ブックマーク / gendai.media (75)

  • 「資本主義はあと2年でダメになる」「東京を捨てて逃げたほうがいい」…森永卓郎が本気でそう考える理由(森永 卓郎,河合 雅司)

    出生数80万人割れ、物価高・低賃金、増負担時代……人口激減&家計大苦難時代に私たちはどう生き延びることができるのか、日の企業はどうすべきか? 話題の新刊『増税地獄 増負担時代を生き抜く経済学』(角川新書)の上梓した経済アナリスト・森永卓郎さんと、累計100万部突破シリーズの最新刊『未来の年表 業界大変化』(講談社現代新書)著者のジャーナリスト・河合雅司さんが、日の大問題と厳しい現実について語り合った。 (撮影:村田克己)

    「資本主義はあと2年でダメになる」「東京を捨てて逃げたほうがいい」…森永卓郎が本気でそう考える理由(森永 卓郎,河合 雅司)
  • 突然「選ぶ側」になった「恋愛弱者女性」と、選ばれるハードルが高すぎる「恋愛弱者男性」を待ち受ける「マッチングアプリの罠」(飯田 一史) @moneygendai

    突然「選ぶ側」になった「恋愛弱者女性」と、選ばれるハードルが高すぎる「恋愛弱者男性」を待ち受ける「マッチングアプリの罠」 東京都立大学教授で経営学者の高橋勅徳氏が40代男性の婚活について、婚活パーティと結婚相談所での自身の経験も踏まえて分析した『婚活戦略』は学術書としては異例の反響を呼んだ。その高橋氏が今度はマッチングアプリでの婚活を題材に、物語仕立ての『大学教授がマッチングアプリに挑戦してみたら、経営学から経済学、マーケティングまで学べた件について。』(クロスメディアパブリッシング)を著した。 マッチングアプリでも、一般的には高収入、容姿端麗といったハイスペであれば異性から選ばれやすいと言われている。しかし高橋氏は、検索・比較可能なすべてのスペックは相対化されて陳腐化し、最終的には「この人と恋愛できる(できそう)か」が決め手になるしくみになっている、と言う。どういうことなのか? 婚活で会

    突然「選ぶ側」になった「恋愛弱者女性」と、選ばれるハードルが高すぎる「恋愛弱者男性」を待ち受ける「マッチングアプリの罠」(飯田 一史) @moneygendai
  • なんと「10歳」若返る「すごい歩き方」…「通勤しながら」でも、「週末まとめて」でも問題なし(能勢 博)

    「健康のために運動しよう」と決心しても三日坊主になった経験のある方、いませんか? ジムやフィットネス・クラブはお金も時間もかかるし、「ジョギングでも」と思っても、周囲の人の目も気になる。 そんなあなたにおすすめなのが、誰でも簡単かつ無理なく体力をつけられる「インターバル速歩トレーニング」。今回はその効果を科学的に検証するだけでなく、その詳しいやり方や疑問点も特別に公開! ブルーバックスの『ウォーキングの科学』にて紹介されたこの方法は、通勤や買い物の行き帰りにもできるので、ぜひ今日から実践してみてください! ウォーキングで身につく「体力」とは インターバル速歩トレーニングの話に入る前に、「体力」の定義について説明しましょう。体力といえば、病気にかからず健康を維持する能力、といったイメージを持つ方もおられると思いますが、運動生理学で扱う体力とは「筋力」と「持久力」を指します。 その理由は運動生

    なんと「10歳」若返る「すごい歩き方」…「通勤しながら」でも、「週末まとめて」でも問題なし(能勢 博)
  • もううんざり! 競争社会から降り始めた現代のディオゲネスたち(木澤 佐登志)

    私たちはなぜ有用な人間であることを証明しつづけなければならないのか? 「生産性」という病に取り憑かれた社会を解剖し、解毒剤を練り上げる、気鋭の著者による待望の新連載! 第1回は、寝そべり主義、#最後の世代、ゴブリンモード、大量離職、サイレントテロなど、生産性のロジックを基盤とした苛烈な競争社会に対して静かなる抵抗を始めた、「現代のディオゲネスたち」を追う。 (毎月1日頃更新) 寝そべることで見えてくる世界の真実 ふたつの記事からはじめたい。 ひとつ目は、『ダイアモンドオンライン』に掲載された「中国の過酷な受験戦争を勝ち抜いた若者が「寝そべり族」になってしまう理由」という二〇二一年七月の記事。 経済の急速な発展による社会競争の激化。格差のとどまることを知らない拡大。壮絶さを極める過酷な受験戦争。そんな厳しい競争社会である中国、そこで生きる若者たちがいま、静かに競争から降りようとしているのだと

