ソチ五輪の入賞者を集めた記念品贈呈式の場で「総理にハグして欲しいって」「ハグしてもらいたいよね？総理に」と浅田選手に強引に勧めていました。

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愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）の運動中に多数のアルバイトが署名を偽造した問題で、アルバイトに支払われた給与の総額が少なくとも計千数百万円に上ることが関係者への取材で分かった。佐賀市内の作業現場にいたリコール活動団体事務局のスタッフや、広告関連会社（名古屋市）の下請け会社社員らを補佐する「サポート係」のアルバイトも募集され、この係の時給は千二百円ほどだった。...

愛知県の大村知事のリコール・解職請求の署名をめぐっては、署名した覚えがないのに自分の名前が勝手に使われていたと訴える人が相次いでいます。 このうち大学や専門学校で学生などに法律の科目を教えている、愛知県みよし市の山上博信さん（54）は今回、提出された署名の大半が有効と認められなかったと知り、自分の名前が勝手に使われていないか今月上旬、市の選挙管理委員会に個人情報の開示を請求しました。 市からは翌日、署名簿に名前があったと連絡があり山上さんに関する部分が開示されました。 この筆跡と、山上さんが以前から使っている「六法」の余白のページや開示請求の申請書類にみずから書いたという名前や住所の筆跡と比べると、別人のもののように見えます。 また、名前の横には印鑑の代わりに「ぼ印」が押されていましたが、山上さんは押した覚えはないといいます。 さらに署名の日付は去年の10月8日となっていましたが、山上さん

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総務省幹部が放送事業会社「東北新社」側から繰り返し接待を受けていた問題は24日、官僚らの大量処分に発展した。浮き彫りになったのは国家公務員倫理法に基づく倫理規程が禁じる違法な接待だ。その席には同社に勤める菅義偉首相の長男の存在もあり、いびつな関係に厳しい目が向けられている。 問題となった会食のうち、山田真貴子内閣広報官は総務審議官だった2019年11月に1人あたりの飲食代が7万4203円の接待を受け、和牛ステーキや海鮮料理などが主に提供されたという。 東京・新橋を行き交う人々からはあきれる声が聞かれた。「考えられない金額。ふざけんじゃないよ」。東京都江東区の会社員、鈴木哲也さん（44）はそう憤り「恩は恩で返すと普通思うだろうし、何かある時には総理の息子の顔が一番に浮かぶだろう」と顔をしかめる。渋谷区のフリーランスの女性（24）も「高すぎる。自分だったら、その対価に何かしなきゃいけないと思う

東京都の小池百合子知事は2月24日の都議会本会議で、子どものインターネットやゲーム等の利用時間を制限する条例の是非について聞かれ、「科学的根拠に基づかない内容で条例による一律の時間制限などを行うことは考えておりません」と答弁しました。 都議会本会議のネット中継より 小池知事は、情報を冷静に見極めた結果として、科学的根拠に基づかない制限を設けるつもりはないと説明。インターネットやゲームの適正な利用については、啓発講座や相談窓口を設けて対応しており、子どもや保護者の自主性を尊重していく姿勢を強調しました。 ネット・ゲーム依存症対策条例（通称「ゲーム条例」）は2020年3月に香川県で全国で初めて成立。同年3月時点で小池知事は、「香川の先進的な事例が色々な意味で参考になるのではないか」「どういう効果をもたらしてくるのかという意味では、関心を持って注視していきたい」と会見で語っていました。およそ1年

総務省幹部が放送関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題で、加藤勝信官房長官は２４日午後の記者会見で、菅義偉首相の長男・正剛氏らと会食した山田真貴子内閣広報官が、１カ月分給与の１０分の６を自主返納し、約７万４千円の飲食代を東北新社側に返金すること明らかにした。一方で加藤氏は、広報官の職にはそのままとどまるとした。 加藤氏は会見で「山田広報官から私に報告があり、『国会で大きな問題となり、国民の疑念を招く事態になっていることを重く受け止め、その責任を痛感し、深く反省している』とのことだった」と説明。山田氏から給与の自主返納などの申し出があったことを明らかにし「本人が今回のことを深く反省し、自らの職責の重さを十分に踏まえた対応だと受け止めた」と述べた。

自民党は２４日、党所属の国会議員と同居の家族を対象に、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の受け付けを始めた。費用は全額、党本部が負担する。 党本部は希望する議員らに対し、唾液を使った検査キットを来月２日まで配布する。１月下旬以降、党職員約２００人を対象に検査を実施。複数の国会議員から「検査会社を紹介してほしい」と要望が寄せられたため、実施を決めた。 立憲民主党も昨年１１月以降、地方に出張する党役員はＰＣＲ検査、選挙区に戻る所属国会議員は抗原検査を党の費用負担で受けられるようにしている。枝野幸男代表は今月４日の衆院予算委員会で、自民党の職員向けの取り組みを評価した上で、希望する全ての国民が検査を受けられる態勢の整備を求めていた。（市川千晴）