古河電工、「ＣＮＴ電線」商用化へ 合成実験炉、６月めど新設
古河電気工業はカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を使った電線の商用化に乗り出す。炭素化合物からＣＮＴを合成する実験炉を６月をめどに同社研究所へ新設する。電線向けに特化したＣＮＴ合成炉は、国内では初という。ＣＮＴを使った電線を巻き線などに加工すれば、小型で軽量、かつ耐腐食性に優れた自動車用モーターの開発につながる可能性がある。 開発する電線は、一般的に使われる銅線などの代わりにＣＮＴを使う。古河電工は電線向けＣＮＴの合成に特化した実験炉を新設する。 ＣＮＴは銅に比べて５分の１と軽いものの、鋼鉄の２０倍の強度を持つことなどから、次世代の電線材料として期待されている。一方で、銅の４倍程度の電気抵抗があるといった課題もある。だが、開発が進めば銅と同程度の電気抵抗にできる可能性があるとされている。 実験炉は原料となる液体を加熱してガスにし、そのガスから炭素だ...
東大、若手研究者300人 「任期なし教員」に転換
東京大学は２０２１年度までに、任期付き雇用の若手研究者３００人を任期なし雇用の教員に転換する。外部資金獲得による間接経費などを使い、国の運営費交付金に頼らない雇用とする。１６年度の東大の４０歳未満の任期なし教員数は３８３人。若手の雇用安定を財源多様化で実現することで、大学の研究開発力を一層強化する。 若手研究者には「任期なしの教員」「任期付きの教員」「任期付きの研究員」がある。このうち「任期付き」の２種類で優秀な若手が、任期なし雇用の教員に転換する。 任期なし雇用への転換の財源として、理系を中心とした部局は外部資金獲得に伴う間接経費収入や運営費を活用する。本部は産学連携に関わる収入、規制緩和による土地・資金運用などで確保する。 東大は１６年度に任期なし雇用への転換を部局財源で行う場合に年間３００万円を３年間、本部が支援する制度を始めた。さらに独自の「東京大学卓越研究員制度」で部局が「任期な
名大、博士学生をフルタイム雇用−年俸３００万円
名古屋大学は産学共同研究に参加する博士課程の学生を、年俸約３００万円でフルタイム雇用する新制度を始めた。博士研究と共同研究のテーマがほぼ同一の特に優れた学生に対し、共同研究費の一部から給与を支給する。学生でありながら社会人として位置付けることで、企業ニーズの高い守秘義務や研究進捗（しんちょく）管理も進むと期待されそうだ。 この「研究員（学生）制度」は産学共同研究費を原資に、大学側が博士課程後期の学生をフルタイムの契約社員として雇用する仕組み。対象プロジェクトの限定はない。第１号は文部科学省の支援事業「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」（ＯＰＥＲＡ）の中で、数人を対象に実施した。 博士学生支援で一般的なリサーチアシスタント（ＲＡ）制度は、学業優先が前提であり、単価や時間はさまざまだ。名古屋大の標準では時給１５００円、最大週２０時間のため、多くて年１５０万円程度だった。 しかし講
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