    もううんざり! 競争社会から降り始めた現代のディオゲネスたち(木澤 佐登志)
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    llllllp 2023/03/02
  • 「風呂ナシ物件が若者に人気」報道の先にある「恐ろしい地獄絵図」(真鍋 厚) @gendai_biz

    「若者に風呂なし物件が人気」は当か? 最近「若者に風呂なし物件が人気」といった趣旨の報道が物議を醸しました。 ほぼ同時期に複数のメディアが似たような記事を発信したことが直接のきっかけですが、若者の貧困問題が根っこにあるにもかかわらず、それを考慮しないで1つの文化ファッションのように片付けていることに対する非難や疑問の声が、それこそ若者を中心に湧き起こりました。昨年末に海外メディアが、日で「三畳一間」の狭小物件のニーズが高まっていると指摘したことなどもこれに影響しているようです。 筆者はアメリカ発のミニマリズムが日において生存主義(サバイバリズム)の色彩を強めていることについて、これまでさまざまな媒体で語ったり、書いたりしてきました。モノを極限まで減らすことや、住空間をコンパクトにするミニマリズム、シンプルライフの流行が、先行きが不透明で転落のリスクに脅かされた過酷な時代状況と無縁で

    「風呂ナシ物件が若者に人気」報道の先にある「恐ろしい地獄絵図」(真鍋 厚) @gendai_biz
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    llllllp 2023/02/12
  • 日本人は知らない…いま世界中の国が「日本化」に怯えているという「信じたくない真実」(永濱 利廣)

    気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 デフレ・スパイラルの中にある日。そもそもデフレとは何なのか。『日病——なぜ給料と物価は安いままなのか』からあらためて見てみよう。 デフレが日病の質だった 「デフレ」という言葉は日ではもはや連日のように聞いているので、すっかり耳に馴染んでしまったかもしれませんが、うかつに馴染まないほうがよい恐ろしいものです。ここで改めて確認しておきましょう。 IMF(国際通貨基金)の定義によれば、2年以上にわたり物価が下がり続けることを「デフレ(デフレーション deflation)」と言います。 「物価が下がる」ということは、裏を返せば「お金の価値が上がる」ということです。そうなると、デフレ状況における合理的な経済行

    日本人は知らない…いま世界中の国が「日本化」に怯えているという「信じたくない真実」(永濱 利廣)
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    llllllp 2022/12/16
  • 「岸田NISA」は個人投資家にメリットしかない…高配当株投資で「永久機関」をつくる方法(桶井 道) @moneygendai

    政府は、岸田総理を議長とする「新しい資主義実現会議」にて、少額投資非課税制度「NISA」の拡充を決めた。(1)NISA制度の恒久化、(2)非課税期間の無期限化、(3)非課税枠の増額、この3点が大枠だが大きな転換といえよう。今後、与党の税制調査会で議論され、年内にも詳細が見えてくるだろう。このNISA改革は、個人投資家にどのような影響があるのだろうか。 世界30ヵ国の高配当および増配の個別株、リート、ETFに長期投資し、著書『月20万円の不労所得を手に入れる! おけいどん式ほったらかし米国ETF入門』も好評な、億り人個人投資家・桶井道氏が解説する。 NISA拡充で何が変わるのか? 個人投資家に嬉しいニュースが舞い込みました。岸田総理が議長を務める「新しい資主義実現会議」から、NISA(一般NISAつみたてNISA)拡充が発表されたのです。岸田総理は、就任時から国民の所得を増やすことを公

    「岸田NISA」は個人投資家にメリットしかない…高配当株投資で「永久機関」をつくる方法(桶井 道) @moneygendai
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    llllllp 2022/12/05
  • 正社員も非正社員も「嫌なら辞めろ」…日本社会が壊れ始めた「就職氷河期世代の実体験」(小林 美希) @gendai_biz

