EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確

中東のシリアにあるイランの大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受けて、軍事精鋭部隊の幹部らが殺害されました。イランのライシ大統領はイスラエルに対し「報復を受けずには済まされない」とする声明を出し、何らかの報復措置を取る考えを強調しました。 目次 殺害されたザヘディ准将は特殊任務に従事 イラン大統領「イスラエルは報復を受けずには済まされない」

ロシアの大統領選挙は17日に開票が終了し、プーチン大統領が87％余りの得票率で圧勝しました。 国営メディアは得票率、投票率のいずれもロシアの大統領選挙としては過去最高だと伝えていますが、欧米からは公正な選挙ではないという批判が相次いでいます。 今月15日から17日にかけて投票が行われたロシアの大統領選挙は中央選挙管理委員会によりますと開票が終了し、プーチン氏は7627万票余りを獲得し得票率は87.28％で、ほかの候補を圧倒して勝利しました。 投票率は18日の時点で77.44％で国営メディアは、旧ソビエト崩壊以降のロシアの大統領選挙で得票率、投票率のいずれも最も高くなったとしています。 首相時代を含めておよそ四半世紀にわたって実権を握り続けてきたプーチン氏は、大統領としては、通算5期目に入ることになります。新たな任期は、2030年までの6年間です。 極東の中心都市ウラジオストクではプーチン氏

自民党の麻生副総裁は、上川外務大臣の容姿などに触れたみずからの発言について「表現に不適切な点があったことは否めない」として撤回しました。 自民党の麻生副総裁は今週、講演で、上川外務大臣について「そんなに美しい方とは言わないが、堂々として英語もきちんと話し、こんな外務大臣は今までいない」などと発言しました。 これについて上川大臣は、2日に参議院本会議で、立憲民主党の議員から抗議しないのか問われ、「世の中にはさまざまな意見や考え方がある」と述べていました。 また、岸田総理大臣は、職場で年齢や容姿をやゆする発言について見解を問われ、「性別や立場を問わず、年齢や容姿をやゆし、相手を不快にさせる発言を慎むべきなのは当然だ」と述べました。 これを受けて、麻生氏は2日夜、コメントを発表し「上川大臣の功績を紹介する趣旨であったとはいえ、容姿に言及したことなど表現に不適切な点があったことは否めず、各位からの

「とんでもないものが造られている」 愛媛県西条市で地元の人たちが口にしていた巨大な船が、2023年末、世界に向けて出航しました。25階建てのビルに相当する高さで全長は400メートル、積めるコンテナの数は2万4000個。世界最大級の「メガコンテナ船」です。 ここまで巨大な船を建造した背景には海事産業での世界の潮流、そして日本企業の危機感があります。 （松山放送局今治支局記者 木村京）

新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。 通告を行ったのは大阪 泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。 スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田や成田など6つの空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンターでの受け付けを担っています。 労働組合によりますと、新型コロナで減った航空需要の回復に伴って社員数は増えているものの、管理職を除いた社員のおよ

2012年に長崎県対馬市の観音寺から盗まれその後韓国で見つかった、県の有形文化財に指定されている仏像「観世音菩薩坐像」をめぐっては、韓国中部にあるプソク（浮石）寺が「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」として所有権を主張し、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めて2016年4月に韓国で裁判を起こしました。 1審の地方裁判所は、プソク寺への仏像の引き渡しを命じましたが、2審の高等裁判所はことし2月、観音寺が20年以上公然と仏像を所有してきたとして、1審とは逆に、引き渡しは認められないとする判決を言い渡し、原告側がこれを不服として上告していました。 韓国の最高裁判所は26日「日本の民法上、観音寺が法人格を得てから20年たった1973年の時点で、仏像の所有権を取得したと認められる」として、原告側の訴えを退け、仏像の所有権は観音寺にあると認める判決を言い渡しました。 7年半にわたった裁判は判決が確

新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の2審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 関西地方の性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金の支給を求めました。 1審の東京地方裁判所は去年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 5日の2審の判決で、東京高等

