北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、日本時間の午後0時半から「特別重大報道」として臨時ニュースを伝え、6日午前、北東部で初めての水爆の実験を行ったと発表しました。
文部科学省は、公立小中学校の教職員の定数を巡り財務省が削減を求めるなか、省内に設けた検討会議で、教職員配置の算定方法が適切かどうかなどの検証を始めました。 こうしたなか文部科学省は、財務省が教職員の定数を巡り、費用に見合った教育効果を挙げられているのかを示すよう求めていることを受けて、省内に検討会議を設け、4日に初会合を開いて教職員配置の算定方法が適切かどうかなどの検証を始めました。 初会合で、座長の義家・文部科学副大臣は「社会の変化を踏まえて、今後学校が果たすべき機能や役割、それに指導体制の充実を検討していきたい」と述べました。 検討会議では今後、専門家の分析も聞くなどして、公立小中学校の教職員の定数の在り方について見解をまとめることにしています。
全国で映画館を運営する「TOHOシネマズ」は来月18日から10年ぶりの新作が公開される映画「スター・ウォーズ」について、一部の映画館では一般の料金を通常より200円高い2000円にすると発表しました。 これを前に、「スター・ウォーズ」を全国60余りの映画館で上映する「TOHOシネマズ」は、東京と大阪、それに兵庫県にある映画館のうち8か所では、一般料金を通常より200円高い「特別価格」の2000円にすると発表しました。会社側は、「理由は明らかにできない」としていますが、通常、こうした「特別価格」は、多くの来場者が見込める特に人気の高い作品で、設定する場合があるということです。 作品の公開を前に、多くの企業が食品や雑貨、それに衣料品など幅広い分野で「スター・ウォーズ」にちなんだ商品をすでに販売していて、映画人気にあやかろうという企業の動きが活発になっています。
各府省の事業にむだがないかを検証する「秋のレビュー」は2日目の12日、世界トップレベルのスーパーコンピューターを開発する事業について、成果を国民に分かりやすく示すべきだとしたうえで、国費の投入額の削減に努める必要性が指摘されました。 これに対し、文部科学省側は、「『京』の運用コストは削減しているが、電力料金の上昇で相殺されている。国際比較に関心を持っているが各国がしのぎを削っているなかで、なかなか情報が得られない」と述べました。そして議論の結果、「国費の投入に見合う成果を国民に分かりやすく説明すべきで、専門性のある第三者による検証なども踏まえて、国費投入額の削減に努力すべきだ」などとする指摘が取りまとめられました。
8日、東京・板橋区の住宅で熱中症とみられる症状で死亡しているのが見つかった、高齢の姉妹3人は、ことし、詐欺の被害に遭ったことから、それ以降、用心して窓を閉めきることが多くなっていたことが、知人らへの取材で分かりました。警視庁は、東京都心で猛暑日が連続するなか、死亡したとみて調べています。 警視庁によりますと、3人は体の状態などから熱中症の疑いがあるということです。 3人が倒れているのを見つけて通報した知人によりますと、藏津さんたちは、ことし3月ごろ、ガス会社を名乗る人物が家を訪れ、「ガスの更新手続きが必要だ」などと言われ、話をしているうちに財布をとられる被害に遭ったということです。 知人によりますと、それ以降、用心するようになり、家の窓を閉めきることが多くなっていたということです。 また、警視庁によりますと、3人は「クーラーをつけていると、のどが痛くなる」と親族や知人に話していて、発見時、
NHKが各地の消防などに取材して午後5時現在でまとめたところ、熱中症とみられる症状で、全国で少なくとも716人が病院に運ばれ、このうち1人が死亡、2人が意識不明の重体となっています。 都道府県別では、これまでに埼玉県で73人、愛知県で56人、千葉県で51人、神奈川県で50人、東京都で47人などとなっています。 このうち佐賀県唐津市では、80代の女性が自宅近くの畑で農作業中に倒れて死亡しました。 また、群馬県藤岡市では、84歳の男性が農作業中に、島根県安来市では93歳の男性が自宅で倒れて病院に運ばれ、いずれも意識不明の重体となっています。
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全国に展開する靴の販売店、ABCマートが従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」は、労働基準法違反の疑いで2日にも運営会社を書類送検する方針を固めました。 「かとく」は、いわゆるブラック企業対策のため、ことし4月に発足した組織で、送検を行うのは今回が初めてです。 過去にも複数の店舗で労働局の指導を受けていましたが、改善が進んでいないということで、東京労働局過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」は、東京・渋谷にある運営会社の「エービーシー・マート」や役員らを2日にも労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。 エービーシー・マートは、全国に靴の販売店、およそ800店を展開し、グループの売り上げは年間2000億円を超えるということです。 取材に対して「担当者と連絡を取っている」として、これまでにコメントは出していません。 「かとく」は
働く女性たちの40%近くが朝食をとらず、一日に必要なエネルギーが不足していることが、医師などで作るグループの調査で分かりました。調査を行ったグループは「健康を崩して仕事が続けられなくなるなどの影響がでるおそれがあり、意識して朝食をとることが必要だ」と指摘しています。 この中で、朝食をとっているかどうか尋ねたところ、1週間の中でとらない日があると回答した女性は、20代で38%、30代で34%に上り、働く時間が長い女性ほど朝食をとらない傾向が強かったということです。 その理由について多くの人は「夕食の時間が遅く、朝は食欲がない」とか、「睡眠時間を確保したい」と答えていました。 さらに、女性たちが1か月間にとった食事の内容を分析したところ、1日の摂取エネルギーは平均でおよそ1500キロカロリーで、20代から30代の女性に必要なエネルギー、およそ2000キロカロリーを大きく下回っていたということで
