コロナ禍が浮き彫りにした「緊縮財政」という日本の根本問題 – MONEY PLUSコロナ禍が浮き彫りにした「緊縮財政」という日本の根本問題感染拡大抑制の障害に 4月に発動された日本の緊急事態宣言が、5月末まで延長されることが決まりました。新型コロナウイルスの感染拡大を和らげて医療体制を保つ、公衆衛生政策を徹底するために、政府の判断はやむを得ないでしょう。コロナ禍に対する安倍政権の対応に関してはさまざまな批判が聞かれますが、いくつかの点について筆者の見解を示します。
108兆円の新型コロナ緊急経済対策が「圧倒的に不十分」と断言できる理由 – MONEY PLUS
4月7日に政府により緊急事態宣言が発表され、今後東京などで外出自粛、休業要請などが行われ、すでに景気後退局面にある日本経済がさらに停滞するのは避けられないとみられます。 一方、安倍政権は、同日に緊急経済対策を発表しました。今後起きる経済の落ち込みに対して十分な政策対応が行われるか、両者のバランスをどう考えるかが重要でしょう。 緊急経済対策の中身を見ると… 緊急経済対策の事業規模は総額108兆円と、リーマンショック後の約2倍かつGDP の約20%に相当するため、一見すると、とても大規模な経済対策に見えます。ただ、この対策がどの程度経済成長率を高めるか、内容を吟味する必要があります。 経済成長率を高める対応は、（1）給付金や減税など政府から家計や企業に対して税金を戻す、（2）公的部門が消費や投資を増やす、の2つに大別され、これらの金額が経済対策のいわゆる「真水」になります。 （1）について、ま
米中貿易協議の第1段階合意で株式市場は一段高となるか – MONEY PLUS
米中当局者は1月15日、第1段階の経済貿易協定の合意文書に署名。合意が成立しました。 中国から劉鶴副首相が訪米し協議が行われる段階で、事前のスケジュール通りに協議は合意に至る可能性が極めて高まっていました。また、今回の合意文章は96ページと多岐にわたりますが、事前に当局者の発言などから想定される内容だったといえます。 同日の米国株式市場は、午前中に上昇した後、貿易協定の合意に至ったことが報じられると上昇幅を縮小させました。ただ、ほぼ事前の想定どおりの内容で、サプライズはなかったため、主要株価指数はいずれも小幅ながらも上昇して取引を終えました。 第1段階合意はどのように評価できるか 2019年10月初旬から、米国を中心に世界的な株高が続いている1つの要因は、米中通商協議が落ち着く方向に転じ、市場のリスク選好姿勢が強まったことでした。 今回の貿易協定は多岐にわたりますが、まず目立ったのは、中国
日本のメディアは日韓関係悪化ばかり報じている場合なのか – MONEY PLUS
8月22日に韓国大統領府が日韓軍事包括保護協定（GSOMIA)の破棄を決定したことで、歴史問題などをめぐり悪化していた日韓関係はさらに深刻になり、安全保障分野に影響が及ぶことになりました。 この韓国政府の判断が米中を含めアジア地域の地政学動向に将来どのような影響をもたらすかが筆者の最大の関心ですが、これは門外漢の筆者の力量を超えるテーマです。以下では、両国の金融市場、そして経済活動への影響について考えてみます。 日韓関係悪化の市場への影響 金融市場では、通貨ウォン（対ドル）は年初来で約8%安と下落。韓国の株価指数も年初から▲5%と、日本を含めた多くの主要国対比でアンダーパフォームしています。 日韓関係悪化などの韓国における政治リスクは、金融市場である程度反映されているといえます。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、将来の北朝鮮との経済統合を目指すことを見据えるなど、北朝鮮に融和的な外交姿勢を
ついにアメリカが利下げ､世界的な金融緩和競争の帰結は？ – MONEY PLUS
7月30～31日に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）において、FRB（米連邦準備制度理事会）は、約10年半ぶりに政策金利の引き下げを決めました。9月以降のFOMCでも、さらなる引き下げが金融市場で予想されています。 FRBだけでなく、ECB（欧州中央銀行）も6月から利下げ方向に転じる姿勢を示し、次回9月理事会ではマイナス金利の深掘りがほぼ確実視され、また2018年まで行っていた国債などの資産買い入れも再開されるでしょう。資産購入に関しては、開始時期と買い入れ規模が金融市場の焦点になっています。 また米欧に加えて、多くの新興国においても中央銀行（中銀）は利下げを始めています。各国の中銀が金融緩和を行っていることを指して、「金融緩和競争」が起きていると言われています。これはどのような意味を持つのか、考えたいと思います。 利下げをめぐる本質的な論点 多くの中銀が利下げを行う背景には、世界
景気が悪いことを一番実感できる指標とは？ – MONEY PLUS
『経済指標って何？ニュースを見て数値を分析するクセをつけよう』、『経済アナリストがスーパーで密かに追っかけてしまうモノ』と２回にわたって、経済指標について話してきましたが、今回でこの経済指標シリーズは最後です。 経済指標は非常に種類が多ので、全てをくまなく確認して分析するのは難しいもの。過去２回に学んだ国内総生産（GDP）と消費者物価指数（CPI）、そして、今回学ぶ完全失業率の３つの経済指標を今後は確認する習慣を身に付けてもらえればと思います。 GDPやCPIの意味や数字の見方は理解できても、実感のない経済指標かもしれません。GDPの成長率が前年比1.0％の年と3.0％の年。この２年は経済指標の数字では大きな差ですが、生活の実感としては極端に大きな差を感じることはできないでしょう。 特にCPIは、20年以上も低インフレ状態を続けている日本で、物価上昇を実感するのはなかなか難しいかもしれませ
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