物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか

14日正午ごろ、東京 港区でジョージアの駐日大使が乗った車の運転手から「交通トラブルで胸倉をつかまれた」と通報があり、警視庁が詳しい経緯を調べています。大使などにけがはありませんでした。 14日正午ごろ、東京 港区赤坂にあるジョージア大使館近くの路上で、ティムラズ・レジャバ駐日大使が乗っていた車の運転手から、「交通トラブルで胸倉をつかまれた」と警視庁に通報がありました。 警視庁や大使館によりますと、前に止まった車から降りてきた男性が、レジャバ大使が乗った車の運転席のドアを開けたということで、大使が投稿したツイッターには、車内に向かって手を突き出す様子が映っています。 大使や運転手にけがはないということです。 警視庁は、車の通行をめぐってトラブルになったとみて、男性から話を聞くなどして詳しい経緯を調べています。 ティムラズ・レジャバ駐日大使は、大使館の前で報道陣の取材に応じ、「トラブルの相手

先端技術の情報を漏えいしたとして逮捕された産業技術総合研究所の中国籍の研究員が、中国政府が海外から優秀な研究者を集める「千人計画」と呼ばれるプロジェクトに参加していたとみられることが、捜査関係者などへの取材で分かりました。警視庁は母国への技術貢献の一環として情報を漏えいした疑いもあるとみて、詳しいいきさつを調べています。 国立研究開発法人 産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者（59）は、自身が研究するフッ素化合物に関する先端技術の情報を中国の化学製品の製造会社にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 捜査関係者によりますと、調べに対し容疑を否認しているということです。 これまでの調べで、権容疑者は科学技術の開発に貢献したとして中国政府から表彰を受けていたことなどが分かっていますが、中国政府が海外から優秀な人材を集める「千人計画」と呼

日本と欧州を結ぶ新たな海底ケーブルを北極海を経由して敷設しようという日米欧の企業が進める共同プロジェクトに、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が調査に向けた資金提供を始めたことを明らかにしました。大量のデータをより安全で高速にやりとりできるようにするのが狙いで、ウクライナ情勢など激動する国際情勢を踏まえての新たな動きとして注目されています。 これは駐日欧州連合代表部のステファン・クレイマー一等参事官がＮＨＫのインタビューで明らかにしたものです。 クレイマー参事官によりますと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、日本とアメリカ、それにフィンランドの３つの企業が進めている新たな海底光ケーブルの構想の初期の調査費用などとして、３１５万ユーロ、日本円にして最大で４億６０００万円あまりの資金の提供を始めたということです。 この構想では、日本の北海道などからアメリカのアラスカ州、グリーンランドなどを経て、ノルウェーやアイルラン

ウクライナ政府の高官は、ゼレンスキー大統領が来日し、G7広島サミットに対面で出席することを明らかにしました。 ゼレンスキー大統領としては、G7サミットに対面で出席することで、ウクライナへのさらなる支援を訴えるものとみられます。 ウクライナ政府で安全保障を担当する国家安全保障 ・国防会議のダニロフ書記は19日、現地の公共放送のインタビューに対し、ゼレンスキー大統領が来日し、G7広島サミットに対面で出席することを明らかにしました。 そのうえでダニロフ書記は、「非常に重要なことがサミットで決まる。ウクライナの利益を守るためにも、ゼレンスキー大統領が現地に行くことが重要だ」と述べ、サミットに出席する意義を強調しました。 ゼレンスキー大統領は、5月に入り、ドイツやイギリスなどヨーロッパ各国を相次いで訪問し、ミサイルや無人機などの軍事支援を取り付けました。 その後、イギリスなどが、ウクライナのパイロッ

日本で水揚げされるノドグロやマナガツオといったいわゆる高級魚の行き先が、国内から海外に移っていると言われている。背景には、刺身でも食べられる日本の“鮮魚”に目覚めたアジアの巨大な胃袋があった。九州の近海でとれるおいしい魚が魅力の福岡でも、その影響がじわりじわりと広がっている。 （福岡放送局記者 早川俊太郎） 「ボーとしていると、あんたらそのうち魚食べられんくなるぞ」 福岡の鮮魚市場の関係者のことばに、応接室で出されたお茶を飲む手が思わず止まる。魚の輸出が急拡大していて、市場の仲買人たちの目は、すでに海外に向いているという。 福岡に転勤して、カワハギをはじめとする九州の地魚に魅せられた者として、なんとも気になる話だ。 現状をこの目で確かめようと、全国有数の水揚げ額を誇る博多漁港を擁し、あの長浜ラーメンでもおなじみの長浜鮮魚市場を取材した。

