【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である 私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない 白井聡　京都精華大学人文学部准教授 安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。 この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いもの

8月6日、アメリカ元軍人が「アメリカは中国の台湾侵攻をうまく撃退できるか？」を発表し、「アメリカが敗北する可能性が高い」と分析した。26日、中国はグァム・キラーと空母キラーミサイルを発射した。このような中、日本は何を考えているのか？ ◆台湾攻防に関してアメリカは中国に敗ける可能性が高い　8月6日、THE NATIONAL INTEREST（ナショナル・インタレスト）という雑誌＆ウェブサイトに“Can America Successfully Repel a Chinese Invasion of Taiwan?”（アメリカは中国の台湾侵攻をうまく撃退できるか？）という論考が発表された。 作者はアメリカの元陸軍中佐でコラムニストでもあるDaniel L. Davis（ダニエル・デイビス）氏だ。論考の中ではペンタゴン（国防総省）とRAND Corporation（ランド研究所）が最近実施したと

米ウィスコンシン州で起きた黒人銃撃問題などに抗議の意を示すため、米プロスポーツ界では26日、試合の「ボイコット表明」が続出した。事態はさらに発展していく可能性がある。 変わらない現状に業を煮やした一人が、テニスの大坂なおみ（日清食品）だった。米ニューヨークで開催された「ウエスタン・アンド・サザン・オープン」の女子シングルスに出場し、26日は準々決勝でアネット・コンタベイト（エストニア）に逆転勝利していた。 試合後、SNSで27日の準決勝を棄権すると公表。「明日の準決勝に出場する予定でした。しかし、私はアスリートである前に、一人の黒人の女性です。私のテニスを見てもらうよりも、今は注目しなければいけない大切な問題があります」と説明した。 劇的な変化は望めなくとも、新たな議論が巻き起こることを願っての行動だという。「白人が多い競技で議論を始めることができれば、正しい道へのステップになる。相次ぐ警

ようやく見えた「戦後ゼロ年」の真実 今年も8月15日がめぐってきた。だが、73年前の敗戦をめぐる記憶は日々確実に薄れている。 とりわけ記憶の劣化が著しいのは、敗戦直後の一年間、いわゆる「戦後ゼロ年」であろう。みじめな焼け跡暮らし、占領の屈辱、飢え、虚脱感、思い出したくもないヤミ買い。高度成長という威勢の良い華やかなサクセス・ストーリーの陰で、暗い役回りを押し付けられたせいかもしれない。 だがもっと本質的なことは、敗戦直後の時代には、その時代を経験した人であっても知ることのできなかった秘密がたくさんあるということだ。 占領軍は、情報をコントロールしていることを悟られないような巧妙なやり方で検閲をおこない、メディアを支配する情報戦を仕組んでいた。その結果、占領政策にとって都合の悪い出来事や情報は隠されたまま、いわばブラックホールのなかへ姿を消してしまった。 「戦後社会の原点」とみなされる時代で

「ポスト安倍は菅官房長官で決まり」予想でマスコミがさっそく菅官房長官に尻尾ふり！ 報道番組は出演オファー、ワイドショーは忖度復活 2週連続、慶應義塾大学病院で診察を受けた安倍首相。昨日のぶら下がり取材での応答では一応、続投の姿勢を示したものの、退陣説は止まない。メディアの関心はすでにポスト安倍に移っており、特に大手マスコミは「菅義偉官房長官で決まり」と考えているようだ。 そのことはこの間、菅官房長官がメディアに出まくっていることからもうかがえる。8月だけでも、8月1日『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）、8月2日『日曜討論』（NHK）、8月7日『櫻LIVE 君の一歩が朝を変える！』（言論テレビ）、8月18日『深層NEWS』（BS日テレ）と、テレビやネットの番組に次々出演。さらに先週金曜日には、『報道ステーション』（テレビ朝日）にも単独出演した。 菅官房長官といえば、これまで裏方に徹し、

