美容ブームや健康志向の高まりで脱毛や薄毛治療などの自由診療を行う美容クリニックの開業が都市部を中心に相次いでいます。 NHKが情報公開請求などをもとに独自に調査したところ、医師以外の異業種でも参入できる「一般社団法人」として設立された美容クリニックが東京や大阪で数年前から急増し、管理者となる医師の「名義貸し」が疑われるケースがあることがわかりました。 専門家は「行政が事業内容などを定期的にチェックできるような制度を検討していくべきだ」と指摘しています。 目次 美容医療のトラブル急増

NHKは、4月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2366人で、51％にあたる1204人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は3月の調査より2ポイント下がって23％でした。 一方、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって58％でした。 岸田内閣の支持率は23％で、内閣発足以降で最も低かった去年12月の支持率と並びました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が46％、「支持する政党の内閣だから」が28％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が43％、「実行力がないから」が27％、「人柄が信頼できないから」が11％などとなりました。 年代別に見ますと、70

これまで発表の経緯が分かっていなかった文豪・芥川龍之介の「三つの指環」という作品が最初に掲載されたのは医学雑誌だったことが、専門家の調査でわかりました。専門家は、芥川をめぐる謎の1つが解明されたとしています。 芥川龍之介の「三つの指環」という作品は魔法の指輪を手にした3人の登場人物が、指輪の力に頼らず幸福を手に入れる物語です。 全集には収録されていますが、最初に掲載された雑誌や時期など発表の経緯は不明とされていることから、東京の博物館の研究員・木口直子さんは芥川の古い資料を手がかりに調査を進めていました。 その結果、明治時代に設立された京都府立医大の図書館に所蔵されている、大正12年に発行の医学雑誌、「體性」（たいせい）という月刊誌の4巻6号に掲載があったことを確認したということです。 木口さんは時期などからこれが最初の掲載だと分析しています。 「三つの指環」の内容は病気とは全く関係ありま

NHKは、2月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2443人で、50％にあたる1215人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は1月の調査より1ポイント下がって25％でした。 一方「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって58％でした。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が51％、「支持する政党の内閣だから」が23％、「人柄が信頼できるから」が11％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が45％、「実行力がないから」が27％、「人柄が信頼できないから」が11％などとなりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党内では、派閥から受け取った収入を収支報告書に記載していなか

先月、芥川賞に選ばれた九段理江さんの「東京都同情塔」。 急速に広がる「生成AI」がテーマの一つで、記者会見では九段さん自らが「生成AIを駆使して作った」と語り、話題になった。 AIはどのように活用されたのか。そして、作品に込めた思いとは。 新しい時代の芥川賞作家が、AI時代の言葉について、語った。 （科学文化部記者 島田尚朗） 「東京都同情塔」は、日本の架空の未来が舞台。 主人公は建築家の女性で、「犯罪者は同情されるべき人々」という考え方をもとに、犯罪者らが快適に暮らすために新宿の公園に建てられた高層タワーをデザインした。 作中では、建築費がかさむなどとして実際には建てられなかった、イラク出身の女性建築家、ザハ・ハディド氏が東京オリンピックのために設計した新国立競技場が建設されていて、この競技場と高層タワーの対比が物語の一つの軸になっている。 主人公は、過度に寛容を求める風潮の広がりや、生

3年前、甲府市で2人が殺害され、住宅も放火された事件で死刑判決が言い渡された当時19歳の被告が、弁護士が1日に行った控訴を取り下げました。これで被告の死刑が確定しました。 甲府市の定時制高校に通い、当時19歳だった遠藤裕喜被告（21）は、3年前、一方的に好意を寄せていた女性が暮らす市内の住宅に侵入し、50代の両親を殺害したほか住宅を全焼させたなどとして殺人や放火などの罪に問われました。 甲府地方裁判所は先月18日の判決で「19歳という年齢を最大限考慮しても、刑事責任の重大性や、更生の可能性の低さから死刑を回避する事情にはならない」として死刑を言い渡しました。 被告の弁護士は判決を不服として1日、東京高等裁判所に控訴していましたが、甲府地方裁判所によりますと2日朝、被告本人が控訴を取り下げたということです。 これにより被告の死刑が確定しました。 被告は、2日接見したNHKの取材に対して「きの

