日本国債市場を日銀はどのようにして縮小させたのか
大学で物理学を専攻し、富士銀行（当時）に就職した菊川匡氏が1988年に担当となった日本国債の部署は、大きく揺れる国債相場に向き合わなければならなかった。当時は１回の取引が1000億円規模に上ることは珍しくなく、利回りの乱高下を招くこともあったという。 それから30年が過ぎ、日本国債市場は大きく様変わりした。値動きが激しい日々は過去のものとなり、時には相場が一切動かないこともある。業者間の取引を仲介する日本相互証券によると、今年３月には、新発10年物国債が１回もトレードされない日があった。 国債市場がどれほど変化したのかを理解するためには、10年債の独特な動きを見てみるといい。10年債市場には日本銀行の影響が如実に表れている。 今年３月１日に行われた10年利付国債（第350回）の入札では、財務省から直接購入できるプライマリーディーラーの手に大半が渡った。その数日内には国債市場のゴジラとでも言
辻元氏「日大アメフト部、安倍政権に重なって見える」：朝日新聞デジタル
辻元清美・立憲民主党国対委員長（発言録） 昨日は雨の中、過労死の犠牲を出されたご家族が、官邸の前に遺影をお持ちになって座り込みをされた。激励に行ってきたが、当事者の声を聞いてほしいという思いをマイクを通して総理に届くように話をされていた。 加計学園関係者は何回も官邸の中に入れて、総理秘書官自ら指南をする。しかし、過労死のご家族は門前払い。これが、今の安倍政権の姿。 総理の秘書官は、「誰にでも会う」と言っていませんでした？ 「外の声を聞かなければならない」と言っていませんでした？ 総理の秘書官、過労死の家族の皆さんに会えよ。命の叫びだ。働き方改革関連法案は、採決させてはならない。 日大のアメフト部の話は安倍政権に重なって見える。柳瀬唯夫・元首相秘書官が総理を守るために「私は知らない」「記憶がない」と言っている。（日大の）コーチも監督をかばっているように私には見える。最後は、両方とも調査をいた
ゲーム音楽が「ループ」をやめる時｜じーくどらむす
ゲーム音楽はループする。 それが常識であり、ゲーム音楽を特徴づけるものの１つであった。 それ以外の音楽は必ず「ループ」ではなく「終わり」がある。ゲーム音楽には終わりがない。なぜならゲームをプレイする時間はプレイヤーの自由に委ねられているから。プレイ中に勝手に音楽が終わってしまうと没入が途切れてしまい、良くないこととされてきた。 しかし、「ループする」ということは演出としていくつかの問題をはらんでいる。 この記事は連載「ゲームと音楽の関係性」第５回。 テーマごとに完結しているので、どの記事からでもお読みいただけます。 まずは 「ループに対する飽き」 英語圏では「Repetition Fatigue」とも呼ばれ、嫌われている側面がある。このため、ゲーム作曲家は色々な方法でこの飽きに対処しようとしている。「何度聴いても飽きない曲にする」というのも良い解決法ではあるが、、 例えば「ゼルダの伝説 ブ
子どもの事故防止 父親の知識不足が顕著 消費者庁調査 | NHKニュース
子どもの事故をどう防ぐかについての知識は、父親が母親を大きく下回っていることが消費者庁の調査でわかり、父親の育児参加を進めるうえでの課題が浮き彫りになっています。 この中で、はちみつを１歳未満の乳児に与えてよいか聞いたところ、出産前の女性の９３．５％が「与えてはいけない」と答えたのに対し、夫の正解率は８１．６％でした。 また、チャイルドシートの使用が義務づけられている年齢について、０歳児の母親の７４．５％が「６歳未満」と答えましたが、父親の正解率は６５％にとどまりました。 さらに、小児救急の電話相談の番号について０歳児の母親の８６．２％が「＃８０００」番と答えましたが、父親の正解率は４５．６％と４０ポイント以上低くなっています。 共働きの家庭が増え、父親の育児参加の必要性がさけばれている中、今回の調査結果は、父親の子育ての知識をどう高めるかという課題を浮き彫りにしています。 消費者庁の岡村
日大アメフト内田正人前監督「強気会見」の後ろ盾 - まいじつ
5月6日におこなわれたアメリカンフットボールの日本大学と関西学院大学の定期戦において、日大の選手が関学大の選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、5月21日に被害選手側が大阪府警に被害届を提出した。 「負傷した選手とその父親は、19日に兵庫県西宮市内で、日大の内田正人アメフト部前監督（19日に辞意表明。22日に日大が受理）らから謝罪を受けましたが、父親は『日大選手がどうしてあのようなプレーをしたのかの説明がなかったし、指示があったかも（監督が）話されなかったので釈然としない』と遺憾の意を示していました。怪我をした選手は全治3週間と診断されていて、被害者の刑事告訴によって加害選手は略式の罰金刑でなく、検事が公判請求をして30万～50万円の罰金命令になる可能性が考えられます」（法曹関係者） 日大に創設された「危機管理学部」 内田前監督から選手に対して反則の指示があったかどうかが一連の問題の
沖縄に基地があるのは地理的宿命か？/川名晋史 - SYNODOS
日米両政府が米軍沖縄普天間基地の返還に合意してから22年が過ぎた。沖縄での基地反対の動きは衰えることを知らず、日本政府が進める辺野古沖の埋立ては実現の見通しが立っていない。昨年来、米軍関連の事故も後を絶たず、沖縄社会はいまなお基地をめぐる政治に翻弄されている。 さて、本稿はこの問題を考える際のある重要な言説を取り上げる。それは「沖縄は地理的に重要な場所だから、基地が集中するのは仕方がない」、あるいは、より一般的に「米軍基地の存在はその地理的位置に由来する」といった類の言説である。それらは、いわば沖縄の「地理的宿命論」とでもよべるものであり、基地を肯定する人々、あるいはそれを遠慮がちに容認する人々のあいだで、ときに「諦め」に似た嘆息とともに語られてきたものである。 では、われわれはかような地理的宿命論の妥当性をどう評価したらよいだろうか。その手始めとして、まずは「日本に基地がある」ことと、「
「総理夫人の知人が優遇依頼」 昭恵氏付職員、財務省に電話 ｜ 共同通信
財務省と森友学園との交渉記録には、学園の籠池泰典前理事長が安倍昭恵首相夫人を通じて国有地の貸付料減額を要望し、夫人付政府職員だった谷査恵子氏が2015年11月に2回、財務省に問い合わせた際のやりとりが含まれていた。 交渉記録によると、谷氏は15年11月10、12日、学園の小学校建設に関し、財務省に「安倍総理夫人の知り合いの方から、優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」などと電話した。介護施設向け優遇措置が学校にも拡大される可能性があるかどうかを尋ねていた。
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関学被害者の父「売名と言われるの嫌」 不出馬を伝える：朝日新聞デジタル
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