サッカー・Jリーグの試合などが楽しめるスポーツ動画配信サービス「DAZN（ダゾーン）」について、退会手続きが酷すぎるとX（旧ツイッター）上で利用者から異論が出て、注目を集めている。 この利用者は、公式サイト上で手続きをしようとしても、電話やチャットで連絡を取るように求められ、異常に感じたという。共感の声も相次いでおり、記者がサイトで退会を試すと、やはり電話などの連絡を求められ、10分ほどは時間を取られた。 「いい加減早く退会させてください」と抗議 DAZNは、英パフォーム・グループが運営し、日本では、2016年にサービスが始まった。Jリーグや欧州主要リーグなどのサッカー、プロ野球、モータースポーツといった試合中継を定額制で楽しめる。 DAZNの退会方法に苦言を呈したのは、ユーチューブで企業の内情を伝える動画配信などをしている「係長」さん（＠cakari14）だ。 係長さんは23年11月15

国連特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）の小保方智也氏が2023年7月21日にツイッターを更新し、ジャニーズ事務所創設者の故ジャニー喜多川氏による事務所タレントらへの性加害問題に関する「某有名人」の発言を批判した。 「適切な処置が講じられる事を期待」 小保方氏は21日にツイッターで、「某有名人から最近出されたジャニーズ事務所の性加害疑惑関する発言に、深い懸念を表明します」（原文ママ）と切り出し、「未成年で被害を受けたとされる方々に即時法的措置などを求めるのは、非現実的で人権を著しく侵害する発言と解釈されても仕方ありません」と批判した。この問題について「公平な事実調査後、適切な処置が講じられる事を期待します」とつづっていた。 小保方氏は13日にもツイッターで、「国連人権理事会で一緒に仕事をしている『ビジネスと人権の作業部会』が7月末から日本へ公式訪問し、ジャニーズ事務所の性加害疑惑も調査する

アート引越センターのトラックと見られる車内で男性を全裸で縛りつける動画がSNSで拡散していることについて、同社は2023年6月23日、J-CASTニュースの取材に対し、2019年に発生した事案だと事実を認めた上で謝罪した。「今回この動画を確認し、はじめて事案の存在を確認しました」と述べている。 「社内において従業員間で発生した極めて不適切な事案であると判断しており、大変遺憾です」とコメントしている。 「何が面白いのか1ミリも理解できない」 ツイッターで6月22日ごろから、アート引越センターの運搬トラックと見られるコンテナ内を撮影した動画が拡散した。 撮影者とみられる男性が「開けまーす！」とコンテナの扉を開くと、その中では別の男性が全裸で壁に縛りつけられている。全裸の男性を見た大きな笑い声が聞こえ、車内にいた別の従業員が全裸の男性に対して、引っ張ったゴムを弾いてぶつけるという内容だった。 S

TBSは2023年5月11日放送の報道番組「news23」で、故ジャニー喜多川氏の性加害疑惑を自省とともに詳報した。 約10分間にわたって被害者の証言などを伝え、「報道機関がどれだけ、こうした被害を報道してきたのか。少なくとも私たちの番組ではお伝えしてこなかった現状があります」とメディアの責任に触れた。 「カウアンさんのこの発言は非常に重い」 11日の放送では、番組開始7分後から10分間におよびジャニー氏の性加害疑惑を特集した。 この日は、ジャニーズ事務所所属タレントのファンが、疑惑の検証を求めて記者会見を開いていた。この動きとともに事務所の見解を報じ、被害を訴える元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんらの証言も盛り込んだ。 一連のVTR後、メインキャスターの小川彩佳アナウンサーは「取材に応じてくださったカウアンさんは、ジャニー氏の疑惑について『当時からメディアが報じていたらジャニーズ

