主要政党の衆院選公約が10日でそろった。国民生活に直結する税制については、増税の声は鳴りを潜め、減税の大合唱となった。 石破カラー脱色 「石破増税」はあり得るのか――。27日投開票の衆院選を控え、石破茂政権の税に対する方針がうやむやになりつつある。これまで増税などの持論を強く展開してきたが一転、石破カラーを脱色している。 「金融所得課税は、貯蓄から投資への流れを引き続き推進していくことが重要。現時点でその強化について具体的に考えていない」 石破首相は7日の衆院本会議で、約1カ月前の自身の主張をかき消した。石破首相は9月の自民党総裁選中、富裕層などを念頭に、株式など金融商品で得た利益にかかる一律約20％の課税を強化する意向を示していた。 総裁選中に「まだ上げる余地がある。負担する能力のある法人には、もう少しお願いしたい」と主張していた法人税についても、7日の国会では「与党でかねてから議論され

鉛筆が入り込まないように開口部を高く設計した「NECクロームブックY4」＝東京都港区で2024年10月3日、安藤龍朗撮影 NECは3日、学校向けノートパソコンの新機種「NECクロームブックY4」を発売した。床に落とす、鉛筆を突っ込む、砂場に埋める――。そんな小学生にありがちな機器トラブルにも耐えられるよう、頑丈で壊れにくく改良した。 教育現場に配備された端末を巡っては、思わぬ故障も続出。企画したNECパーソナルコンピュータ商品企画グループの石井宏幸グループマネージャーは「壊れたパソコンを分解したら砂が出てきたことがあって、『どうも砂場に埋めたらしい』と聞きました」と語る。精密機器に対する大人の常識は、小学生には通用しないと痛感したという。 NECによると、教育現場で発生した故障の原因の大半は「落下」だという。2021年4月～23年8月、NECパーソナルコンピュータの工場で扱った修理約1万2

記者会見で衆院解散の意向を表明する自民党の石破茂総裁＝東京都千代田区で2024年9月30日午後3時、渡部直樹撮影 石破茂氏は首相就任前に、先んじて衆院選の実施を明言した。この対応は、憲法に違反する疑いがあるとの批判が出ている。 石破氏は9月30日、新総裁として記者会見した自民党本部で衆院の解散に踏み切る方針を示し、10月27日に衆院選を実施することを表明。「首相でない者がこのようなことを行うのは、かなり異例なことだと承知をしている」と述べた。

子どもをおんぶしながら台所に立つ女性。結婚相手に「専業主婦」を求める声は、若年層の未婚男性で低くなっている 少母化――。 自民党総裁選の討論会で、「子育て政策ではない少子化対策」を問われた石破茂・新総裁はそんな造語を口にした。 「あまりはやらない言葉だと思うけど」と前置きしつつ、「少子化の本質は、母が少ない『少母化』。婚姻率が下がり、母が減れば子も少なくなる。どうやって結婚を増やしていくかが本質」と分析してみせた。 従来の少子化対策は「子育て支援」に重心があり、本質を捉えていないという意見だと受け取れる。首相の座に就いた石破氏は、長年の課題に有効な策を示せるのか。【深津誠】 視点近い研究者が抱く懸念 初婚同士の夫婦が持つ子どもの数は1970年（2・1人）から2022年（2・0人）でほぼ横ばいだが、婚姻数は同じ約50年間で半減した。少子化の主因は、結婚した夫婦の子の減少ではなく、「未婚化」で

静岡県でみそ製造会社の専務一家が殺害された事件当時、袴田巌さん（88）を巡る報道は過熱した。1966年の逮捕から起訴までは捜査当局の視点に偏った記事が目立ち、袴田さんを犯人視する表現もあった。本紙（静岡県版を含む）の当時の記事を検証した。 毎日新聞は7月4日夕刊で有力な容疑者として袴田さんのイニシャルを使い「従業員『H』浮かぶ」とする記事を掲載。逮捕を伝える8月19日朝刊では、袴田さんが容疑を否認していることを掲載する一方で「刑事たちの執念と苦しさに耐えたねばりが功を奏して（中略）逮捕にまでたどりついた」と表現した。 袴田さんが「自白」に転じたことを伝えた9月7日朝刊も「全力捜査がついに犯罪史上まれな残忍な袴田をくだしたわけで、慎重なねばり捜査の勝利だった」と、捜査当局と一体化したような書きぶりだった。自白に重きを置きすぎた報道とも言える。 袴田さんはその後、公判で起訴内容を否認。1審判決

