人のメッセージを紹介したいと思います。あなたが過ごしてきた時間と、重ね合わせて読んでもらえたら。（社会部記者 馬渕安代）

イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとした対策の基本方針を決定しました。 政府は25日昼、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定しました。 基本方針では、現在の状況について「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だ」としています。 そのうえで、感染経路について「飛沫か接触感染で空気感染は起きていないと考えられる」とする一方、「閉鎖空間で近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下であれば、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがある」と指摘しています。 また、重症度は、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性のインフルエンザと比べて高いリスクがあ

日本環境感染学会の理事長で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員でもある、東京慈恵会医科大学の吉田正樹教授は「人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。子どもたちが外に出歩き、友だちと遊んでしまっては効果は下がるだろうし、現時点で評価することは難しい」としています。 安倍総理大臣が全国の小中学校と高校に対して、来月２日から臨時休校にするよう要請したことについて、教育評論家の尾木直樹さんは「ここまで大胆な要請をするとは思わなかったので率直に驚いた。国全体の感染症に対する防御策を考えると、学校は密集した集団で、爆発的に広がる可能性もあり、的確な判断だと思う」と話していました。 一方で、「共働

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、日本医師会は、地域の状況に応じて学校の臨時休校を実施することなどを、安倍総理大臣に要望しました。 日本医師会の横倉会長は、２７日夕方、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた要望書を手渡しました。 要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、ウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのような組織の創設などを求めています。 このあと横倉会長は、記者団に対し「国民や医療関係者が一体となって、拡大防止に努めなければならない状況だと認識しており、我々も最大限の努力をしていきたい。安倍総理大臣にも、要望の内容をよく理解して頂いたと思う」と述べました。