大手広告代理店「博報堂」が発行する雑誌で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の問題を取り上げたものの、同社広報室長の判断で掲載が見送られていたことが分かった。 広報室は取材に「当社のビジネス上配慮が必要とした原稿に関しては、掲載の可否含め編集長と相談の上、判断をしています」と答える。 「今号の検閲は、本当に無意義だった」 博報堂が1948年に創刊した『広告』の最新号（2023年3月31日発売）では、「文化」を特集テーマに35本の記事を掲載した。 社会学者・田島悠来氏と批評家・矢野利裕氏の対談では、「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」との表題でジャニーズの歴史を紐解いた。 しかし、記事末尾には「本記事は、ビジネスパートナーであるジャニーズ事務所への配慮の観点から、博報堂広報室長の判断により一部表現を削除しています」と記されていた。 矢野氏は3月31日、投稿サイト「note」で

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者が2022年10月7日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で開いた記者会見に対して、教団側が会見中止を要求し、壇上で元信者が反論する場面があった。 会見を開いたのは、旧統一教会信者の両親のもとで生まれ、後に脱会するまで教団の活動に参加していた、いわゆる元「2世信者」の小川さゆりさん（仮名）。小川さんは過去にストレスで精神疾患を患ったことを明らかにしている。教団側は、両親の署名入りのファクスを特派員協会に送り、小川さんが「多くの嘘を言うようになってしまっている」と主張して会見の中止を要求した。小川さんは、夫と出会った4年前の時点で症状は治ったとしており、両親に奪われた200万円が返金されていないことを指摘しながら、「自分とどちらが悪なのか」「私が正しいと思ってくださるなら、どうかこの団体を解散させてください」と訴えた。 教団側主張「多くの嘘を言うように

東京・亀戸で江戸時代に創業した和菓子屋の経営者から交通事故で罵声を浴び、車のドアを蹴られたとして、ツイッターに動画が投稿され、削除後も転載されて拡散している。 事故は、この経営者が赤信号を無視したのが原因だったとされている。この和菓子屋「元祖くず餅 船橋屋」は、会社サイトで事実関係を認め、「到底容認できるものではない」としてその行為を謝罪した。 「どっから出て来てんだよ。えっ？じゃねーだろが」 ドライバーが緩い右カーブを走っていると、いきなり左から赤い高級車が現れて、「バーン！」と大きな衝突音が響く。 赤い車は、前方で横向きに止まり、ドライバーは、思わず「おお、事故、事故、事故」と声を上げる。ハンズフリーで友人と話しており、状況をこの友人に伝える。赤い車は、少しバックすると、前に少し進んで止まった。 左のドアを開けて、男性が降りてくると、ドライバーの近くまで来て、こう怒鳴り散らした。 「ど

宅配便や外食の出前を自宅玄関前などに置いてもらって受け取る「置き配」。配達員と対面しないため、新型コロナウイルスの感染防止策として利用が広がるが、オートロックのマンションに住む受取人の一部から「無断で自室の玄関前に置かれた」といった苦情が出ている。背景事情を、アマゾンジャパンの現役配達員がJ-CASTニュースに語った。 東京都世田谷区のマンションに住む会社員の女性（42）は2020年7月上旬の週末、インターネット通販大手のアマゾンジャパンで購入した焼き菓子が届くのを心待ちにしていた。娘と「おやつ」に食べようと考えていたが、夕方になってもインターホンは鳴らない。 いつの間にか玄関そばに荷物　「ついでに置いた、って...」 「遅いな」。スマートフォンからメールをチェックすると、2時間前にこんなメールが届いていたことに気づいた。 「本日お届け済み　ご注文商品を玄関にお届けしました」 女性が部屋の

アニメ制作会社「Signal-MD」（シグナル・エムディ）が、公正取引委員会から下請法違反で指導を受けたことが2021年1月28日、分かった。同社の親会社「IGポート」が取材に明かした。 IGポートは「改めてコンプライアンスを徹底し、法令等を遵守した健全な経営に努めて参ります」とコメントしている。 「下請法の肝の部分」に抵触 シグナル・エムディは14年設立。『劇場版 Fate/Grand Order -神聖円卓領域キャメロット- 前編』『はなかっぱ』『プラチナエンド』などの制作を手がける。 親会社はジャスダック上場企業のIGポートで、「プロダクション・アイジー」「ウィットスタジオ」など複数のアニメ制作会社を傘下に持つ。 指導は1月19日付。下請法第3条第1項では、親事業者は下請け事業者に対し、委託内容を記した書面（いわゆる3条書面）を交付する義務があるが、これに違反した。 公取委下請取引調