安倍首相“吐血報道”に続き慶應病院入りで8月31日辞任説も…官邸や側近が健康不安情報を煽る異常 政権放り出しを正当化する目的か お盆が明けた本日、永田町を揺るがす速報が入った。体調悪化説が流れていた安倍首相が午前、かかりつけとなっている慶應義塾大学病院へ向かったからだ。 総理官邸は「休み明けの体調管理に万全を期すため夏期休暇を利用しての日帰り検診」だと発表しているが、安倍首相はたった約2カ月前の6月13日にも同院を訪れ、6時間にあわって人間ドックを受診。今回の検診について病院側は「6月の追加検査」と説明するが、永田町では「やはり体調が悪化しており、それで受診したのではないか」という憶測が飛び交っている。 というのも、安倍首相の体調をめぐっては、「7月6日に首相執務室で吐血した」という情報が出ていたからだ。 永田町では7月あたりから「安倍首相の顔色が悪い」という情報が流れ、会食に主治医が同行

東京４６３人、大阪２１６人、愛知１９３人、沖縄６５人――。７月３１日、全国で１５７１人が新たに新型コロナウイルスの感染が確認され、国内感染者は急拡大を続けている。過去最多を更新する数字に実は疑問を感じている国民は多いのではないだろうか。 「アジアで韓国、台湾、タイなど感染… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,097文字／全文1,237文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

安倍昭恵夫人のウズハウス出資者を東京地検特捜部がIR汚職に絡んで逮捕！ 「桜を見る会」にも特別扱いで参加していたマルチ経営者 安倍首相をめぐるさまざまな不正の発信源となってきた昭恵夫人だが、今度は自分の事業の出資者がIR汚職に絡んで逮捕されるという事態が起きた。 本日、東京地検特捜部が、衆議院議員・秋元司被告のＩＲ汚職事件で贈賄側の中国企業顧問の被告に裁判で虚偽の証言をするよう依頼し、報酬として現金を渡そうとしたとして、３人の会社役員を「証人等買収容疑」で逮捕した。 ところが、逮捕された会社役員のうちのひとりが昭恵夫人の事業に出資し、「桜を見る会」などに参加していた「48（よつば）ホールディングス」の淡路明人元会長だったのだ。 48HDは独自の仮想通貨「クローバーコイン」を「購入すれば１カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと嘘を騙って販売をおこなったとし

内閣不支持62％、国会開くべき8割…それでも安倍首相は国会を拒否、しかも“火事場泥棒”的手口で改憲・緊急事態条項を提案へ 新型コロナの新規感染者数が全国で最多更新をつづけるのに、会見も開かず雲隠れしている安倍首相。そんななか、本日発表されたJNNの世論調査では、内閣支持率が35.4％、不支持率は62.2％を記録。JNNは2018年10月に調査方法を変更しているとはいえ、第二次安倍政権発足後、支持率最低と不支持率最高を記録したことになる。 しかも、この世論調査で注目すべきは、〈コロナ対応などを話し合うため早期に臨時国会を「開くべき」との声は８割〉にも達しているという点だ。 あまりにも当然だろう。現在、都市部では3〜4月と同じように症状が出ているのに検査を受けさせてもらえないという声が飛び出し、さらには軽症・無症状者用のホテル不足が叫ばれているのに、政府は自治体に責任を押し付けるばかり。法整備

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 7月に入ってから東京都で新型コロナウイルスの感染者数が大きく増え、それが地方にも波及しつつあるように見えます。これをコロナの第2波だと言う人もいますが、それが正しいかはともかく、

日本のPCR検査数はアフリカ諸国より少ない158位、死亡率もアジア・オセアニアで最悪レベル…それでも安倍首相は「日本スゴイ」 ついにきのう29日、全国の新規感染者数が過去最多の1200人を超えた。4連休中の検査数が少なかったことからきょうの数字はこれをさらに超えることになるとの見方が強いが、問題はその検査体制。3〜4月と同じように、症状が出ても検査を受けさせてもらえないという声が大きくなってきているからだ。 安倍首相は2月29日におこなわれた総理会見で、「身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者のみなさんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保する」と豪語したが、その約束はまったく果たされなかった。しかし、そこから約5カ月が経とうというのに、いまだに検査が受けられない状況に陥っているのである。 そして、これは世界的に見ても最悪の状況だと言っていい。新型コロナにか

国会議員の間で、審議とは関係のない娯楽小説を読んだり、スマートフォンで趣味のウェブサイトを見たりするなどのモラル違反が横行している。2019年まで衆議院事務局トップの事務総長を務めた向大野新治・学習院大特別客員教授（政治学）が取材に応じ、「誰が見ても問題だ」としつつも、質疑に関係のない議員の審議出席を免除するなどの安易な国会改革論にくぎを刺した。また、モラル違反横行の背景に「緊張感のない政治」があるとの見方を示した。【聞き手・大場弘行】 問題でも、目くじらを立てるほどでも 国民は選挙で選ばれた国会議員は知見や経験をもった優れた人たちで、自分たちよりしっかり働いてほしいと期待している。議員には高いモラルが求められるのは当然で、国会審議中に娯楽小説を読んだりスマートフォンで議事と無関係のサイトを見たりするのは誰が見ても問題だ。 国会は議員の自主的な運営が原則だから、各党が申し合わせて、所属議員