2日、東京の羽田空港で日本航空の旅客機が着陸した直後に海上保安庁の航空機と滑走路上で衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡した事故で、国土交通省は管制官と双方の機体との当時のやり取りを公表しました。 「やり取りの詳細は」 「“18分の避難” 機内では何が」 交信記録の詳細と、乗客の証言をまとめました。 ※記事文末に管制官と双方の機体との詳細なやり取りを掲載しています。 2日午後6時ごろ、日本航空516便が羽田空港の滑走路に着陸した直後に、出発しようとしていた海上保安庁の航空機と滑走路上で衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしました。 また、日本航空によりますと、516便の乗客乗員で新たに1人がけがをしていたことがわかり、あわせて15人がけがや体調不良で医療機関を受診したことが確認されたということです。 15人は全員、乗客だということです。

3日午後3時すぎ、北九州市のJR小倉駅近くの飲食店が密集する「鳥町食道街」の付近で火災があり、発生から4時間近くがたった今も消し止められていません。警察によりますとこれまでのところけが人の情報はありませんが、付近の住民などに避難を呼びかけています。 現場から中継（3日16時ニュースで放送） 3日午後3時11分ごろ北九州市小倉北区魚町1丁目で「建物が燃えている」と近くの飲食店などから消防に複数の通報がありました。 現場はJR小倉駅から南におよそ300メートルのところにある飲食店などが密集する「鳥町食道街」の付近で、消防車20台あまりが出て消火活動が続けられていますが、火は発生から4時間近くがたった今も消し止められておらず、警察は付近の住民などに避難を呼びかけています。 警察によりますとこれまでのところけが人の情報はありませんが、消防や警察が逃げ遅れた人がいないかなどを確認しています。 「鳥町

パソコン画面に「ウイルスに感染した」といった、うその警告を表示させ、カネをだまし取る「サポート詐欺」の被害が後を絶たないことから、情報セキュリティーの専門機関が、実際の手口をパソコン上で体験して被害の未然防止に役立ててもらう啓発サイトを設けました。 「サポート詐欺」はパソコン画面に「ウイルスに感染した」といった、うその警告を表示させたうえ、書かれた窓口に電話をするとサポート代金などの名目でカネをだまし取るものです。 情報セキュリティーの専門機関「情報処理推進機構＝IPA」に寄せられる相談は増え続けていて、この1年では、12月21日時点で4059件と前の年の1.7倍に増えています。 IPAでは、実際の手口を体験することで、被害の未然防止に役立ててもらう啓発サイトを設けました。 スタートすると、強制的に全画面表示になり、うそのウイルススキャンが行われたり、「スパイウェアアラート」などという警告

2023年12月、大谷翔平選手がロングインタビューに応じた。 投打の二刀流で数々の記録を打ち立て、人々の記憶にその名を深く刻み込んだ今シーズン。伝説的な活躍の一方で2回目の右ひじの手術を経験し、オフには6年間を過ごしたエンジェルスから離れることを決断した。そして、プロスポーツ史上最高額でドジャースと契約を結ぶ。 まさに激動の1年ー。 そのすべてを追いかけ見届けたNHKスペシャルの担当者が、大谷選手と向き合った約1時間のインタビューの一部始終を公開する。 （アメリカ総局 記者 山本脩太）

アポロ計画以来、半世紀ぶりに人類を月面に着陸させる、アメリカ主導の月探査計画「アルテミス計画」で、日本人の宇宙飛行士が少なくとも2人、月面での活動に参加する方向で最終調整が進められていることが関係者への取材でわかりました。正式に決まれば、日本人が初めて月面に立つことになり、日本の宇宙探査の大きな転換点となります。 人類が宇宙へ進出する足がかりとして、アメリカは、日本やヨーロッパなどとともに月面を持続的に探査する「アルテミス計画」を進めていて、2025年以降に宇宙飛行士の月面への着陸を目指しています。 1972年のアポロ17号以来およそ半世紀ぶりに再び人類が月面に立つことになりますが、月面での一連の活動に日本人の宇宙飛行士が少なくとも2人、参加する方向で最終調整が進められていることが関係者への取材でわかりました。 日本は、JAXA＝宇宙航空研究開発機構とトヨタなどが開発している有人の月面探査