人気漫画「ワンピース」を手がける週刊少年ジャンプ編集部が配信した動画の中に、編集者が漫画の海賊版サイトを検索した結果を示すようなスマートフォンの画面が見えたとして、物議を醸している。 2021年1月から海賊版漫画などのダウンロードも違法とされ、場合によっては罰則が適用される。集英社は、編集者がネットサーフィン中に偶発的にリンクに触れたもので、違法サイトの検索などはしていないと説明した。 「1000話記念」企画の動画で... ワンピースが1000話に達したことを受けて、編集部では、それを記念する企画を始め、ユーチューブの公式チャンネル上で1月8日夜に配信された動画では、この編集者らが企画について解説した。 編集者のスマホ画面は、このときに映ったもので、アダルト漫画が違法にアップされた海賊版サイトを検索したような履歴が出ていた。このことは、ネット掲示板などで指摘され、ジャンプ編集部では違法な海

ピーチ機内で3か月前にマスクを拒否して降機させられた男性が、今度は長野県内のホテルでもトラブルとなり、その経緯をブログなどで暴露した。 この男性は、食事時のマスクは合理性がないなどと主張している。ホテル側に事実関係や今後の対処などを聞いた。 「法律上の規制はなく、マスクを強制できない」などと独自の主張 機内トラブルのときは、釧路空港発関西空港行きのピーチ機で2020年9月7日、この男性がマスクを拒否し、他の乗客に大声を出すなどして、安全阻害行為を理由に新潟空港で途中降機させられた。 ネット上でも、大きな騒ぎになり、男性は、メディアの取材に答えたり、自らツイッターやブログで真意を説明したりして、独自の主張を続けている。 今回のホテルとは、11月18日に宿泊して夕食時にマスクを拒否し、警察の出動を伴うトラブルになったといい、翌19日のツイッターで示唆していた。そして、30日になって、「伊東園ホ

新型コロナウイルス「第3波」の襲来で、感染拡大の歯止めがかからない。新規感染者数だけでなく、死亡者と重症者が過去最多ペースで増加しているのが特徴だ。 そんななか、GoToキャンペーンを継続して経済活動を優先しようとする政府と、一時停止して感染拡大防止を優先させるべきだとする政府の感染症対策分科会（尾身茂会長）の「暗闘」が明るみに出た。 いったいどうなっているのか？ 両者が争っている場合だろうか？ 主要メディアの報道で読み解くと――。 専門家の極秘会談を積み重ね、勝負に出た尾身氏 さて、こうした政府VS分科会の暗闘をより詳しく報じているメディアがある。週刊文春（12月3日号）「総力特集　冬コロナ襲来　菅　〈GoToおじさん〉『コロナ無策』を暴く」が4ページにわたって取り上げている。 記事では冒頭、3連休最終日の11月23日、東京・赤坂の国際医療福祉大学のビルに「専門家」が集まる様子が書かれて

人気スマートフォンゲーム「ディズニー ツイステッドワンダーランド（Disney Twisted-Wonderland）」（以下ツイステ）で、金銭に関する不具合報告がSNS上を中心に相次いでいる。 J-CASTニュースが取材を進めると、1回の購入に対して二重の請求が行われたとするファンが多数いた。さらには、払い戻し請求を行っていないのにも関わらず、身に覚えのない払い戻しが行われたというファンからも、話を聞くことが出来た。

このURLで公開していた記事「YouTube著作権「虚偽申請」の闇　赤の他人が収益をかすめ取る...その手口とは？」は、2020年10月29日をもって削除いたしました。詳細は、 J-CASTニュース「YouTube著作権『虚偽申請』」記事についてのお詫び をご覧ください。誠に申し訳ありませんでした。 （J-CASTニュース編集部）