神戸市の病院で肝臓の移植手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、専門の医師で作る日本肝移植研究会は、状態の悪い患者が多かったという病院側の見解に対し、患者の状態は、そう悪化しておらず、難易度が高くない手術で死亡したのが問題だとする内容の意見書をまとめました。 専門の医師で作る日本肝移植研究会は、死亡した4人のうち3人は手術の計画などに問題がなければ助けられた可能性があったとする報告書をまとめていましたが、病院側は、患者の多くは手術前の状態が悪く、判断の誤りなどがあったとは考えていないと反論していました。 これに対し研究会では新たに意見書をまとめ、手術を受けた患者の多くは症状の重さが、ほかの病院の移植患者と比べても平均的で、難易度が高くない手術で死亡した患者が多いのが問題だとしています。また、このうち生後10か月の男の子が死亡したケースでは、出血を抑えるための手術前のビタミンKの投与につい
地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会に合わせ、国際的な環境NGOのグループは4日、日本が今月決定した温室効果ガスの削減目標の案が不十分だなどとして、温暖化対策に消極的な国を対象にした「化石賞」を日本に贈りました。 このグループは4日、ドイツ・ボンで開かれている地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会に合わせ、現地で記者会見し、日本に「化石賞」を贈ることを発表しました。 その理由について、日本政府が今月2日に決定した2030年までの温室効果ガスの削減目標を2013年と比べて26%とする案について、不十分で野心的ではないとしています。 また、発展途上国で二酸化炭素の排出につながる石炭を使った火力発電所のプロジェクトを支援していることなども理由に挙げています。 このグループで広報を担当するリア・ヴーハーさんは、「日本は温暖化対策で強いリーダーシップを示して、国際社会の
重い肺炎などを引き起こす「MERSコロナウイルス」の感染者が増えている韓国では、政府が医療機関や自宅で隔離する対象者をおよそ1300人に増やすなど、これ以上感染が広がらないよう対策を強めています。 韓国の保健福祉省は3日、新たに5人の感染が確認されたと発表し、これで感染者は30人となり、このうち2人が死亡しています。 韓国政府は感染者に接触した人を最大で14日間隔離する対策を取っていますが、感染拡大の防止策を徹底するため、3日、隔離する対象者をこれまでより550人ほど多いおよそ1300人としたことを明らかにしました。 一方、パク・クネ(朴槿恵)大統領は3日午後、担当閣僚や専門家を集めて緊急の対策会議を開き、「多くの国民が不安を抱いている。これ以上感染が拡散しないよう、万全を期さなけらばならない」と述べました。 そのうえで、パク大統領は感染が広がった原因や経路を詳しく分析したうえで感染防止対
国内の水族館が「追い込み漁」と呼ばれる方法で捕獲されたイルカを入手していることが倫理規定に違反するとして「日本動物園水族館協会」が、加盟する国際組織から除名処分にすると通告されていた問題で、協会は20日、理事会を開き、国際組織に残留する方針を決めました。 イルカの入手方法について改善策を示すことになり、水族館が影響を受ける可能性があります。 WAZAは、21日までに改善策を示すよう求めていて、日本動物園水族館協会は20日午後、都内で理事会を開き、対応を協議しました。 理事会は非公開で行われましたが、関係者によりますとWAZAへの残留を求める意見が多数を占め、残留する方針を決めたということです。協会はイルカの入手方法について改善策を示すことになります。 日本動物園水族館協会に加盟する水族館の多くが、イルカの入手を和歌山県太地町で行われる追い込み漁に頼っていますが、今後、影響を受ける可能性があ
いわゆる「ブラック企業」への対策として、違法な長時間労働を繰り返している企業の社名を公表することを検討していた厚生労働省は、違法に月100時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、その回数が一定以上に達した大企業について企業名を公表する方針を決めました。 その結果、相当数の従業員の間で違法に月100時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、是正勧告の回数が合計で一定以上に達した時点で、組織としての問題とみなして企業名を公表する方針を決めました。 公表の対象となるのは、資本金や従業員の数が一定以上の大企業で、厚生労働省は近く、全国の労働局に通達を出して運用を始めることにしています。 厚生労働省は、全国の労働基準監督署を通じて毎年10万件前後の事業所に是正勧告をしていますが、企業名を公表するのは刑事事件として書類送検した場合だけで、これま
「シャープ」のことし3月期のグループ全体の決算は、主力の液晶事業の採算悪化などで、最終的な損益が2223億円の赤字となりました。さらに、シャープ単体のことし3月期の決算は、会社設立以来初めて負債額が資産額を上回る債務超過に陥りました。
中国が設立を提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行を巡って、安倍総理大臣と、参加を表明したドイツのメルケル首相が、今月初めに電話会談し、メルケル首相が日本も参加するよう呼びかけていたことが分かりました。政府は、ドイツなどと情報交換するとともに、日本と同様に参加に慎重な姿勢を示すアメリカと連携して、今後の対応を検討することにしています。 これに対し日本は、参加した場合に求められる財政負担が最大でおよそ30億ドル(約3600億円)と試算されることに加え、組織運営の透明性などが懸念されるなどとして、同様の懸念を示すアメリカと共に申請を見送りました。 こうしたなか、安倍総理大臣が、参加を表明したドイツのメルケル首相と今月初めに電話会談を行い、AIIBへの対応を巡って意見を交わしていたことが分かりました。政府関係者によりますと、この中で、安倍総理大臣が日本の立場を伝え、理解を求めたのに対し、メ
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