昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）罪に問われた元法相の衆院議員河井克行被告（57）の公判が25日、東京地裁で開かれた。証人として出廷した元広島県議（81）が、選挙戦の演説会場でトイレに入ると、突然現れた元法相から無言で現金入り封筒を渡されたと説明した。 証言によると、元県議は昨年7月、元法相の妻で参院議員の案里被告（47）＝同法違反罪で公判中＝の陣営の演説会に出席。トイレで小便器の前に立つと、上着のポケットに突然封筒が入れられ、横に元法相がいた。会話はせず、元法相はすぐトイレを出た。現金は30万円だった。

ジャニーズ事務所は23日、新型コロナウイルスに感染したアイドルグループ「Snow　Man」の宮舘涼太さん以外の8人全員が濃厚接触者と認定され、PCR検査では陰性だったが、保健所の指導により、隔離生活を送り経過観察すると発表した。 同事務所は公式サイトで「グループとしての活動が一定期間できない」とし「年末年始の活動を楽しみにしてくださっていたファンの皆さま」に向け、おわびするとしている。 Snow　Manは大みそかの「第71回NHK紅白歌合戦」初出場が発表されており、NHKは「対応を協議中」としている。

菅義偉首相が観光支援事業「Go　To　トラベル」の全国一時停止を表明した14日夜に、東京都内のステーキ店で会食した際の様子が明らかになった。出席者は、感染リスクが高まるとして政府が注意を促している「5人以上」の8人。鉄板を囲む半円形のカウンター席で横に並んで座り、自ら国民に呼び掛けた会食時のマスク着用はしていなかった。 会食に出席した政治評論家の森田実氏が17日、共同通信の取材に明らかにした。 首相は料理が提供されるとマスクを外し、店が用意したケースに収納。会食中にマスクを着けたり外したりすることはなかったという。

2020/12/15 20:03 (JST)12/15 22:18 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

神奈川県は12日、新型コロナウイルスに感染し、県の宿泊療養施設で療養中だった50代の男性入所者が死亡したと発表した。当初は軽症だった。県は「対応に問題がなかったか今後検証する」としている。 県によると、男性は9日に入所した。11日は午後3時に行う無料通信アプリLINE（ライン）での健康観察で入力がなく、同4時すぎに電話したが、つながらなかった。その後も電話したが応答がなく、7時55分ごろ、心肺停止状態でいるのを看護師が発見。救急搬送したが死亡が確認された。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【モスクワ共同】ロシア外務省は6日、ロシアが実効支配する北方領土出身のロシア人が米国で米国永住権（グリーンカード）を申請する際に、出身国を日本と記すよう米国務省が規定していることに「1945年の決定でクリール諸島（北方領土と千島列島）はソ連に帰属する。第2次大戦の結果に疑義を呈するものだ」と反発する声明をツイッターで発表した。 北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のインターネットメディア「サハリンとクリール」が10月、抽選でグリーンカードを与える米国務省の応募規定の中に、北方領土出身者は「日本出身」と明記するよう規定されていると報道した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【北京共同】新華社電によると、中国が自主開発した核融合研究装置「HL―2M」が4日、四川省成都市で初稼働した。 HL―2Mは核融合反応で生じるエネルギーを発電に利用することを目指す装置で、核工業集団西南物理研究院が開発を進めていた。1億5千万度の高温に達することが可能とされ、中国では「人工太陽」と呼ばれている。 中国は、日米欧などがフランスに建設中の「国際熱核融合実験炉（ITER）」のプロジェクトに参加しており、HL―2Mを活用して技術支援する考え。

【ワシントン共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国で27日に確認された新型コロナの新規感染が20万人を超えた。1日当たりの感染確認では過去最多。11月上旬に初めて1日当たりの感染確認が10万人を超えたばかりで、急激な増加ペースに専門家は危機感を強めている。 同大によると、米国の累計感染者は約1324万人、死者は約26万人でいずれも世界最多。26日の感謝祭に合わせた休暇期間で多くの人が移動し、専門家は今後さらなる増加を見込んでいる。 ニューヨーク・タイムズ紙電子版によると、入院患者も増加しており、28日時点で約9万1千人と過去最多を更新した。

