Book Review：日本企業が70年代にアフリカで進めた事業による残留児の現実を追ったルポ 評者・黒木亮 | 週刊エコノミスト Online
『太陽の子 日本がアフリカに置き去りにした秘密』 著者 三浦英之（朝日新聞記者） 集英社 2750円 衝撃的な内容の力作である。 舞台は、戦乱と腐敗と貧困にまみれたサブサハラ（サハラ砂漠以南地域）の資源大国、コンゴ民主共和国で、話は1969年にまでさかのぼる。日本鉱業という非鉄金属と石油の資源開発、製錬などの会社が、同国南東部にある当時のカタンガ州ムソシ村で、総額約720億円を投じて銅の採掘事業を始めたのである。 日本から同社社員、建設会社社員、労働者、医師、教師、厨房(ちゅうぼう)要員など約550人が送り込まれ、採鉱施設が建設され、操業は順調に始まった。しかし、71年のニクソン・ショックによるドルの下落、国内経済の崩壊、内乱、銅相場の低迷などに見舞われ、83年に撤退を余儀なくされる。 そして日本人の父親と現地人の女性の間の子ども約50人が残された。現在は、そうした子どもたちは約200人も
円安インフレ襲来：金融引き締めでインフレと賃上げの好循環の火種を消すな 片岡剛士 | 週刊エコノミスト Online
早期に金融政策の変更か、時期尚早か──。インフレが高進する中、日銀の「次の一手」について、長谷川克之・東京女子大学特任教授と片岡剛士・Pwcコンサルティングチーフエコノミストの論客2人に語ってもらった。（聞き手＝浜條元保／中西拓司・編集部） ＞＞特集「円安インフレ襲来」はこちら 約30年ぶりのインフレ（物価上昇）が日本でも起こり、金融緩和政策をやめて利上げを急ぐべきという指摘がある。私は絶対に反対だ。金融緩和の手じまいを急ぐべきだという意見には、米国のようにインフレを加速させてしまうリスクが念頭にあるが、日本の状況は違うからだ。 米国はコロナ禍の中、2％のインフレ目標を上回るインフレ率を容認する中で、ウクライナ戦争が勃発。財政・金融政策を緩和しすぎた結果、目標の2倍以上の高いインフレ下にある。 コロナの行動変容によって、労働者が想定通りに戻らないという金融政策では対応が難しい状況で、インフ
日韓関係：韓国・尹大統領の閣議冒頭発言全訳「日本はすでに、数十回にわたり反省と謝罪を表明している」 | 週刊エコノミスト Online
日韓関係について踏み込んだ発言をした韓国・尹錫悦大統領 Bloomberg 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３月21日の閣議冒頭で語った言葉には驚いた。日本でも報道されたが、「日本はすでに、数十回にわたって私たちに歴史問題での反省と謝罪を表明している」などというものだ。日韓関係の重要性について、多様な観点に立って真正面から力説した。韓国の大統領が日韓関係の重要性を語るのは珍しくないが、ここまで思い切った言葉は聞いたことがない。しかも、徴用工問題の解決策発表とその後の訪日を巡って野党から「屈辱外交」などと猛烈な批判を浴びているタイミングでの発言である。 「豪速球を投げる直球勝負の人で、カーブは投げられない」（政権要人）という尹氏の性格を反映したものだろう。国際会議などへの出席を目的としない、純粋な首脳往来として12年ぶりとなる訪日の成果を誇示し、自らの対日政策について「正しい方向に進
緊急特集「安倍から菅へ」：経済で過去に例のない成績を残した安倍首相＝高橋洋一 | 週刊エコノミスト Online
店頭のテレビで安倍首相の辞任会見を見る人たち＝水戸市三の丸で、川島一輝撮影 安倍晋三首相の在任期間中の功罪を問われれば、経済では過去にないほど良い成績を残したと答える。政権ができるマクロ経済対策は極論を言えば雇用の確保しかない。 それができれば及第点だ。安倍政権は失業率を引き下げ、就業者数を増やした（就業者数は2012年の6280万人から19年には6724万人に増加。完全失業率は12年の4.3％から19年には2.4％に低下）。 失業率統計は1953年から始まった。それ以来、29政権で失業率を下げ、就業者数を増やしたのは10政権しかない。その中で安倍首相は失業率は1番下げて、就業者数は佐藤栄作政権に次いで2番目に増やした。これは断トツの実績、他の誰も実現できてない。経済政策で彼の右に出る人はいない。 「金融政策は雇用政策」と理解した唯一の首相 安倍首相は、「金融政策は雇用政策である」というこ
MMTでにわかに高まる財政拡大論：アベノミクスを主導するリフレ派の立場からMMTとケルトン教授に異議を唱えた理由＝浜田宏一（内閣官房参与） | 週刊エコノミスト Online
浜田宏一氏 ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授を迎えたMMT（現代貨幣理論）の研究会で疑義を述べた浜田宏一・内閣官房参与に真意を聞いた。 （聞き手＝黒崎亜弓） ―― MMTをどう評価するか。 浜田 財政赤字にそれほど目くじらを立てることはなく、国民生活が良くなるのならば財政支出はプラスだという議論に注目を集めた点では、MMTは社会に対して貢献している。 一方で、MMTの問題点は、放っておくとインフレになる危険があることだ。序盤と中盤では、ゼロ金利のもとで中央銀行は“政府のしもべ”として財政支出に対して貨幣を供給していればいいかもしれない。ただ、どこかで物価上昇に対する人々の期待ががらっと変わって、これからインフレになると思い始める。日本銀行の役割を抹殺しようとする点では極端な議論だ。 インフレ抑える日銀売りオペ ―― インフレ期待が急に変わる時にどう対処するのかは、これまで金融
とことんＭＭＴ（現代貨幣理論）：赤字財政を恐れてはならない 今こそ「MMT」による「完全雇用」政策を検討すべき＝岡本英男 | 週刊エコノミスト Online
雇用調整助成金の申請手続きで混雑する窓口＝福岡市博多区で２０２０年６月５日午後２時２５分、田鍋公也撮影 福祉国家実現には、完全雇用こそがもっとも有効な手段である。第一次・第二次世界大戦の元凶も、職がないことへの庶民の不満の高まりであった。職のない者を給付や税控除で救済するのも一手段ではある。しかし、国家による雇用保障は、国民に「自分が社会で必要とされている」という自尊心を醸成もできる。 １９４０年代から、主権国家は雇用を保障する制度整備に努めた。しかし、80年代に米国レーガン政権、英国サッチャー政権が緊縮財政や国営企業の民営化など新自由主義的な政策を採った。日本でも中曽根政権が国鉄などの民営化を進めた。一連の流れは、雇用の拡大政策を民間投資刺激型に転換することであった。この結果、問われるのは、政府の雇用保障政策ではなく、個々人が雇用される能力を持つかどうかになった。 （出所）編集部作成 米
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