食品・飲料企業、水道民営化で「ＣＭ枠」に熱い視線水道事業への民間企業参入を促す改正水道法が６日、衆議院本会議で可決、成立したことを受け、水道を利用した広告事業に関心を示す企業が増えている。給水時間の一部を「広告枠」として売り出すことで、水道料金の値下げが期待できるなど、企業と消費者の双方にメリットが期待できるという。 改正水道法は、自治体が所有権を持ったまま、運営権を民間に売却できる「コンセッション方式」と呼ばれる民営化によって、水道事業の効率化を図るのが狙いだ。 水道事業への参入を検討している企業が、事業を収益化する手段として注目しているのが、給水時間の一部を「広告枠」としてスポンサー企業に販売する経営モデルだ。番組の間に挟み込むテレビＣＭと同じように、水道水の供給を短時間中断して清涼飲料水やビールなどの飲料を水道管から流す。 これまで飲料メーカーは商品を実際に飲んでもらうため、試飲会を催したり試供品を配布したりするなどのキャンペーン