正力松太郎の野望で生まれたプロ野球を国民的娯楽に変えた天覧試合、実現の契機となった昭和天皇の「ひと言」

国会議員の間で、審議とは関係のない娯楽小説を読んだり、スマートフォンで趣味のウェブサイトを見たりするなどのモラル違反が横行している背景に何があるのか。旧通商産業省（現経済産業省）出身で民主党参院議員時代に官房副長官も務めた松井孝治・慶応大教授が、「政」と「官」の両方の経験を踏まえながら分析し、改善策を提案した。【聞き手・松本惇】 形式化した国会は「学級崩壊」状態 与野党を問わず、議事とは関係のない新聞のスクラップや書類を持ち込んで読んでいる国会議員はとても多い。衆議院ではパソコンやタブレットの持ち込みが許されているため、委員会の審議中にユーチューブの映像を見たり、メールやSNS（交流サイト）への投稿をしたりする事例も存在するようだ。議員が、形式上は委員会に出席しながら、読書をしたり、スマホを見たりしているのは、国会の実質的「学級崩壊」を意味する。 「学級崩壊」が起こっている時、「遊具」の持

「Go To　トラベル」が22日から始まった。実施前に政府・与党の方針は二転三転し混乱を招いた。初日に新型コロナウイルスの1日の新規感染者数がそれまでの過去最高を更新し、不安も広がっている。感染防止と経済再開のはざまで世論を見誤った安倍政権の傷は深い。【関連記事】緊急事態再宣言「慎重に」62%　GoTo「早すぎ」8割「Go To」かすむ経済効果　政府迷走、22日から補助開始「対象だけど控えて」　GoTo、悩む団体旅行もともと「Go To」事業は所管する国土交通省でなく、首相官邸や経済産業省が主導して2020年度第1次補正予算に計上したものだった。「東京発着を除外する方針でやります」。安倍晋三首相は16日、自民党の二階俊博幹事長に電話した。全国一律で実施する予定だった同事業の大転換を伝えると、二階氏も異論を唱えなかった。二階―菅―公明党二階氏は運輸・観光分野に強い議員として知られる。東京都の

コロナ感染が再拡大するなか安倍首相が有名人とステーキ会食！ GoTo利権疑惑の二階幹事長、河井夫妻違法選挙のキーマンも同席 4連休の初日である本日23日、東京都の新規感染者数がついに366人を記録した。昨日22日も全国の新型コロナ新規感染者数は792人（厚労省発表。NHKまとめでは795人）となり、ついに過去最多を更新。さらに、大阪府や愛知県、福岡県、埼玉県などの新規感染者も過去最多となり、感染が全国で急拡大していることがはっきりとした。だが、そんな最悪のタイミングで、安倍政権は「Go Toトラベル」を開始させたのである。 緊急事態宣言を発出した前よりも感染者数が増加し、国民から批判の声が続出するなかで人の移動を促す「Go Toトラベル」を見切り発車する──。新型コロナ対応として絶句するほかない状況だが、しかし、安倍首相は総理会見を開くこともなく、昨日22日の記者団のぶら下がりでは「こうい

唐突すぎたイージス・アショア配備停止 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備停止を受けて、敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論が起きている。それより「目の前の異常事態」をどうするのか。中国は沖縄県・尖閣諸島周辺に連日、武装公船を侵入させているではないか。 イージス・アショアの配備停止は唐突だった。河野太郎防衛相が6月15日、記者会見し「配備手続きを停止する」と発表した。山口県の配備候補地、むつみ演習場について「発射後に切り離すブースターを演習場内に落とすことが困難」という理由だった。 政府は25日に国家安全保障会議（NSC）を開き、もう1つの候補地である秋田県の新屋演習場を含め、東北の20カ所について「代替地を見つけるのも困難」として、正式に配備断念を表明した。だが、専門家の間でも、この説明を疑問視する見方がある。 そもそも「切り離されたブースターが市街地に落ちる」のは、最