校内暴力：検挙６２件中、教師へ暴力３６件 進む低年齢化－－今年上半期 ／広島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
県警が今年上半期、校内暴力で逮捕・補導した少年の数が、前年同期比で大幅に増加していることが分かった。特に対教師暴力が目立って増加しているという。県教委によると、小学生による教師への暴力が増えており、「暴力の低年齢化が進んでいる」と危機感を募らせている。 県警によると、今年６月末までの校内暴力の検挙件数は６２件で、そのうち対教師暴力は３６件。前年同期比では校内暴力の摘発件数が１８件増え、対教師暴力は１１件増えた。 県教委によると、００年に全国平均の約２倍となる１９９６件の校内暴力を確認して以降、教師らに積極的な警察への通報を呼びかけたため、件数は減少傾向にあった。しかし、近年になって増加に転じ、小学生の対教師暴力は０４年の４件から０８年は３１件と大幅に増加。教師が病院で治療を受けたケースもあったという。「教師が暴力の抑止力にならなくなってきている」と指摘する教育関係者もいる。【中里顕】
経産省：クラウドコンピューティングで報告書 普及促す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省は１６日、ネットワーク上のソフトやデータを共同利用する「クラウドコンピューティング」について、２０年までに累計で４０兆円超の市場創出が期待できるとする研究会の報告書を発表した。情報処理の効率化で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も１９９０年比で約７％削減できると試算、クラウドの普及を促した。 クラウドの活用が広がれば、企業は巨大な情報処理システムを持つ必要がなくなり、初期投資や管理費を削減できる。米国ではグーグルやマイクロソフトなどがサービスを提供しており、日本でも普及段階にある。報告書はクラウドの普及で、医療や介護分野で１５兆円、住宅や家電で１０兆円の市場が生まれるとしている。また生産性が高まり、潜在成長率を０．３％押し上げる効果もあると指摘した。 研究会は、情報技術（ＩＴ）企業の関係者や大学教授らで構成。０９年７月から議論を重ねてきた。
楽天国際戦略：三木谷社長「日本企業をやめ世界企業になる」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＰｒｉｃｅＭｉｎｉｓｔｅｒのピエール・コシュースコ・モリゼＣＥＯ（左）、Ｂｕｙ．ｃｏｍのニール・グローバーＣＥＯ（右）らに囲まれる楽天の三木谷浩史社長 ◇海外取引７０％に拡大する事業計画発表 本社機能も海外に 楽天は３０日、世界２７カ国に進出し、グループ企業での海外取引高を７０％にする国際事業戦略を発表した。０９年度の海外取扱高は１％で、合弁企業などで６カ国・地域に進出しているが、今年度末までに１０カ国・地域に拡大する。三木谷浩史社長兼会長は、「国際展開はしなければならないことだ。楽天経済圏をつくりたい」と意気込みを語った。グループ全体の取扱高（流通総額）は、０９年度の１．８兆円から１０倍の２０兆円を目指す。達成時期について三木谷社長は記者団の質問に対し「５年では無理だが１０年くらいでいかないと」と述べ、明言はしなかった。 同社は０８年に台湾で電子商取引（ＥＣ）サイト「楽天市場台湾」を開設
記者の目：普天間問題 鳩山首相の責任＝古賀攻（政治部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
本来その地位の人物に備わるべき威厳と、現実とのアンバランスがこれほど拡大した例があっただろうか。「最低でも県外」の公約実現に「命懸けで」「職を賭す」はずの鳩山由紀夫首相が、「やっぱり県内」にひょいと乗り移って、「沖縄の理解を得たい」という。もはや国民の代表を名乗る資格はない。 首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を「名護市辺野古付近」と通告した２３日の政府・沖縄会談は、この問題の複雑さと相いれないほどあっけなかった。 ◇伝わってこない、葛藤や高潔さ 仲井真弘多知事に促されてぎこちなく腰を下ろした首相は、用意した文書を淡々と読み始めた。取ってつけたような「昨今の朝鮮半島情勢」、お決まりの「断腸の思い」。首相の所作から、リーダーならではの深い葛藤（かっとう）や、自らの不手際を恥じる高潔さは伝わってこなかった。首相にとって沖縄への思いとは、スーツから、かりゆしウエアに着替える程度のこ
