https://www.asahi.com/articles/ASM461CLKM45ULBJ01M.html http://nakajimahiroshi.xblog.jp/article/464365960.html http://nakajimahiroshi.xblog.jp/article/464290012.html 東北大学を出て日本思想史で近世仏教を研究していたポスドク女性が自死した件。 女性の遺族は遺稿集を出版し、その中で結婚相手が統合失調症であることを隠して結婚した件について、 結婚相手の男性を実名をあげて批判しているが、これは明らかなヘイトスピーチでしょう。 たとえば結婚届を出してから、夫が元在日朝鮮人で帰化した人であることが分かったから、 離婚します、在日であることを伏せて結婚した元夫許せない、と書いてあれば、完全に ヘイトスピーチです。 しかし、精神病の話となると

それを自分の身で実感することになるとは思わなかった、というお話。 ツイッターでわざわざ新規アカウントとって投稿することでもないしそんな気力もない、５ちゃんに書くとなると長文自分語りになる。 頭スカスカ恋愛脳クソ女と思う人が多いと思うけど、もやもやが止まらないのでここで吐き出させてくれ。 前提 私：20代後半女性、未婚、昨年夏部署異動 相手：30代後半男性、子持ち既婚、メンタル弱 発端は私自身の部署異動。入社以来総務や経理の仕事をしていたが、もともと外向きの仕事を希望していたこともあり、地域の営業職への異動希望をだし、昨年受理された。 右も左もわからない自分に新しい上司がメンターとしてつけてくれたのが相手の人だった。 その地域でもトップを争うような実績もあり、知識も豊富で面倒見の良いベテラン営業マン。多くの新人がその人の元で育っていったということらしい。 ちなみに、私の会社は組織が少し特殊で

ゴーン被告の逮捕は「日本の外国人差別の一面を浮き彫りにした」の声も。動画発表の会見で、各国のメディアに聞いた。

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ツイッターだったら拡散希望って言いたくなるような話なんですが。 tyoshiki.hatenadiary.com の記事への反応でも「国は労働基準法を義務教育で教えるべき」って声がありました。同感です。 でも、さすがに国もそのあたりは取り組んでるだろうなと思ってググってみたら国もいろいろと取り組んでくれているみたいです。 www.check-roudou.mhlw.go.jp この中で、特に大事だなと思った二つを紹介させてもらいます。 「高校生に特化した労働条件チェックリスト」があるので、アルバイトをしている全高校生が一度目を通してほしい 高校生等のアルバイトの労働条件に関する自主点検表 チェックリストとしてわかりやすくまとまっています。 有給休暇ちゃんともらってますか？ アルバイト始める際にちゃんと休暇があることの説明してもらいましたか？ 有給休暇だけでなく保険の適用もあるよ？ このあた

2019年1月、WHOが国際保健上の脅威に初めて反ワクチン運動を挙げるなか、子宮頸がんワクチンの薬害を主張する人物から提起された名誉棄損訴訟における東京地裁の判決は、世界の科学コミュニティを震撼させました。 判決のニュースは、ファイナンシャル・タイムズ紙を筆頭に、ネイチャー誌、サイエンス誌ほか海外主要メディアで、「反ワクチンによるサイエンスの敗北」などとして大きく報じられました。私のもとには、世界中のサイエンティスト、医師、ジャーナリストから同情と怒りのメッセージが多数寄せられています。 そんな中、4月８日付で、同判決について控訴したことをお知らせします。 記事とわたしを「最後まで守り抜く」と言っていた、Wedge社と元編集長の大江紀洋氏は、一審判決を受け入れました。裁判が起きてからの2年半、いえ、2015年10月に子宮頸がんワクチン問題に関する記事「あの激しい痙攣は本当に子宮頸がんワクチ

韓国の首都ソウルにある日本大使館の新築計画について、ソウル市は、大使館側が着工の延期を申請しなかったとして、先月、建築許可を取り消していたことが分かりました。韓国メディアは「日韓関係が最悪の状況にあることを示している」と伝えています。 現在はさら地になり、大使館業務は近くのビルで行われています。 韓国の建築法では建築許可から２年以内に着工しなければなりませんが、事情がある場合、着工を延期することができます。 ソウル市は10日、ＮＨＫの取材に対し「日本大使館は2016年に１度、着工の延期を申請したが、再度延期したいのであれば事由書を提出するよう繰り返し求めたものの回答がなかった」として、先月４日付けで建築許可を取り消していたことを明らかにしました。 建築許可を改めて出すには申請から１年以上かかる見通しだということです。 こうした経緯についてソウルの日本大使館は公式なコメントを出していませんが

