新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅義偉首相が行った2回目の「緊急事態宣言」。1月7日、東京・JR新宿駅東口前の「アルタ」や「歌舞伎町一番街」付近の大型ビジョンには首相会見の映像が映し出されていた。飲食店に対する時短営業の要請や若者の外出自粛を呼びかける菅首相の声が響き渡ったが、その画面を気にかける人はほとんどいなかった。

「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。 「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。

「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」 2019年7月17日、NHKが報じたスクープが世の中をざわつかせた。事務所から独立した芸能人が「干される」状況をめぐって、公正取引委員会が「注意」したという。これを指揮したのが、2013年から公正取引委員会の委員長を務めていた杉本和行氏だった。 どのような意図があったのか。2020年9月に公取委員長を退任した杉本氏に聞いた。（全2回の1回め／後編を読む） 2019年7月公表の“ジャニーズ事務所に対する注意処分” ――2013年3月から、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務められました。その中で世間をざわめかせた取り組みの一つに、2019年7月に公表されたジャニーズ事務所に対する「注意処分」がありました。 杉本　ジャニーズ事務所がテレビ局に対し、退所した3人のメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止

1都3県を対象に「緊急事態宣言」が発出され、二階俊博幹事長が自民党国会議員に会食自粛を求める通達を出した1月8日。その当夜に、自民党の石破茂元幹事長（63）が、福岡県で飲酒を伴う多人数の会食に参加していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 会食の参加者は、石破氏のほか、山崎拓元自民党副総裁（84）、三原朝彦衆院議員（73）、岳康宏福岡県議（50）ら計9名。山崎氏や三原氏は総裁選で石破氏を支援していた。会場となった博多のふぐ料亭はミシュランの2つ星を獲得したこともある高級店で、冬季限定の「特選ふく会席」は1人4万円から。 宴会は1月8日夜6時頃からスタート。石破氏らは夜8時頃まで約2時間にわたって、個室でビールや日本酒を飲みながら天然ふぐや白子に舌鼓を打っていたという。

巨人の優勝記事を味わいたいならスポーツ報知だ。阪神が優勝したらデイリースポーツだろう。では創価大の記事を読むならどの新聞がふさわしいか――。 聖教新聞である。この一択しかない。ほかに何がある。 こういうときの「専門紙」は面白い。今から3年前、2018年の夏の高校野球で秋田県の金足農業高校が活躍した。あのときは「日本農業新聞」も金足農業を連日報道していたのだ。私は大会期間中の日本農業新聞をすべて読んでみたが独自ネタが満載だった。 たとえば応援団は広い甲子園球場でも声が届くように学校にある水田で声出し練習をしたという。金足農業を通じて農業にたずさわっている人たちの人生も日本農業新聞は報じていた。「専門紙」「業界紙」ならではの熱さ。 というわけで今回は「聖教新聞は箱根駅伝をどう伝えたか」。 4区を走った嶋津雄大選手で首位を奪取　©AFLO 聖教新聞が報じた創価大陸上部の躍進 さっそく1月4日付の

ノンフィクションライターの井上理津子氏は12年に渡ってこの街を取材し、2011年に上梓した名著「さいごの色街 飛田」（筑摩書房、現在は新潮文庫に収録）で彼らの姿を活写している。その一部を抜粋し、転載する（転載にあたり一部編集しています。年齢・肩書等は取材当時のまま）。（全4回の4回目。#1、#2、#3を読む） ◆◆◆ 「ヤクザに狙われへんかって心配してくれる人もいた」 ブログのコメント欄に「取材させてほしい」旨を説明し、「連絡をいただけないでしょうか」と、本名、携帯番号と共に書き込むと、そのまゆ美ママ（編集部註：飛田新地の料亭経営者という肩書で、2006年10月から2010年1月までブログ「男前な女であるために」を書いていた人物）から電話がかかってきたのだ。 「私のつたないブログを読んでくださって、ありがとうございます」 とてもハスキーな声だった。風邪ひきか、酒とタバコで喉をつぶしたのかと