3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな

二酸化炭素など地球温暖化の原因となる温室効果ガスの世界の平均濃度が去年、過去最高を更新したことがWMO＝世界気象機関の解析で分かりました。 WMOは、大気中に含まれる主な温室効果ガスの濃度について、毎年、世界各地の観測データを収集・解析していて、去年の結果が15日公表されました。 それによりますと、二酸化炭素の濃度は100万分の1の単位で417.9ppmと前の年より2.2ppm増加し、解析を始めた1984年以降38年連続で過去最高を更新しました。 また、 ▽メタンは10億分の1の単位で1923ppbと前の年から16ppb増えたほか、 ▽一酸化二窒素は前の年より1.4ppb多い335.8ppbで、いずれもこれまでで最も高くなりました。 この10年の平均の増加量と比べると、 ▽二酸化炭素は0.26ppm下回った一方、 ▽メタンは5.8ppb、一酸化二窒素は0.35ppb、それぞれ上回りました。

新型コロナウイルスの感染が拡大していたおととし、消毒作業を行う会社に勤めていた40代の男性が自殺したのは、長時間労働が原因の過労死だったとして、労災認定されたことがわかりました。過労死問題に詳しい弁護士は「今後も感染流行や大規模災害が起きる可能性があり、今回を例外とせず対策を検討するべきだ」と指摘しています。 労災が認められたのは、東京都内に本社がある店舗の消毒などを行う会社で働いていた当時43歳の男性です。 遺族の弁護士によりますと、男性はコロナの感染が拡大していた時期に神奈川県内の支店の支店長代理として勤務し、横浜港に入港し集団感染が確認されたクルーズ船関連の消毒作業にも従事しました。 それ以降も、以前からの消毒業務や部下の管理業務に加え、新たにコロナ対策として深夜や休日に飲食店やスーパーなどの消毒作業にあたっていましたが、おととし3月に自殺したということです。 遺族からの申請を受けて

NHKは、11月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2515人で、49％にあたる1224人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は10月の調査より7ポイント下がって29％と、おととし10月の内閣発足以降初めて30％を下回りました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、おととし8月の菅内閣の支持率と並び、最低の水準となりました。 一方「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって52％でした。 支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が26％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が57％、「実行力がないか

明治神宮外苑の再開発計画で新宿区がおよそ3000本の樹木の伐採を許可したことが違法だとして、区内の住民などが取り消しを求めた裁判が始まり、区側は「適正な手続きをとっている」などとして全面的に争う姿勢を見せました。 東京 明治神宮外苑の再開発計画では、新宿区がおよそ3000本の樹木の伐採を許可していて、区内の住民や大学の教授など5人は「民主的なプロセスを経ずに許可を出していて違法な手続きだ」などとして許可の取り消しを求める訴えを起こしています。 この裁判が6日、東京地方裁判所で始まり、区側は訴えを退けるよう求める書面を提出し、全面的に争う姿勢を見せました。 原告側によりますと、区側は「適正な手続きを取った上で許可をした。原告は景観が損なわれると訴えているが、法律で保護されるものではない」などと主張しているということです。 明治神宮外苑の再開発をめぐっては、周辺の住民などおよそ160人が計画自

国立研究開発法人の量子科学技術研究開発機構は、茨城県にある世界最大規模の核融合の実験装置で、核融合反応を起こすために必要な「プラズマ」と呼ばれる状態を初めて作り出すことに成功したと発表しました。次世代のエネルギー源と期待される技術の実現に向け本格的な実験が始まることになります。 核融合は太陽の内部で起きている反応で、人工的に起こすことで膨大なエネルギーを取り出せるほか、二酸化炭素や高レベル放射性廃棄物を出さない次世代のエネルギー源として期待されています。 茨城県那珂市にある「JTー60SA」は、日本とEUが650億円余りの予算をかけて共同で建設した実験装置で、核融合反応を起こすために必要な高温高圧の「プラズマ」と呼ばれる状態をドーナツ型の空洞の中で作り出し、一定時間維持する技術の実証を目指しています。

このうち、横浜市保土ケ谷区の5人の障害者が暮らすグループホームでは、人手不足が深刻です。 午後4時に日中の時間を過ごしたサービス事業所などから帰宅した障害者たちに対して、着替えや入浴介助を行ったり、薬を飲ませたりするほか、体温を記録するなどの支援にあたっています。 自分の意思を伝えることが難しい重度の障害者も少なくないため、施設では毎晩スタッフが泊まり込みで支援しています。 最近では、シフトに入る人を確保できない日もあるということで、同じ法人の別の事業所から応援のスタッフに入ってもらってなんとかやりくりしているということです。