今年のノーベル経済学賞は、ベン・バーナンキ元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら３人に授与された。バーナンキ氏らの業績は、金融システムと経済危機の関係を解明したものだ。 いまでは常識になっているが、銀行などの金融システムが破綻すると、リーマン・ショックのような深刻な経済危機が生じてしまう。そのため現在のエネルギー危機による不況でも、金融機関の健全性について当局は厳しく監視の目を光らせている。大恐慌を防ぐためだ。 バーナンキ氏はまた、日本の金融政策が稚拙なために「失われた２０年」に陥ったと主張してきた。インフレ目標を設定して、大胆な金融緩和でデフレを脱却すべきだ、といういわゆる「リフレ派」の考えを、バーナンキ氏は過去の日銀に突き付けた。現在の黒田東彦（はるひこ）総裁体制の日銀は、バーナンキ氏の考えと近い。だが、それ以前は日銀にとってバーナンキ氏は「最も嫌われた海外からの批判者」だった。

フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派運動をあおっている」と指摘した。 ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄の一部住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めるなどの動きがあると列記した。

会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６５）の妻で、フランスに出国したキャロルさん（５２）。東京地検特捜部による任意聴取を回避したが、仏当局も捜査を始めており、事情聴取を行う可能性が出てきた。一方、日産は８日、臨時株主総会を東京都内で開き、ゴーン容疑者らの取締役解任を決める。 キャロルさんは７日付の仏紙のインタビューで、出国理由を「身の危険を感じた」と述べた。事件では日産の資金がオマーンやレバノンを経由してキャロルさんが代表の会社に流れ、クルーザーの購入費用に充てられたとみられ、特捜部はキャロルさんから任意で事情聴取する予定だった。 キャロルさんはレバノンのパスポートを押収されたが、残っていた米国のパスポートで出国、駐日仏大使が付き添った。ただ、「フランスに支えられていると感じるか」との質問に「いいえ」と回答。「メディアでは既に有罪と見なされて

【ソウル＝名村隆寛】韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射当時の映像を防衛省が公開したことに対し、韓国メディアでは「低空飛行した自衛隊機の威嚇」や「安倍晋三首相があおっている」との批判が出ている。 ３１日付の東亜日報は社説で「哨戒機が接近した距離だけ見ても、韓国駆逐艦の乗組員に脅威を与えるのに十分だった」と強調。「支持率が落ちている安倍首相が国内世論のためにあおっているとの観測も出ている」とも批判した。 ソウル新聞（同日付）に至っては「哨戒機の低空飛行は米軍艦に自殺攻撃を敢行した『神風』を連想させるという指摘もある」と自衛隊機を強引に神風特攻隊に結びつけている。 また、韓国日報（同）は「一方的な動画公開は深刻な外交的欠礼」と断じ、「政治指導者が国内政治に利用しようとむしろ葛藤をあおったのは嘆くしかない」と安倍首相を批判した。ただし、同紙は映像公開前に「防衛省に自信があるなら『

２０１８年度の税制改正は、年収８５０万円超の会社員や高収入の年金受給者の控除見直しなどが柱となっている。今回の税制改正で官邸と自民党、財務省の間でどのような力関係がうかがえるのか。 今の自民党税調は、その主要メンバーは財務省ＯＢなので、ほぼ財務省の意向と同じ方向で行動しているとみていい。ということは、「官邸」対「自民党税調・財務省連合」の政治力学である。 今回は予算編成の真っ最中に衆院解散・総選挙があった。最大の争点は、トランプ米大統領の訪日・アジア歴訪を控えて、北朝鮮問題への対応で、安倍晋三政権に日本を託すかどうかであった。 その際、１９年の消費増税は予定通りとした。同時に財政再建は棚上げにした。官邸は財務省と交渉して、消費増税はのむが財政再建はのまなかったのだ。 「増税するがそれを使う」というのは、経済学の立場から見れば、あまり賢いやり方とはいえない。本来は増税なしで歳入をそのままとし