世間で「第三波」と呼ばれる現在の新型コロナウイルス感染拡大を、神戸大学教授で感染症内科が専門の岩田健太郎医師は「第二波が収束しきれないまま広がってしまった状況」と説明する。 なぜ第二波が収束しきれなかったのか――。その理由を岩田医師は「ムード」という言葉で表現する。 「政府がぶち上げたGo To キャンペーンや、繰り返し発信される『経済を回すことの重要性』を説くメッセージに、日本全体のムードが感染対策を緩める方向に傾いてしまった」 得をしたのはウイルスだけだった そもそも日本人は、「ロジック」や「データ」を重視するよりも、「ムード」や「空気」に流されやすい国民性だ。政府が何の科学的裏付けも持たずに発信する経済対策に、「もう大丈夫なのだろう」と思い込もうとした。そして政府は、そんな国民の「安心したい」という思いを利用して経済回復に舵を切った。結果として得をしたのは、感染拡大を目論むウイルスだ

著書『実験思考』は読者が買値を決めるという斬新な方法で発売し、1カ月半で約1億円を売り上げています。そのサービスを提供する株式会社価格自由には、取締役会長に幻冬舎社長である見城徹氏（69）が、代表取締役に光本氏と箕輪氏が名を連ねています」（経済紙記者） 光本氏本人が語った「私が提案したわけではない」 NewsPicksにもよく登場していた光本氏の名前はSNSで一斉に広がり、一時はTwitterトレンドにもランクイン。事態が大きくなったことを受け、12月10日、光本氏はニュースサイト「デイリー新潮」の取材に応じ、A子さんが亡くなった直前の様子を明かしている。 「女性急死のテキーラ事件　渦中の100億円『起業家』は『私が提案したわけではない』」と題された記事では、A子さんがその場でテキーラ1瓶を飲み干すことに挑戦したことを認めながらも、あくまでA子さんが自ら進んで行ったことであると、自身の関与

「若い頃、ロッキード事件がありまして――」 唐突に自分語りを始めたのは、自動車運転死傷処罰法違反などで起訴された元東京地検特捜部長で弁護士の石川達紘被告（81）。11月26日に東京地裁で行われた公判の最終意見陳述では、被害者への謝罪を早口で述べた後、ロッキード事件で関係者から聞いた話としてこう続けた。 「『新しい飛行機は不具合が生じる』『コンピューターは絶対ではない。最後は人が操作するのだ』と聞いた。釈迦に説法ですが、そのことを申し上げたい」 運転には自信があったという石川達紘被告　©文藝春秋 社会部記者が振り返る。 「車の暴走事故裁判でまさかロッキード事件を持ち出すとは思わず、傍聴人も裁判官も唖然とした様子でした。自分の車も不具合があったと言いたかったのでしょうが、今回の事案とは全く関係がありません」 石川はロッキード事件などの捜査に携わり、1989年、東京地検特捜部長に就任。ゼネコン汚

東証一部上場企業「Casa」の宮地正剛社長（48）が、社員たちに「お前ぶち殺すぞ」「電車に飛び込まんかい」などの罵倒を繰り返していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。複数の音声データを入手した。同社は、個人が賃貸住宅を借りる際、連帯保証人の代わりに家賃保証を行うサービスを提供する企業で、売上高約100億円、従業員は約300人を数える。 「宮地社長は国士館大学を卒業し、2004年、前身の会社『リプラス』に中途採用された。同社が08年に倒産後、投資会社と後継会社を設立。自ら手を上げ社長に就任し、10年に『Casa』に商号を変更すると、17年に東証一部に上場しました。今年８月時点で同社株を18.21％、約234万株保有しており、その資産価値は約30億円になります」（元社員）

いま全国でクマの襲撃が増えているが、史上最悪といわれる事件が起こったのは昭和45年。北海道で若き3人の岳人がヒグマの牙に斃れた。なぜ惨劇は起きたのか。その謎を解く鍵を握る人物が初めて口を開いた。50年前の夏、あの山で「生死の天秤」が揺れていた。 「今でも何かの拍子に思い出すと眠れなくなるんです」 「あのときのことは自分の中で、この50年間、封印してきました」 自宅のリビングで筆者と向き合った吉田博光氏（87・仮名・以下すべて）は、ぼそりと切り出した。半ば予想していた言葉だったが、はっきりとそう告げられるとやや動転した。それに構わず、吉田氏は続けた。 「今でも何かの拍子に（事件のことを）思い出すと、もういけない。夜も眠れなくなるんです」 その言葉が何よりも雄弁に50年前に起きた事件の本質を物語っていた。 異彩を放つ加害グマの異様な執着心と攻撃性 〈クマに襲われ三人不明　――日高山系縦走の福岡