2020年7月1日、総務省によるマイナンバーカードを持つ人に買い物などで使えるポイントを還元する「マイナポイント」の利用申し込みの受け付けが始まった。 しかし、パソコンの利用環境などで「予約ができない」といった声が上がっている。J-CASTニュースは、総務省マイナポイント施策推進室にメールで取材を行った。 「様々なご要望をいただいていることは認識」 マイナポイントの予約には、マイナポイントアプリ対応スマートフォンか、インターネットに接続できるパソコンとマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要である。 ただ、パソコンでのマイナポイントの利用申し込みにおいては、OS（MicrosoftWindows8.1,10）がインストールされていること、そしてブラウザ「InternetExplorer11」（以下IE11）がインストールされていることが条件となる。国内シェア最大級のブラウザ

クラウドファンディング（CF）で納豆ご飯専門店「令和納豆」に1万円を支援して受け取ったリターンが「生涯無料パスポート」をうたっているにもかかわらず一方的に没収された、という口コミがインターネット上で拡散している騒動で、同店は2020年6月1日、没収した事実を認めたうえで、利用規約に基づいた正当な処置だったとする声明を発表した。この口コミを書いた人物以外にも没収した例はあるとし、その原因となった行為を例示している。 だが、実際に同パスを没収された複数の元所有者はJ-CASTニュースの取材に、例示されたような行為は「していません」と即答する。没収の理由として店側から言われたのは「無料パス対象セットしか注文していないから」「アンケートへの回答が不誠実だったから」といったもの。一体どのような経緯で生涯無料パスは没収されたのか。店の対応は法的に正当だったのか。元所有者3人と、店舗を運営する株式会社納

「質問が聞こえない」「ほかの質問に移ろう」――。香港のニュース番組に出演した、WHO（世界保健機関）のブルース・アイルワード事務局長補佐官のインタビューが波紋を広げている。 台湾の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策について、意図的に回答を避けるような場面があり、台湾の外交部（外務省に相当）が「パンデミックへの対処には政治は別にすべきだ」と抗議する事態に発展している。 WHOをめぐっては、「中国への過剰な配慮で感染拡大を招いた」との指摘もある。 台湾加盟を拒否するWHO 香港の公共放送「RTHK（香港電台）」の報道番組で2020年3月28日、アイルワード氏がテレビ電話でのインタビューに応じた。 アイルワード氏は前半、「WHOは非常に早い段階でこのウイルスがパンデミック（世界的流行）になる可能性があると認識していた」とする見解や、中国での感染対策を振り返った。 その後、番組では（

高校生以下にゲームの利用時間基準を設ける香川県議会の条例素案についてパブリック・コメント（意見公募）を議会が募ったところ、2000件超もの応募があったことにネット上で驚きの声が上がっている。 うち8割以上が賛成意見だとされたが、その理由について様々な憶測も流れている。通常はあまり来ないとされるパブコメに、なぜこんなに意見が集まったのだろうか。 県内2615件中2269件が賛成。しかし... 「今回のパブコメは明らかに不自然な数」「8割賛成は流石に怪しくないか」... 2020年3月12日に県議会であった「ネット・ゲーム依存症対策条例」（仮称）の検討委員会（委員長・大山一郎議長）で、1月23日から2月6日まで募ったパブコメに県内の個人・団体から2615件の意見が寄せられ、うち2269件が賛成だった。こうした内容がメディアで報じられると、ツイッターなどで上のような声が相次いだ。 素案に反対は、

「カシミヤ70％」と表記していながら全くカシミヤが使われていなかった、としてユナイテッドアローズ（東京・渋谷）が2007年12月26日、公正取引委員会から排除命令を受けたことを報じた。「カシミヤ偽装」が根深い問題であることも指摘した。 カシミヤヤギのうぶ毛を使うカシミヤ。高級素材として知られるが、最近では「廉価」版も出回り始めている。 ユナイテッドアローズは10月から自主回収を進めてきた。同社HPによると「ジュエルチェンジズ」店舗で販売したストール（6品番）が対象。すでに国へ報告し、9月から販売停止、10月から自主回収、返金の対応を取っているという。 番組はほかに「SHIPS」でも「カシミヤ100％」表示のマフラーに羊の毛（同社HPによると「他の毛」）約20％が混じっていたと指摘。同社も10月の段階でHPで事態を報告していた。 カシミヤ関係団体関係者の電話インタビューも紹介された。素人が見