在日米軍再編：普天間移設 「現行案戻らず」 鳩山首相が強調 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山由紀夫首相は２４日、米軍普天間飛行場の移設先について、４月の党首討論で沖縄県名護市辺野古への移設は実現不可能との見方を示したことに関し「私が申し上げたのは現行案としての辺野古は無理だと（いうことだ）」と釈明した。首相官邸で記者団に語った。 首相は政府方針について「現行案に戻るということではない」と強調。「環境に配慮し、住民の安全を考えなきゃならない。米軍の運用上の問題も含めて、満たされるものを見いだしていく中で、最終的に辺野古周辺となった」と説明した。【横田愛】
特集ワイド：２０１０この現実 大学生／上 呉智英さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇失われた知的虚栄心－－評論家・呉智英さん 大学は事実上「全入時代」に突入した。学力低下は言うに及ばず、時代の波を受けて、学生気質も様変わりしているようだ。社会の未来を担う大学生たちの、現状はどうなっているのか。【井田純】 「ひところ、大学生なのに分数ができないとか何とかいう話があったけど、今はもうそんなもんじゃない。すごいことが起きてる」 よく響く声に、独特の早口。４０年前の大学生のころからなじみの街、西池袋にある小さな喫茶店で、呉智英さん（６３）が話し始めた。差し出された名刺には、表に「評論家」、裏には複数の大学名と「客員教授」「講師」などの肩書が並んでいる。 「現代大学生論」を伺うと、まず披露してくれたのは、大学教育の現場で呉さん自身の体験したことだった。 かつて講義を持っていた愛知県内のある私立大学での話。アルファベット２６文字を全部書ける学
ｉＰａｄ：米国から空箱で到着 被害相次ぐ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
４月に米国で販売された米アップル社の新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を郵送で購入しようとしたところ、空箱が送られてくる被害が日本国内で複数発生していることが分かった。日本の郵便事業会社は、いずれも米国内でなくなったとみて、米郵政公社（ＵＳＰＳ）に調査を求める。 郵便事業会社によると、郵便での購入者から４月１２日、「中身がない」との相談が同社東京国際支店に寄せられた。郵便はニューヨーク経由でＵＳＰＳのＥＭＳ（国際スピード郵便）を使っていた。その後も同様の相談が数件あったが、広報担当者は「いずれも国内で中身が抜かれたのではなく、日本到着前になくなっているようだ」と話している。 被害者の一人で横浜市の科学作家、竹内薫さん（４９）は４月１５日、電気製品などをインターネットで販売する米ケンタッキー州の業者に、アイパッドを５９９ドル（約５万６０００円）で注文した。同２２日、Ａ４判の大きさのＥＭＳ
楽天：社内公用語を英語に １～３月期は過去最高益 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
楽天の三木谷浩史社長は１３日、社内の公用語を英語にしたことを明らかにした。経営会議から始め、一般業務の会議も英語にしつつある。三木谷社長は「サービス会社で世界で成功した会社があまりないのは、英語が話せないことが問題ではないか。コミュニケーションを英語にすることで本社を国際化する」と説明した。 同日発表した１０年１～３月期連結決算は、営業利益が前年同期比３２％増の１２９億円、経常利益も同３９％増の１２６億円となり、２年連続で過去最高を更新した。売上高は同１９％増の７９１億円。 オンラインショッピング「楽天市場」はユニーク購入者数８億６０００万人、平均購入回数は３．５回で、いずれも前年同期の７億１７００万人、３．３５回から増えた。楽天市場の１回あたりの購入金額は６９０８円で、同約４００円減っているが、三木谷社長は「日用品を購入しているのではないか」と分析。楽天市場の伸び率は鈍化しているものの「
社説：口蹄疫感染 全力で拡大の防止を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