そんな峠道に、暗闇のなか突入するのはやめておこう――。そこでいい抜け道はないかと、私はスマホの地図アプリを眺めた。すると、飯田市上村から進路を西に変えて国道256号に入れば、その先の飯田市街から高速道路に乗れることがわかった。 実際の地図アプリの画面。国道152号から256号へ抜けるルートがわかる 国道256号へ向かうには、上村から一旦県道に入る。その道を3キロほど北に進むと、256号に左折できるようだ。早速県道に入り、北上する。……だが、明らかに3キロを過ぎても、一向に左折できそうな道が現れない。地図アプリを確認すると、既に256号への分岐点はとうに越えている。 どれだけ走っても見つからない道 「スマホの電波状態が悪いから、きっと現在地が正確に表示されてないのだろう」。そう思い、Uターンして分岐点付近に戻ってみたが、やはり道が無い。さらにUターンして行ったり来たりを繰り返したが、結果は同

森永乳業の人気アイスクリーム「ピノ（pino）」の新商品として、従来は24粒入りのアソートパックでしか食べられなかった“アーモンド味”が独立し、単体6粒入りで発売されることが文春オンラインの取材でわかった。長年の人気を支えてきたバニラ、チョコ、アーモンドのゴールデントリオに、突然降って湧いた「独立劇」。アイスクリームファンの議論を呼びそうだ。 11月17日現在「アーモンド味」が唯一手に入るアソートパック 「事実なら大変ショック」 長年アイスクリーム業界を取材してきたライターは、ピノの歴史をこう解説する。 「ピノが発売になったのは1976年のこと。それまではコーンやカップ、バーというスタイルしかなかったアイスクリーム業界に、ピノはチョコでコーティングしたアイスをピックで刺して食べるという、まったく新しいスタイルを持ち込んだんです。もともとアメリカには小さいサイズのアイスというのがあったんです

この夏、韓国で与党議員31名の名においてある法律案が提出された。「歴史歪曲禁止法」、それがその法律案のタイトルだ。A4用紙7ページほどの短い法律案だが、その内容は決して看過できるようなものではない。今後の日韓関係に与える影響は“うすっぺら”なものでは済まないだろう。 この法案のなかみを簡単にいってしまえば、 1、1910年～1945年の日本統治時代 2、1980年の光州事件 3、2014年のセウォル号沈没事件 この3つの「歴史的事件」を否定、ないしは虚偽だと公の場で主張したり、遺族やその子孫の名誉を棄損するようなことがあれば、懲役刑・罰金刑に処するというものになる。新聞、TVなどのメディアやインターネット、集会などで「歴史的事実」を否定するような発言をすれば即、アウトだというのだ。 韓国与党は10月27日、歴史歪曲を罰するこうした法案を国会で通過させる方針であることを明らかにしている。 国

大島産業の手抜き工事は、二次下請けだった吉岡建築設計の吉岡史人会長が10月29日発売の「週刊文春」で実態を実名告発したことで明るみにでた。国会でも問題視され、赤羽一嘉国交相が、大島産業が受注した同種の工事、過去10年分、計26件の調査を指示している。 対応が注目される赤羽国交相　©共同通信社 「週刊文春」が今回入手したのは「告発状」と題されたA4判2枚の文書。タイトルに「大島産業の建設業法違反の実態告発」とあり、差出人は「人権と正義の会」。内容の詳細さから、大島産業と仕事をした複数の下請け業者がまとめたものと思われる。告発状には、大島産業の施工体系図が偽りである疑い、工事代金の支払い方法を巡り裏契約が存在している疑いなど、同社が建設業法に違反している疑いが詳細に記され、〈協力が必要なら、匿名を条件に、いつでも資料を提供する〉旨が記されている。 詳細に「大島産業」の問題点を指摘する告発状 国

沖縄到着当日、地元の焼き肉店で　©文藝春秋 近藤とA子さんをよく知る人物が明かす。 「A子さんは、オーダースーツの会社を経営する若き社長です」 2人は5年前に会食で出会い、一目惚れした近藤が猛アタック。当時、A子さんと同棲していた男性から彼女を奪ったのだという。 11月7日、近藤にA子さんとの関係を訊ねると「無理無理無理無理」と連呼して足早に去った。改めてジャニーズ事務所に事実確認を行ったが、回答はなかった。最近、ジャニーズ事務所はスキャンダルや不祥事に厳罰で臨み、若手タレントは厳しい処分を受けているだけに、”長男”に対してどう対処するのか、注目される。 近藤を直撃した　©文藝春秋 近藤とA子さんの5年にわたる不倫交際。近藤がA子さんに語ったかつての恋人・中森明菜。近藤がトリを飾った2015年紅白歌合戦の直前、A子さんに送ったメッセージ。近藤の不倫をカモフラージュする大物経済人は何者なのか