日本国民の要件を定めた「国籍法」が、ないがしろにされている。「二重国籍者」や「偽装日本人」が増えており、国家や社会、組織を静かにむしばみかねないのだ。民進党代表選で蓮舫代表代行（４８）の「国籍」問題が注目されているが、二重国籍者は４０万～５０万人はいるという推定もある。国益をめぐり他国と激しい競争が続くなか、このような状況を放置していいのか。国籍業務や入管業務に精通する、さくら共同法律事務所の山脇康嗣（こうじ）弁護士が激白した。 「日本の国籍法は二重国籍を認めていない。二重国籍になった場合は、一定期間内にどちらかの国籍を選択しなければならない。また、自ら志望して外国籍を取得した場合は、日本国籍を喪失する。にもかかわらず、二重国籍の人々は年々増加の一途をたどっている。国籍法の形骸化は由々しき問題だ」 山脇弁護士はこう言い切った。東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て、弁護

慰安婦問題の大誤報を３２年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、５、６両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。 「朝日が本気なら、赤字覚悟で（検証記事の）国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷（という表現は）はやめて』と世界各国に配信するしかない」 日本維新の会の橋下徹（大阪市長）代表は７日夜、こう述べた。 朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を１９８２年以来、１６回も掲載した。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」（９６年）にも引用された。 ５日の検証記事で、朝日は吉田証言

「号泣県議」こと、兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属＝へのバッシングが止まらない。政務活動費の不正使用問題の会見で見せた意味不明な逆ギレや被害者面で雲隠れする姿勢は、まさに駄々っ子のよう。兵庫県民ならずとも「こんな人がなぜ議員になれたのか」といぶかる声が続出している。ブログで「ののちゃん県議」と自称するなど幼稚な同氏を読み解くキーワードは「マザコン」と「婚活」にあるようだ。 カラ出張疑惑や家電や切手の大量購入、スーパーでの連日にわたる数十円から数百円の不自然な買い物…。政務活動費をめぐる野々村氏の疑惑は日を追うごとに膨らみ、詐欺容疑での刑事告発は避けられない見通しになっている。 号泣逆ギレ会見で全国的に注目されることになったが、その前兆は普段の議員活動から現れていたという。野々村氏と同じ無所属で、兵庫県議の丸尾牧（まき）氏はこう語る。 「野々村氏は、議員控室で県職員から説明を受けてい

ソウルのレストラン（いわゆる洋食屋）で、韓国風焼き肉ではなく、米国風ステーキを頼んだところ、キムチではなくタクアンが一緒に供されたのにビックリした経験がある。 別の洋食屋でスパゲティを注文したときもタクアンが付いてきた。 韓国では、しばしば「日帝が持ち込んだもので良かったのはタクアンだけだ」と、笑い話で言われる。それだけタクアンは韓国の日常の食生活に入り込んでいる。 といっても、日本のような「３年漬け」といった名品は存在しない。塩漬けしたダイコンを、毒々しい黄色に着色したものばかりだ。今日、一流ホテルのレストランで食べる洋食には、さすがタクアンは付いてこないが、なぜ洋食にタクアンなのか。 日帝時代を知る古老に尋ねたことがある。 「洋食そのものが、日本から伝えられて広まったからさ。同じころに日本の漬物として広まったタクアンが、洋食の添え物になったわけだ」 ただ、韓国でのタクアンは、決して洋食

韓国経済に警告が発せられた。各国の政策や経済・金融の状況を監視する国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した韓国に関する年次報告書で、中国への依存度の高さが経済を下ぶれさせるリスクや国内需要のもろさを指摘。さらには、アベノミクスの円安に対抗する形で、ひそかに為替をウォン安に誘導する“闇介入”にも強烈なダメ出しをしている。 ＩＭＦは加盟国に対し、通常年に１度、「サーベイランス」（政策監視）と呼ばれる調査を実施しており、経済の監視や政策助言を実施している。ＩＭＦ協定の第４条に規定されていることから「４条協議」と呼ばれている。 ＩＭＦのエコノミストチームによる調査などを経て、１月２２日に公表された韓国に対する最新の年次報告書では「２０１４年に３・７％成長が期待されている」とした一方で「下ぶれリスクがある」と指摘している。 具体的には、外部要因の短期的リスクとして「主要な貿易相手国の急激な成長鈍化」を挙げる