愛知県水産試験場は26日、9割以上が雄となる養殖ウナギを雌に育てられる技術を開発したと発表した。餌に女性ホルモンに似た成分を混ぜ、与え方も工夫したという。雌は雄と違い、大きくなっても身が柔らかく、従来の2倍程度の400～500グラムでもおいしく食べられるといい、試験場は資源の有効利用につながると期待している。 ウナギは生まれた時に性別が決まっておらず、全長が30センチ以上になると、はっきり分かる。養殖ウナギは9割以上が雄となり、身や皮が硬くなりやすいため、200～250グラムでの出荷が一般的だった。

政府がビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」による国会議員とのやりとりを解禁したことが26日、分かった。国会審議前の質問通告や政策説明などの場面で活用できる。デジタル改革の中核となる内閣官房情報通信技術総合戦略室と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が連名で25日付で各省庁に通知した。 通知では、ズームを利用する際、議員とのやりとりが第三者に傍聴される可能性もあるとして「情報の機密性管理」を要請。機微な情報を扱う場合には別の会議システム「Webex」を利用し、省庁側で会議を主催するよう求めた。

2020/11/24 22:11 (JST)11/24 22:27 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

山梨県笛吹市は24日、上司宅にガソリンをまいたとして、現住建造物等放火予備や殺人予備などの罪で起訴され、公判中の同市観光商工課主査馬場渉被告（32）を懲戒免職処分にした。市によると、接見した際に起訴内容を認めた。 起訴状などによると、馬場被告は8月28日午前1時20分ごろ、上司宅1階勝手口の網戸を切断して台所に侵入し、水筒数本に入れたガソリンを床にまいて、火を付けず逃走したとされる。 11月5日に甲府地裁で開かれた初公判で、馬場被告は起訴内容を認め、検察側は「仕事のミスの発覚を恐れ、上司を殺害してミスを押しつけようと考えた」と指摘した。

2020/11/24 11:17 (JST)11/24 11:36 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

2020/11/21 16:29 (JST)11/21 18:48 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

2020/11/21 16:28 (JST)11/21 19:42 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

【ソウル共同】韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟の金振杓会長は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が来年の東京五輪に出席する意向があるなら、正式に招待することも可能だと日本政府側が表明したと主張した。18日付韓国紙、中央日報が報じたインタビューで述べた。 これに日本の外務省幹部は18日、日本側からの発言ではないと否定した上で「金振杓氏個人の考えなのではないか」と語った。 金振杓氏は、今月12～14日に日本を訪問した際に会談した東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長や外交に関わる高官が言及したと中央日報に話した。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、大統領選で不正があったとの自身の主張を否定した国土安全保障省のサイバー担当部門のクレブス局長を即時解任すると明らかにした。

【ニューヨーク共同】中国の電子決済サービス「アリペイ」運営のアント・グループが上海と香港の両証券取引所での新規上場を延期したことを巡り、中国の習近平国家主席が直接、上場中止を決めたことが12日、明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が政府関係者の話として伝えた。 アントを傘下に持つ中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者で、中国最大の資産家の馬雲氏が中国の金融当局を批判する発言をしたことが引き金となった。 同紙は「資本と影響力を持つ大規模な民間企業に対し、習氏の許容度が低くなってきたことを示している」と指摘した。

西村康稔経済再生担当相は12日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の終了後に記者会見し、定員の50％までに制限しているポップコーンやホットドッグなどの食事を伴う映画観賞について、十分な感染対策を講じることを条件に、12月1日から満員を認めると述べた。 西村氏は、食事をしている際は会話をせず、食事後はマスクを着用することを条件に挙げた。人出の増加が懸念される初詣については、境内での飲食を控え、混雑を回避して適切な対人距離を確保する必要があると説明した。新型コロナの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の導入を呼び掛けることも求めた。

刑法の性犯罪規定について、専門家で構成される日本学術会議の三つの分科会は、現行法の問題点を指摘し、国際的な人権基準を反映した法改正を求める提言をまとめた。法改正を巡っては、法務省の検討会で10日から個別の規定について具体的な議論が始まる。「各国と同様、同意のない性交自体を犯罪化する規定に変えるべきだ」とした提言は影響を与えそうだ。 刑法の性犯罪規定は2017年に改正され、厳罰化されたが、その後も無罪判決が相次ぎ、さらなる改正を求める声が上がっている。特に、暴行や脅迫がないと強制性交罪が成立しない「暴行・脅迫要件」の是非が注目されている。