牛や豚など、蹄（ひづめ）のある家畜の伝染病である口蹄疫（こうていえき）が宮崎県で猛威をふるっている。処分が必要な牛や豚は７万頭を超え、９２年ぶりで国内発生した前回（２０００年）の約７４０頭と比べ、けた違いに被害が拡大してしまった。 感染の疑いは、同県中央部だけでなく、熊本、鹿児島両県に隣接する地域でも報告されている。発生した場合、感染の拡大を防ぐため、一定の地域で牛や豚を動かさないようにしたり、区域外に移動できなくする措置がとられる。 しかし、ウイルスは人や車に付着して運ばれるケースもあるため、被害は、県外も含めさらに広がる可能性がある。 また、南九州は子牛の産地でもある。本州など各地に出荷されており、被害の影響は広範囲に及ぶ。 発生地では自衛隊も出動し、処分された家畜の埋設を行っている。しかし、人手のほか、埋めるための土地の確保も十分でない。さらに、人の移動による感染拡大を防ぐため、消毒
子ども手当：韓国人男性が５５４人分申請 孤児と養子縁組 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。 男性には実子が１人いる
熱血！与良政談：「白か黒か」ではなく＝与良正男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
昨秋、鳩山政権が発足した直後にライバル（！）朝日新聞の研究誌「Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｍ」（ジャーナリズム）から頼まれて、「発想の転換と取材手法の変革がいま私たちに求められている」と題して、こんな話を書いた。 「いきなり、不安や懸念ばかりを書き立てることが、今度の衆院選で『チェンジ』を求め、政権交代を選んだ多くの有権者の期待に応える報道だろうか」「性急に結論を求めるのではなく、ここは一つでも二つでも改革が進むよう政権の背中を押すのがマスメディアの仕事ではないか」 ところがその後、「週刊現代」１月９・１６日号誌上で、評論家、立花隆氏に「要するにいまの鳩山政権は相当にひどい状態で、不安と懸念がいっぱいなのだが、それには目をつぶって、現政権の後押しをするのが、メディアの役割といっているのだ」と断定されて、戦中の「大本営発表の時代」に等しいとまで酷評されてしまった。 この世界の大先輩に名指しで批判されて
サンデー時評：「ヒトラー呼ばわり」をめぐって - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
前任者の麻生太郎さんにくらべると、鳩山由紀夫首相は失言、放言がほとんどない。麻生さんが多すぎたからでもあるが、鳩山さんは国会答弁などを割合器用にこなしている。 戦後の歴代首相のなかで、国会論議の想定問答を事前に用意する官僚たちが、 「任せていても安心だ」 と答弁能力を買っていたのは、岸信介、福田康夫、宮沢喜一の三人だった。三人とも、上手というよりはソツがない。高級官僚出身で頭脳明晰、言葉じりをつかまえられることがなかった。 その点、鳩山さんもソツのなさはあるが、最近は発言にぶれがみられる。失言とまでは言えないにしても、気になる言い回しが時折ある。そのひとつ、衆院本会議の論戦で、自民党の谷垣禎一総裁が財政再建問題をただしたのに対し、 「あなた方に言われたくない」 と反駁したのは、不評だった。このあとの衆院予算委員会で自民党の加藤紘一元幹事長が、 「首相があんなことを言ってはいけない。野党ボケ
フランス：不法移民が雇用先４０カ所占拠、就労ビザ求めて - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ福原直樹】パリで地下鉄・バスを運営する「パリ交通公団」などフランス企業に雇用された不法移民約４０００人が労働条件改善や就労ビザ発給を求め、雇用先の企業など約４０カ所を占拠、社会問題になっている。政府は事態是正に乗り出した。 不法移民を支援する大手労組「一般労働連合」（ＣＧＴ）のブランシュ書記らによると、交通公団の場合、不法移民の雇用を約１０年前から始めた。駅の改修工事が多く、十分な防護服や靴もないまま高温のコールタールを運び、手足をやけどした例も多い。賃金は深夜～早朝労働で７０ユーロ（約１万円）と通常より低い。公団にはこれまで延べ約１０００人が就労したとみられる。 不法移民らはほとんどがアフリカ出身で、偽名で派遣会社に登録。派遣会社が公団に仕事をあっせんした。交通公団や派遣会社は彼らが偽名を使ったことを理由に「不法移民は雇用していない」と突っぱねているが、０３年から交通公団で働くモー