    平均年収443万円の暮らしとはどんなものだろうか。 いま話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。 では、そもそも、なぜ日はこの30年で大きく衰退・停滞してしまったのか。 私の原体験 あまりに若者が疲れている、何かおかしい──。 社会人になりたての2000年から2003年にかけて、当時、経済記者だった私が感じたことだった。その頃に社会に出た同世代の多くが、連日の“サービス残業”で終電帰り、土日も“サービス出勤”をしていた。たまに休める日は疲れ切って動けず、寝たきり状態。よく言われる「若い時は勉強だ」という域を超えているように思えた。 私が大学を卒業したのは2000年3月。この年が、大卒就職率が統計上初めて6割を下回る、超がつくほどの就職氷河期だったと知ったのは、仕事でこの問題を追い始めてからだった。 マ

    正社員も非正社員も「嫌なら辞めろ」…日本社会が壊れ始めた「就職氷河期世代の実体験」(小林 美希) @gendai_biz
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    llllllp 2022/11/23
  • 「蹴っていい?」「舐めんじゃねえぞ、日本男児」マウスコンピューター創業者、MCJ高島勇二会長の“衝撃DV音声”(週刊現代) @moneygendai

    マウス♪マウス♪パソコンマウス♪」 「おい携帯返せ……」 左手で髪をかき上げながら、一糸纏わぬ姿の男性が近づいてくる。ソファに座った女性は、男性にスマホのカメラを向けた。千代田区にあるタワマンの上層階、柔らかい照明の光を受けて、局部を露にした男性の肌が白く光っている。 「お前!」 次の瞬間、男性は声を荒らげ、右足を腰の高さまで上げて薙ぎ払うような鋭いキックを放つ。蹴られた女性は、ひっくり返るように体勢を崩した―。 全裸の男性は、株式会社MCJの代表取締役会長・高島勇二氏(48歳)。乃木坂46のメンバーが「マウス♪マウス♪パソコンマウス♪」と歌うCMでも話題になった「マウスコンピュータージャパン」を起業した経営者だ。 高島氏に蹴られた20代のMさんは元恋人で、黒髪ロング、女優の小松菜奈似の女性だ。Mさんが、高島氏にキックされた時の状況を明かす。 「'21年の7月15日のことです。高島が酔って

    「蹴っていい?」「舐めんじゃねえぞ、日本男児」マウスコンピューター創業者、MCJ高島勇二会長の“衝撃DV音声”(週刊現代) @moneygendai
  • 【独自】安倍晋三が統一教会「文鮮明一族」を党本部に招き入れた蜜月写真を入手(現代ビジネス編集部) @gendai_biz

    父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」(自民党閣僚経験者) だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん! at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏

    【独自】安倍晋三が統一教会「文鮮明一族」を党本部に招き入れた蜜月写真を入手(現代ビジネス編集部) @gendai_biz
  • 山上徹也容疑者の全ツイートの内容分析から見えた、その孤独な政治的世界(伊藤 昌亮) @gendai_biz

    安倍晋三元首相が銃撃されてからおよそ1ヵ月が経った。容疑者・山上徹也の犯行動機や彼が抱えていた屈折については、供述内容などから断片的に伝わってきてはいるが、まとまった像はなかなか見えてこない。 以下では、成蹊大学の伊藤昌亮教授が、山上容疑者のものとされるツイートを定性的・定量的な手法で分析、容疑者が持っていた独特の政治的傾向を探った(文中敬称略)。 調査の概略 論では、安倍晋三元首相銃撃事件を起こした山上徹也容疑者のものとされるツイートの分析から、その政治的傾向を探ってみたい。彼はどんな立場から何を見、何に憤り、自らが生きる政治的世界をどう捉えていたのだろうか。 まず調査の概略を記しておこう。対象としたのは、Togetterアーカイブされている彼自身のすべてのツイート、1147件だ。リツイートは含まず、引用リツイートについては当人のコメント部分だけを含むものとした。 それらを対象に、「

    山上徹也容疑者の全ツイートの内容分析から見えた、その孤独な政治的世界(伊藤 昌亮) @gendai_biz
  • 元足利市長の私が体験した「旧統一教会」の選挙妨害とその全手口(大豆生田 実,週刊現代) @gendai_biz