13年、当時19歳だった能年はNHK連続テレビ小説「あまちゃん」に主演。“あまちゃん旋風”を巻き起こし、一躍国民的アイドルとなった。通常“朝ドラ女優”はここから数々のドラマ・映画に出演を重ねていく。 しかし、「あまちゃん」以降の2年間、能年が女優として出演したのは、映画2本と20分のドラマ1本のみ。その人気と乖離した、不自然な仕事の少なさはなぜなのか――。本誌記事はその背景に、能年と当時の所属事務所レプロとの間に深刻な対立があることを指摘した。彼女の「私は仕事がしたいです」との悲痛な叫びも伝えている。 するとレプロと同社社長の本間憲氏は15年6月、記事が名誉毀損に当たるとして、損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、東京地裁に提訴したのである。 のん 東京地裁（中園浩一郎裁判長）で争点になったのは、能年とレプロの対立の原因となった、主に以下の事柄についての記述だった。 （1）朝ドラの撮影や打合せの

2020年9月、第99代内閣総理大臣・菅義偉が誕生した。新首相の菅氏が2012年3月に刊行した著書『政治家の覚悟 官僚を動かせ』は、菅氏の政治家としての”原点”を綴った著書である。その内容を再収録した『政治家の覚悟』より、NHKや日銀改革に大ナタをふるい、「伝家の宝刀」である人事権を効果的に用いたエピソードを、抜粋して紹介する。（全2回の2回目。前編を読む） ［編集部注］ 再収録にあたっては、いずれも原文をそのまま掲載した。社会状況や各種データ・数字、団体の名称、人物の肩書き、表記方法などは初出時のもの。ただし、誤字脱字などは改めた。年代は西暦で統一した。タイトル、文中の小見出しは編集部が適宜改めている。 ◆ ◆ ◆ NHK改革への決意 人事権は大臣（※菅氏は当時、総務大臣）に与えられた大きな権限です。どういう人物をどういう役職に就けるか。人事によって、大臣の考えや目指す方針が組織の内外に

逮捕から三日でノーカット公開の了承を取り付けた いったい、この会見で吉永小百合がここまで踏み込んで発言すると予測した記者は会見の場に何人いただろうか。主演映画『いのちの停車場』に伊勢谷友介が追加キャストで出演すると発表されて邦画ファンが歓声をあげたのが9月5日、撮影が行われたのが9月6日、伊勢谷逮捕が8日で、制作会見が11日である。 1週間にも満たない間に天地がひっくり返るような混乱が起き、通常ならプロデューサーが「事実を確認し、目下対応を協議中です」という声明を出すのがやっとの状況なのではないか。 だが、東映の対応は驚くほどに鮮明だった。プロデューサーや監督を飛び越え、今年5月に就任したばかりの東映6代目手塚治新代表取締役社長が自らマイクを持って出演俳優の逮捕について報道陣に説明をし、伊勢谷友介の撮影済みシーンについてはカットせずにそのまま公開することを発表した。 逮捕からわずか3日の間

厳しい言論統制が敷かれている中国では通常、中国国内からのツイッターやフェイスブックなど西側のSNSへのアクセスがブロックされている。だが、昨年ごろから内外に向けた世論工作を意識してか、主要国の中国大使館・領事館や著名な外交部（外務省に相当）職員らにツイッターアカウントを開設させる例が目立っている。 もちろん劉暁明もアカウントを開設中だった。のみならず、後述する事情から、世界的に見ても最も名前と顔を知られている中国の外交官の一人であった。 “ふしだら人妻の日常”に「いいね」してしまった 事態は9月8日夜に起きた。劉暁明のツイッター公式認証済みアカウントが、「騷妻日常」（ふしだら人妻の日常）と名乗るアカウントの投稿に「いいね」を付けていることが確認されたのだ。 劉暁明が「いいね」した当該のツイートは「ハッピーなイケてる独身男ね。まずは身体を温めてあげるわ」という挑発的な文言に加えて、黒ストッキ