子ども手当：苦しい財源 前政権の支援策、支給直前に停止し充当 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長妻昭厚生労働相は１４日、０９年度補正予算に盛り込んだ総額１２５４億円の「子育て応援特別手当」の支給を停止し、事務費などを除く約１１００億円を補正削減分として上積みする方針を仙谷由人行政刷新担当相に伝えた。１２月の支給開始に向け、準備を進めていた自治体の反発を覚悟の上で支給停止に踏み切ったのは、補正の削減が思うほど進まず、マニフェスト（政権公約）の目玉、子ども手当の財源探しに四苦八苦しているためだ。 前政権による子育て応援特別手当は、３～５歳の子どもに３万６０００円を１回限り支給する制度。民主党は同手当を批判し、恒久的な「子ども手当」の創設を掲げた。しかし、民主党がマニフェストに盛り込んだ２０１０年度の政策経費７・１兆円のうち、厚労省分は３・６兆円を占める。中でも子ども手当は２・７兆円だ。 鳩山政権はこうした財源の多くを、今年度の補正削減分（目標約３兆円）に頼る。長妻氏は当初、前政権の子育
臨時国会：「１１月閉会」－－官房長官 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
平野博文官房長官は１１日、大阪府交野市内で講演し、臨時国会の会期について「１２月いっぱいは、どうしても予算編成の時間はちょうだいしたい」と述べ、１１月中の閉会を念頭に与党側と調整を急ぐ考えを明らかにした。召集時期は今月２６日を念頭に「参院神奈川、静岡両補選（２５日投開票）後」との考えを改めて示した。 ガソリン税の暫定税率を撤廃する時期については「必ず来年４月から実行すべく、関連法案を含めて精査している」と強調。子ども手当についても記者団に「（来年）６月後半ぐらいにはできるような制度設計にしなければいけない」と語り、マニフェストの目玉であることを踏まえて早期の実施を目指す考えを強調した。【横田愛】
前原国交相：ダム中止で補償新法提出へ 八ッ場、川辺川 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
川辺川ダム建設予定地の視察後の会見で、記者の質問に答える前原国交相＝熊本県人吉市で２００９年９月２６日午後５時１１分、金澤稔撮影 前原誠司国土交通相は２６日、八ッ場（やんば）ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の建設中止に伴い、地元への補償措置を定めた新法を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。熊本県の蒲島郁夫知事や流域市町村長らとの意見交換会後の記者会見で述べた。 会見で前原国交相は、川辺川ダムについても八ッ場ダム同様、中止したほうが、継続した場合よりコストが高くなるとしても、中止の考えは変わらないことを明言した。両ダムの中止を明記したマニフェストで、補償措置がなされることが中止の前提と記載していると指摘し、「マニフェストに掲げたことを着実にやるため、できれば補償措置の立法を次の通常国会に提出したい」と話した。 また、事業着手から長期間経過しても完成しない事業を中止するための事業評
衆院選：民主３２０議席超す勢い 本社世論調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞は第４５回衆院選（定数４８０＝小選挙区３００、比例代表１８０）が３０日に投開票されるのを前に、公示翌日の１９日から２１日にかけて特別世論調査を実施し、その結果をもとに全国の取材網を通じて選挙情勢を探った。民主党は２７１人を擁立した小選挙区の大半で優位に戦いを進め、比例代表と合わせて３２０議席を超す勢い。小選挙区の当選者数によっては、比例代表での復活も含め候補者全員の当選も視野に入る。０５年衆院選で大勝した自民党は小選挙区、比例代表とも振るわず、１００議席を割り込む可能性もある。 小選挙区で約４割、比例代表で約２割の人が投票態度を明らかにしておらず、情勢が流動することもある。 民主党は北海道、岩手、新潟、福井、山梨、長野、愛知、滋賀、奈良、和歌山、長崎の１１道県ですべての小選挙区を制する勢いを見せ、２３０議席以上をうかがう。比例代表では全１１ブロックで「第１党」となり９０議席台を
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新キンドル：日本語に対応 ８月下旬から出荷 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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