    安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、保守政治家と旧統一教会(旧名称は世界基督教統一神霊協会、現・世界平和統一家庭連合。以後、統一教会と呼ぶ)の関係が再び注目を集めている。支援を受けた国会議員の名前が次々に明らかとなっているが、地方政治でも統一教会は幅広く浸を試みているという。2009年に足利市長に当選した大豆生田実(おおまみうだ・みのる)氏は、保守政治家の一人だが統一教会の問題を長らく調査してきた人物だ。大豆生田氏に地方政治と統一教会の現実と選挙妨害の実態について寄稿してもらった。 敵に回すと恐ろしい存在 衝撃的な事件から早、3週間余りが経過しようとしています。 凶弾に倒れた安倍晋三元首相に対して哀悼の誠を捧げつつ、私は栃木県足利市の元市長として、この問題について語らないわけにはいかない。そういう思いで今回、筆をとりました。 今、国会議員と統一教会の関係がにわかに注目を集めています。 とりわけ反

    元足利市長の私が体験した「旧統一教会」の選挙妨害とその全手口(大豆生田 実,週刊現代) @gendai_biz
  • 「安倍元首相は自らが生み出した『長期腐敗体制』の犠牲者です」 思想史家・白井聡が語る銃撃事件(小林 空) @moneygendai

    連続在職日数2822日、憲政史上最長の政権を築いた安倍晋三元首相は、アベノミクスや集団的自衛権の行使など、賛否両論の政策を推し進めた。またスキャンダルにまみれたモリカケ問題では、国民を二分する激しい対立を引き起こしもした。 2012年12月に成立した第2次安倍政権とは何だったのか。安倍氏が殺害されるひと月前、奇しくもその実態を論考した『長期腐敗体制』(角川新書)を上梓していたのが、思想史家であり政治学者の白井聡・京都精華大学准教授だった。 ベストセラー『永続敗戦論』をはじめ、戦後日政治史の核心をつく著作を発表し続ける白井氏に、第2次安倍政権以降の「体制」について、その真相を語ってもらった。 (取材・文 小林空) 「自公政権はきわめて歪な『体制』と化している」 ――安倍晋三元総理が凶弾に倒れました。 まずは哀悼の意を表したいと思います。あまりに衝撃的で言葉もありません。 事件の解明はまだこ

    「安倍元首相は自らが生み出した『長期腐敗体制』の犠牲者です」 思想史家・白井聡が語る銃撃事件(小林 空) @moneygendai
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    llllllp 2022/07/28
  • 選挙後に「統一教会」の名前を一斉に報じ始めたテレビ・新聞が「報道機関としての自殺行為」と言える理由(鎮目 博道) @moneygendai

    テレビ朝日ニュースデスクが解説 安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者が恨みを抱いていた宗教団体の名前が「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」であることをテレビや新聞が報道したのは事件発生から、まる3日以上が経った昨日11日だった。 最初は警察発表に基づき、「ある宗教団体」と新聞やテレビは報じていたが、一向に名前は出さないままだった。その一方で、事件発生翌日の9日土曜日から雑誌系のメディアなどが、「統一教会」の名前を報じ始めた。その時点で海外メディアもすでに統一教会の名前を挙げていた。 しかし日テレビや新聞は参議院選挙の投票日である翌10日になっても宗教団体の名前を報じないまま、11日に統一教会が都内で記者会見を開いて初めて、統一教会であるとその名前を報道するようになったのだ。 もし、統一教会が会見をしなければきっと今でもテレビは「ある宗教団体」と報じていただろう。テレビも新聞も統一教会

    選挙後に「統一教会」の名前を一斉に報じ始めたテレビ・新聞が「報道機関としての自殺行為」と言える理由(鎮目 博道) @moneygendai
  • 【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前(現代ビジネス編集部) @gendai_biz

    安倍氏と統一教会の接点 安倍晋三元首相(享年67)を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者(41歳)の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。 山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会(世界平和統一家庭連合)である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。 山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。 なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか? 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。 統一教

    【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前(現代ビジネス編集部) @gendai_biz
  • 現代を取り巻く「ポピュラー・ミソジニー」とは何か? その考え方が教えてくれること(河野 真太郎) @gendai_biz

