コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」
1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で
RIETI - 為替レートはどう決まるか
本稿は、フロート制のもとで為替レートがどう決まるかについて、経済学の標準的と思われる考え方を整理して説明しようとするものである。為替レート決定理論は、「短期」、「中期」、「長期」に区分して考えるのが適当である。短期の為替レートは、資産の価格という性格が強く、短期の為替レート決定に最も大きな影響を及ぼすのは、将来の為替レートに対する人々の「予想」である。 しかし、予想がどのように形成されるかについて、一般的妥当性のある理論は存在しない。人々の予想は短期的にグラグラと変動しやすく、中期、長期の「ファンダメンタルズ」によって決定される「均衡為替レート」からかなり乖離することがある。 為替レートの中期的変動に関して、標準的と考えられる理論は、「マンデル＝フレミング（MF）理論」である。MF理論において、金融緩和（マネーサプライの増加）は、国内の金利を引き下げ、所得を増大させ、為替レートを減価(円安
RIETI - 経済学者は人工知能の夢を見るか？『大格差』と経済の将来
人工知能とそれを備えた機械・ロボットの台頭は、多くの人間の雇用を奪うのだろうか。あるいは「コンピュータが世界を乗っ取るという危険は、現実に存在する」（スティーブン・ホーキング）、人工知能は「人類最悪にして最後の発明」（ジェイムズ・ブラット）といった懸念は正しいのか。経済学はこの問題について何をどこまでいえるのか。昨年邦訳が刊行されたタイラー・コーエンの『大格差』は、人工知能の台頭に関連して、長期停滞、所得格差、教育、政治、規範的問題、経済学そのものの変化などを幅広く議論した。このセミナーでは本書を材料にしながら、経済学の歴史をひもとき、新しい技術のもたらす可能性を実現するための社会経済制度と政策の在り方を考えたい。 自然科学者あるいはエンジニアは人工知能の将来を考えますが、経済学者あるいは社会科学者は、それが経済や社会にどういう影響を及ぼすかを考えなければなりません。最近、Her(2013
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