会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６５）の妻で、フランスに出国したキャロルさん（５２）。東京地検特捜部による任意聴取を回避したが、仏当局も捜査を始めており、事情聴取を行う可能性が出てきた。一方、日産は８日、臨時株主総会を東京都内で開き、ゴーン容疑者らの取締役解任を決める。 キャロルさんは７日付の仏紙のインタビューで、出国理由を「身の危険を感じた」と述べた。事件では日産の資金がオマーンやレバノンを経由してキャロルさんが代表の会社に流れ、クルーザーの購入費用に充てられたとみられ、特捜部はキャロルさんから任意で事情聴取する予定だった。 キャロルさんはレバノンのパスポートを押収されたが、残っていた米国のパスポートで出国、駐日仏大使が付き添った。ただ、「フランスに支えられていると感じるか」との質問に「いいえ」と回答。「メディアでは既に有罪と見なされて

再逮捕された日産自動車のゴーン前会長をめぐり、妻のキャロルさんがフランス政府に対して日本への働きかけを求めていることについて、ルメール経済相は「政治的な介入が最適かどうかは定かではない」と述べ、否定的な考えを示しました。 これについて９日、フランスのルメール経済相は地元のラジオ局に出演し、「政治的に介入することが、ゴーン氏の利益を守るために最適かどうかは定かではない。司法と行政は独立した権力であり、すべての民主主義において独立を保つことが望ましい」と述べ、フランス政府が介入することに否定的な考えを示しました。 また、日本の司法当局によるゴーン前会長の扱いについて見解を問われると、「日本の司法について意見を言うべきではない。例えば日本の財務相がフランスの司法について意見を言い始めたらどうだろう。それはフランスに対する許しがたい主権侵害だ」と述べました。

企業に対する好き／嫌いの度合いを示す「企業好感度」。消費者の購買行動に直結する指標であるだけに、重要視する企業は多い。そこで今回、東洋経済では「企業好感度の高い企業トップ300社」のランキングを、JNNデータバンクと協力し作成した。 「第75回JNNデータバンク定例全国調査」（2018年11月実施）を基に、日本人になじみのある企業・ブランドについて、「好感を持っている」と回答した割合を「好感度」とし上位300社を発表する。 同調査は、TBSテレビをキー局とする全国28社のテレビ局（JNN系列）が1971年から毎年共同で行っているライフスタイル調査だ。調査対象は13～69歳の男女約7400人。訪問留置法という、調査員が対象者宅を訪問し、アンケートの記入依頼を行い、後日回収する調査方法を用いている。 変わらぬ順位、変わる傾向 今回の調査でもトップ3は変わらず、1位がセブン-イレブン（43.3%

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、米国は欧州連合（ＥＵ）から輸入する１１０億ドルの物品に対し関税を導入することを明らかにした。 トランプ大統領はツイッターに「世界貿易機関（ＷＴＯ）は、ＥＵによる航空機大手エアバスへの補助金が米国にマイナスの影響を及ぼしていると判断した。１１０億ドルのＥＵ製品に関税をかける！ＥＵは長年にわたり米国との貿易に乗じてきた。こうしたことは近く終わる！」と投稿した。

アメリカのニューヨーク市は、はしかの感染が拡大していることを受けて、一部の地域に非常事態宣言を出して、すべての年代を対象に48時間以内にワクチンを接種するよう求めました。 これを受け、ニューヨーク市は９日、ユダヤ教徒が多く住むブルックリン地区の一部に非常事態を宣言し、48時間以内に生後６か月を超える子どもを含むすべての年代の男女を対象にワクチンを接種するよう命令を出しました。 ニューヨークでは、患者の９割近くは18歳未満で、ほとんどがワクチンを接種していないということで、接種しない場合は最大で1000ドル、日本円で11万円余りの罰金が課されます。 はしかは同じ空間にいるだけで感染し、発症した場合、発熱や発疹がみられるほか、乳幼児は重症になる場合があり、妊婦が感染すると流産や早産のおそれもあります。 アメリカでは、2000年に撲滅宣言が出されましたが、宗教上の理由でワクチンを接種しない人や、

日産自動車のゴーン前会長が無実を主張する動画を4月9日、弁護団が公開しました。再逮捕前に撮影された映像です。 チャンネル登録お願いします→　http://ur0.pw/E3FM

国会議員が外国を訪れた際の対応について、外務省は、現地の大使や総領事の出迎えや見送りは、今後、原則として行わないなどとする通達を、河野外務大臣名で衆参両院に出しました。 こうした対応を見直し、在外公館の負担軽減につなげようと、外務省は河野外務大臣名の通達を衆参両院の事務局に出しました。 通達では、空港での出迎えや見送りについて、原則として現地の大使や総領事は行わないとしています。 一方で、職員の派遣はこれまでどおり行うとしています。 また、訪問した際の支援は、公務が目的で公式に事前の依頼があった場合に限って行うとしていて、原則、日本を出発する１週間前までに依頼書を提出するよう求めています。

※編注※ 「本当はAIなのでは」のところは要約であり、元ツイートに同一の表現はありません。補足として、同様の感想を持った人たちのツイート集を後半に収録しています。