北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、日本時間の午後０時半から「特別重大報道」として臨時ニュースを伝え、６日午前、北東部で初めての水爆の実験を行ったと発表しました。

文部科学省は、公立小中学校の教職員の定数を巡り財務省が削減を求めるなか、省内に設けた検討会議で、教職員配置の算定方法が適切かどうかなどの検証を始めました。 こうしたなか文部科学省は、財務省が教職員の定数を巡り、費用に見合った教育効果を挙げられているのかを示すよう求めていることを受けて、省内に検討会議を設け、４日に初会合を開いて教職員配置の算定方法が適切かどうかなどの検証を始めました。 初会合で、座長の義家・文部科学副大臣は「社会の変化を踏まえて、今後学校が果たすべき機能や役割、それに指導体制の充実を検討していきたい」と述べました。 検討会議では今後、専門家の分析も聞くなどして、公立小中学校の教職員の定数の在り方について見解をまとめることにしています。

各府省の事業にむだがないかを検証する「秋のレビュー」は２日目の１２日、世界トップレベルのスーパーコンピューターを開発する事業について、成果を国民に分かりやすく示すべきだとしたうえで、国費の投入額の削減に努める必要性が指摘されました。 これに対し、文部科学省側は、「『京』の運用コストは削減しているが、電力料金の上昇で相殺されている。国際比較に関心を持っているが各国がしのぎを削っているなかで、なかなか情報が得られない」と述べました。そして議論の結果、「国費の投入に見合う成果を国民に分かりやすく説明すべきで、専門性のある第三者による検証なども踏まえて、国費投入額の削減に努力すべきだ」などとする指摘が取りまとめられました。

自民党の武藤貴也衆議院議員は、知人に未公開株の購入を持ちかけ、集めた出資金の返還を巡ってトラブルになっていると一部で報じられたことなどを受け、自民党に離党届を提出しました。

８日、東京・板橋区の住宅で熱中症とみられる症状で死亡しているのが見つかった、高齢の姉妹３人は、ことし、詐欺の被害に遭ったことから、それ以降、用心して窓を閉めきることが多くなっていたことが、知人らへの取材で分かりました。警視庁は、東京都心で猛暑日が連続するなか、死亡したとみて調べています。 警視庁によりますと、３人は体の状態などから熱中症の疑いがあるということです。 ３人が倒れているのを見つけて通報した知人によりますと、藏津さんたちは、ことし３月ごろ、ガス会社を名乗る人物が家を訪れ、「ガスの更新手続きが必要だ」などと言われ、話をしているうちに財布をとられる被害に遭ったということです。 知人によりますと、それ以降、用心するようになり、家の窓を閉めきることが多くなっていたということです。 また、警視庁によりますと、３人は「クーラーをつけていると、のどが痛くなる」と親族や知人に話していて、発見時、

ＮＨＫが各地の消防などに取材して午後５時現在でまとめたところ、熱中症とみられる症状で、全国で少なくとも７１６人が病院に運ばれ、このうち１人が死亡、２人が意識不明の重体となっています。 都道府県別では、これまでに埼玉県で７３人、愛知県で５６人、千葉県で５１人、神奈川県で５０人、東京都で４７人などとなっています。 このうち佐賀県唐津市では、８０代の女性が自宅近くの畑で農作業中に倒れて死亡しました。 また、群馬県藤岡市では、８４歳の男性が農作業中に、島根県安来市では９３歳の男性が自宅で倒れて病院に運ばれ、いずれも意識不明の重体となっています。

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全国に展開する靴の販売店、ＡＢＣマートが従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」は、労働基準法違反の疑いで２日にも運営会社を書類送検する方針を固めました。 「かとく」は、いわゆるブラック企業対策のため、ことし４月に発足した組織で、送検を行うのは今回が初めてです。 過去にも複数の店舗で労働局の指導を受けていましたが、改善が進んでいないということで、東京労働局過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」は、東京・渋谷にある運営会社の「エービーシー・マート」や役員らを２日にも労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。 エービーシー・マートは、全国に靴の販売店、およそ８００店を展開し、グループの売り上げは年間２０００億円を超えるということです。 取材に対して「担当者と連絡を取っている」として、これまでにコメントは出していません。 「かとく」は

地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会に合わせ、国際的な環境ＮＧＯのグループは４日、日本が今月決定した温室効果ガスの削減目標の案が不十分だなどとして、温暖化対策に消極的な国を対象にした「化石賞」を日本に贈りました。 このグループは４日、ドイツ・ボンで開かれている地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会に合わせ、現地で記者会見し、日本に「化石賞」を贈ることを発表しました。 その理由について、日本政府が今月２日に決定した２０３０年までの温室効果ガスの削減目標を２０１３年と比べて２６％とする案について、不十分で野心的ではないとしています。 また、発展途上国で二酸化炭素の排出につながる石炭を使った火力発電所のプロジェクトを支援していることなども理由に挙げています。 このグループで広報を担当するリア・ヴーハーさんは、「日本は温暖化対策で強いリーダーシップを示して、国際社会の

重い肺炎などを引き起こす「ＭＥＲＳコロナウイルス」の感染者が増えている韓国では、政府が医療機関や自宅で隔離する対象者をおよそ１３００人に増やすなど、これ以上感染が広がらないよう対策を強めています。 韓国の保健福祉省は３日、新たに５人の感染が確認されたと発表し、これで感染者は３０人となり、このうち２人が死亡しています。 韓国政府は感染者に接触した人を最大で１４日間隔離する対策を取っていますが、感染拡大の防止策を徹底するため、３日、隔離する対象者をこれまでより５５０人ほど多いおよそ１３００人としたことを明らかにしました。 一方、パク・クネ（朴槿恵）大統領は３日午後、担当閣僚や専門家を集めて緊急の対策会議を開き、「多くの国民が不安を抱いている。これ以上感染が拡散しないよう、万全を期さなけらばならない」と述べました。 そのうえで、パク大統領は感染が広がった原因や経路を詳しく分析したうえで感染防止対

「シャープ」のことし３月期のグループ全体の決算は、主力の液晶事業の採算悪化などで、最終的な損益が２２２３億円の赤字となりました。さらに、シャープ単体のことし３月期の決算は、会社設立以来初めて負債額が資産額を上回る債務超過に陥りました。

中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を巡って、安倍総理大臣と、参加を表明したドイツのメルケル首相が、今月初めに電話会談し、メルケル首相が日本も参加するよう呼びかけていたことが分かりました。政府は、ドイツなどと情報交換するとともに、日本と同様に参加に慎重な姿勢を示すアメリカと連携して、今後の対応を検討することにしています。 これに対し日本は、参加した場合に求められる財政負担が最大でおよそ３０億ドル（約３６００億円）と試算されることに加え、組織運営の透明性などが懸念されるなどとして、同様の懸念を示すアメリカと共に申請を見送りました。 こうしたなか、安倍総理大臣が、参加を表明したドイツのメルケル首相と今月初めに電話会談を行い、ＡＩＩＢへの対応を巡って意見を交わしていたことが分かりました。政府関係者によりますと、この中で、安倍総理大臣が日本の立場を伝え、理解を求めたのに対し、メ