イスラエルと戦闘を続けているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが保有している無線通信機が17日、レバノン各地で一斉に爆発し、戦闘員1人が死亡、1000人以上が負傷した。ロイター通信などが報じた。無線機は日本で「ポケットベル」と呼ばれていたタイプで、イスラエルによるサイバー攻撃だった可能性がある。 事実であれば、多数の通信機器をハッキングして爆発させる手法は極めて異例だ。イスラエルは関与についてコメントしていない。

大手焼き肉チェーン「牛角」が実施した「食べ放題プランの女性半額キャンペーン」が議論を呼んでいる。X（ツイッター）上では、「男性差別だ」「性差別を肯定しているのか」といった非難が飛び出す一方、「批判している人たちは何か損したの？」「男女差別というより身体的特徴に基づいた区別だと思う」と擁護する声もある。 こうした性別を限定したキャンペーンに反発が起こるのはなぜか。教育社会学・ジェンダー学を専門とする関西大の多賀太（たが・ふとし）教授に聞いた。【杉田寿子】 顧みられない「男性の中の不利な人」 今回のキャンペーンは、ファッションイベント「東京ガールズコレクション（TGC）」への初出展を記念したもの。2～12日の月～木曜日にアプリからの予約限定で、90品を注文できる「牛角コース」（3938円）が1969円、「堪能コース」（5258円）が2629円になる。 TGCは、さいたまスーパーアリーナで7日に

2年前に熊本市内から移転した「天外天」本店＝熊本県菊陽町で2024年8月6日午後0時31分、植田憲尚撮影 半導体受託生産の世界最大手「台湾積体電路製造」（TSMC）が進出した熊本県菊陽町にあるラーメン店が11月10日で閉店することになった。2年前に熊本市から本店を移し人気を集めたが、再び熊本市に戻る計画だ。TSMCの工場は年内にも本格稼働を控え、第2工場建設計画も進む。活況にわく町の繁盛店に何があったのか。 豚骨と鶏ガラなどをベースにしたスープに、ガーリックパウダーのパンチ――。「天外天」が提供するラーメンの特長だ。移転前の本店は熊本市内の繁華街にあり、お酒を飲んだ後の「締めの一杯」として人気を集めてきた。 33年営業した本店が菊陽町に移転したのは2022年8月。入居していたビルが熊本地震（16年）の影響で建て替えることになったのが直接のきっかけだ。移転先を探していたところ、交流のあった人

自民党派閥「為公会（いこうかい）」（現・志公会＝麻生派）の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、麻生派に所属していた元議員が毎日新聞の取材に対し、2017年以前の派閥のパーティー収入のうちノルマ以上に売った分の資金を、政治資金収支報告書に記載しない裏金として扱っていたことを認めた。元議員は「不記載が違法だと思っていた所属議員は誰もいなかった」とも語り、当時の麻生派内で裏金作りが広がっていた可能性にも言及した。 麻生派は17年7月に山東派などと合併し「為公会」から「志公会」に名称を変更。志公会になった18年以降はパーティー収入の還付金の収支を派閥・議員双方の収支報告書に記載しているが、為公会だった17年以前は記載がない。このため、為公会時代は還付金を裏金にしていたのではないかと一部報道や野党から指摘されてきた。 取材に応じた麻生派の元議員は、17年以前から同派に所属していた閣僚経験者。派閥のパ

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兵庫県職員アンケートの中間報告が公表されたことを受け、報道陣の取材に応じる斎藤元彦知事＝神戸市中央区の兵庫県庁で2024年8月23日、山田麻未撮影 兵庫県の斎藤元彦知事は23日、公表された県職員アンケートの中間報告で知事のパワーハラスメントを見聞きしていた職員が約4割に上っている点について、「県政をより良くするために必要な指示や指導をしてきたが、これだけ多くの職員が回答している事実に接し、大変残念な思いだ」と述べた。県庁で報道陣の取材に答えた。 知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡っては、県議会の調査特別委員会（百条委）が全職員約9700人を対象にアンケート調査を実施し、約6700人が回答した。8月5日までに回答があった4568件を中間集計したところ、知事のパワハラを目撃したり、人から聞いたりしたという回答が約4割に上った。百条委は23日、パワハラ疑惑を中心に関係職員6人への証

平等に向けた取り組みが「やり過ぎ」と感じる日本のZ世代の男性は、同世代の女性や他世代の男性の約1・5倍に上ることが、国際的な意識調査で明らかになった。Z世代男性は他世代に比べ、平等が推進される中で何らかの不利益を感じている様子が浮かぶ。 何らかの不利益、実感？ 調査はフランスの民間世論調査会社イプソスが2～3月、欧米やアジア、アフリカなどの各地域の29カ国計約2万1800人を対象にオンラインで実施。日本では983人（男性498人、女性485人）から回答を得た。

NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が、沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」と述べるなど原稿にはない不適切な発言をした問題で、NHKの稲葉延雄会長は22日、自民党の情報通信戦略調査会の会合で謝罪した。 NHKは、この会合で、中国人スタッフの発言内容の詳細を説明。中国人スタッフが英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」と発言した他、中国語で「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）と付属の島は古来、中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」と発言したことを明らかにした。 中国人スタッフの発言は、19日午後1時過ぎから放送された同局のラジオ国際放送などの中国語ニュースの中でなされ、NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいた関連団体を通じて本人に厳重に抗議し、21日付で

群馬県は21日、お盆時期の13、14日に桐生市の菓子店「山口食品」が製造・販売したおはぎを食べた20～90代の男女36人が黄色ブドウ球菌による食中毒を発症したと発表した。下痢や吐き気などの症状があり50～90代の男女5人が入院したが、全員が退院し快方に向かっているという。 県によると、同店の調理器具と有症者2人の便から黄色ブドウ球菌が検出されたため、県は同店のおはぎが原因として21日から3日間の営業停止処分にした。 黄色ブドウ球菌は手荒れや傷の部分に存在し、毒素は加熱しても壊れないため、県は予防策としてこまめな手洗いや調理器具の洗浄を呼びかけている。【日向梓】

11月の米大統領選を目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領が12日、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があった。震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏は異を唱え、「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」とたしなめた。 エネルギー政策が話題になった際、マスク氏は原発推進の立場を説明。トランプ氏は冗談半分で「（原発という）名称の問題がある」と述べ、福島やチェルノブイリ原発の事故について「2000年後に人々が土地を使うことができる」と軽口をたたいた。 これに対して、マスク氏は「それは違う」と反論した。事故当時、米西部カリフォルニア州で「日本から来る雲が心配だ」といった声があったとした上で「私は福島県に飛んで、現地で生産された野菜を食べ、そうした考えがバカげている

広瀬めぐみ参院議員の関係先が家宅捜索を受け「政治不信を招いていることを、深く深くおわびしたい」と謝罪する自民党岩手県連の臼沢勉幹事長＝盛岡市で2024年7月30日午後5時0分、釣田祐喜撮影 国から秘書給与をだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部から詐欺容疑で関係先を家宅捜索された広瀬めぐみ参院議員（岩手選挙区）。7月30日の捜索後に自民党の離党届を提出し受理されたが、地元の支持者らへの説明はないままだ。裏金問題などで与党への批判がやまない中、地元の自民岩手県連への打撃は計り知れない。 「説明責任を果たしてほしい」 「小沢王国」に風穴を開け、党勢を立て直そうと2022年の参院選に擁立した広瀬氏が当選して2年あまり。こうして県連に衝撃を与えることになるとは、誰が予想しただろう。 「具体的にどう対応するか、何も決まっていない」。広瀬氏が離党届を提出した翌31日、岩手県連関係者の一人はそう繰

大和郡山市が代執行で取り壊す方針を決めた建物＝大和郡山市で2024年7月30日午後2時16分、熊谷仁志撮影 奈良県大和郡山市は、明治期の県内公認遊郭4カ所の一つだった同市東岡町に残る象徴的な木造3階建ての建物（延べ約416平方メートル）を、空き家対策特別措置法に基づく「特定空き家」に認定し、年内にも行政代執行で取り壊す方針を決めた。近鉄郡山駅に近く、かつて遊郭として栄えた地域の隆盛をうかがわせる大型建物で、風化して朽ち果てていく様子を撮影するマニアらが訪れるスポットだった。 市が29日、ホームページで解体を担当する業者を公募で選ぶことを公表した。市としては初の空き家解体の代執行で、費用の上限は1700万円と設定。12月27日までの解体完了を求めている。

11月の米大統領選へ向けて共和党の副大統領候補に指名されたJ・D・バンス上院議員（39）の過去の発言が波紋を呼んでいる。バンス氏が、民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）らを「子どもがいない惨めな変わり者」と呼び、米国に「直接利害関係がない人々」と語る過去のインタビュー映像がソーシャルメディアで拡散し、大きな批判を招いている。 民主党の大統領候補選出が確実視されるハリス氏は、夫で弁護士のダグラス・エムホフ氏の連れ子2人の継母だ。子どもたちからは親しみを込めて「ママラ」と呼ばれているという。

20、21日実施の毎日新聞世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で岸田文雄首相が再選され首相を続けた方がいいと思うかを聞いた。「交代した方がいい」が70％で、「続けた方がいい」の11％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は18％。同じ質問をした5月調査でも「交代した方がいい」は72％で、ほぼ横ばい。首相は総裁再選に意欲をにじませるが、首相交代を望む世論は高まったままだ。逆風が収まらない中、…