    現代の男性性の問題を考える際に大きなヒントをくれるキーワードに「ポピュラー・ミソジニー」というものがある。それはどんな概念で、どのようなものの見方を授けてくれるのか。このほど『新しい声を聞くぼくたち』(講談社)を上梓した、専修大学教授の河野真太郎氏が解説する。 女性専用車両への反発 大学でジェンダーやフェミニズムについて教えていると文字通りに必ず、100%の確率で学生から返ってくる反応がある。それは「女性専用車両」についてである。別に当該の講義で女性専用車両や痴漢について述べたわけではない。ジェンダー、フェミニズム一般についての講義への反応だ。 その反応の主旨は、女性専用車両は男性を排除するものであり、それは「逆差別」だ、というものである。 私は長いこと、この反応がうまく理解できないでいた。フェミニズム一般の話をしているところに、話題にもなっていない女性専用車両について逆差別だという反応を

    現代を取り巻く「ポピュラー・ミソジニー」とは何か? その考え方が教えてくれること(河野 真太郎) @gendai_biz
  • 「AV出演強要」は存在するのか? 多くの人が見落としている「本当の実態」(河合 幹雄) @gendai_biz

    「AV出演強要」は存在するのか? 多くの人が見落としている「当の実態」 成人年齢引き下げで議論が盛んだが… 2022年4月からの成人年齢の引き下げに伴い、18歳、19歳、現役高校生までが、AVに意に反して出演させられる恐れがあると運動団体が立憲民主党と連携してキャンペーンをはじめた。 私が理事を務めるAV人権倫理機構は、早くから検討を進め「AVに出演を希望する女性に対する面談、契約、登録、撮影は、20歳に達してからとすることを強く推奨する」との通達を3月に出した。 別稿(論座「成年年齢引き下げに際し、AV出演年齢の自主規制をする意義とジレンマ」)で述べたように、2017年に結成された全ての大手業者が加入する適正AVグループ内では、18歳、19歳の出演は、そもそもニーズもないし起きないと予測される。 このようない違いは、ありがちな展開なのだが、ここで、思いがけない展開となった。なんと自民

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    llllllp 2022/05/22
  • 「日本」に2年ぶりに帰国したら驚いた「空港」「学校」「スーパー」のヤバい現実(岡村 聡) @moneygendai

    約2年ぶりの日に帰国して「驚いたこと」 昨年末にコロナが拡大してから初めて、約2年ぶりに日に帰国しました。 久しぶりに戻ったことで感じたのは、デジタル化において完全に立ち遅れていること。そして、若者や子供ばかりにコロナ対策の負担がいっていることです。 私は最近、英国やスペイン、シンガポールを訪れ、家族と滞在していました。この3か国と比較して、日の課題をクリアに感じてしまったのです。

    「日本」に2年ぶりに帰国したら驚いた「空港」「学校」「スーパー」のヤバい現実(岡村 聡) @moneygendai
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    llllllp 2022/04/03
  • メルカリで、利益がほとんどでない「300円出品」をする人の理由(川崎 さちえ) @moneygendai

    メルカリに出品する際の最低販売価格は300円です。実際にこの価格で出品されている商品もありますが、手数料や送料を考えたら、手元に入ってくる販売利益は100円以下になることも少なくありません。 300円で出品した時の販売利益を計算してみましょう。メルカリの販売手数料が10%で30円、送料はらくらくメルカリ便のネコポスの175円とすると、残るのは95円です。もし84円の普通郵便で送れたら、残るのは186円。 積み上げれば大きな金額になる…とはいえ、出品や梱包、発送の手間や時間を考えたら割に合わないと思う人も少なくないでしょう。 それでも300円で出品するのは、以下の理由が考えられます。 評価を積み上げたい メルカリを始めた当初は、評価がゼロの状態です。みんな初めはゼロに決まっていますが、いざ自分が商品を買う側になったら、出品者の評価はとても気になるものです。 評価が高ければ高いほど(もちろん、

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    llllllp 2022/02/28
  • 日本は若者世代にとって、もはや民主主義社会ではない(中川 まろみ)

    「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36%(全体の投票率は56%)と全年代の中で最も低かった(総務省選挙部「年齢別投票状況」より)。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。 一方で、少子高齢化の進む日では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26%であり、若者世代が少数派であることは事実である。 で

    日本は若者世代にとって、もはや民主主義社会ではない(中川 まろみ)