学校現場での教員不足の解消に向け、自民党の特命委員会は、教員の月給への上乗せ分を2.5倍以上に引き上げるなどの処遇改善策を盛りこんだ提言の案をまとめました。 自民党の萩生田政務調査会長がトップを務める特命委員会がまとめた提言案では、教員の長時間勤務が依然として課題だと指摘したうえで、抜本的な環境の改善が必要だとしています。 具体的には、「給特法」という法律により残業代を支払わない代わりに教員の月給への上乗せ分を、現在の4％から10％以上と、2.5倍以上に引き上げるべきだとしています。 そして、来年度中に必要な法案を国会に提出するよう求めています。 また、校長や副校長など管理職を確保するための管理職手当の改善や、学級担任の重要性を踏まえ「学級担任手当」の創設が必要だとしています。 さらに、働き方改革の一環として、デジタル化による業務の効率化を通じ、すべての教員の時間外の在校時間を、国が残業時

6日、午前栃木県鹿沼市内の陸上競技場で砲丸投げの練習をしていた男子中学生の頭にほかの生徒が投げた砲丸が当たり、頭を打撲する軽いけがをしました。 警察によりますと、6日午前10時50分ごろ、栃木県鹿沼市にある陸上競技場で砲丸投げの練習をしていた中学3年生の15歳の男子生徒の頭に、別の中学生が投げた、重さおよそ2キロの砲丸が当たり病院に救急搬送されました。 男子生徒は頭を打撲する軽いけがをしたということです。 鹿沼市教育委員会によりますと男子生徒は、自分が投げ終わった砲丸を拾う際に、ほかの生徒が投げた別の砲丸が当たったとみられるということです。 警察は現場にいた教員らに話を聞くなどして、当時の安全管理など、事故が起こった状況について詳しく調べています。 6日は鹿沼市内の中学校3校による陸上競技の合同練習会が行われていて、砲丸投げ以外の競技も含め、およそ90人の生徒が参加していたということで、鹿

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクにあるカフェで2日、爆発があり、これまでに1人が死亡、19人がけがをしました。 死亡したのはウクライナへの軍事侵攻を支持するSNSを発信してきた政権寄りの軍事評論家とみられ、捜査当局が詳しく調べています。 ロシアのサンクトペテルブルクの中心部にある川沿いのカフェで2日、爆発がありました。重大事件を扱う連邦捜査委員会によりますと、この爆発でこれまでに1人が死亡し、19人がけがをして手当てを受けているということです。 また、死亡したのは「タタルスキー」というペンネームで知られる軍事評論家とみられるということで、連邦捜査委員会は、殺人事件として詳しく調べています。死亡した軍事評論家は政権寄りで、ウクライナ侵攻を支持するSNSを発信してきていて、ロシアメディアは、現場のカフェでたびたび愛国的なイベントが開催されていたと伝えています。 また、ロシアの国営通信社は、

野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックは21日、アメリカ・フロリダ州の「ローンデポ・パーク」で日本とアメリカの決勝が行われ、日本が3対2で勝って3大会ぶり3回目の優勝を果たしました。 また今大会のMVP＝最優秀選手には日本の大谷翔平選手が選ばれました。日本からMVPが選ばれるのは、第1回と第2回大会で選出された松坂大輔さん以来となります。さらに大会のベストナインにあたる「オールWBCチーム」には大谷選手と吉田正尚選手の2人が選ばれました。 ※記事の後半では試合の詳しい経過も掲載しています。 【勝利投手】今永昇太（1勝0敗 防3.00） 【セーブ】大谷翔平（2勝0敗1S 防1.86） 【敗戦投手】ケリー（0勝1敗 防8.31） 【本塁打】村上（1号）岡本（2号）ターナー（5号）シュワーバー（2号） 2回にソロホームランで先制された日本はそのウラ、準決勝でサヨナラ勝ちに貢献した先頭の

来年度の税制改正に向けた議論が進む中、政府・与党は、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する方針です。 課税強化の対象となる所得の水準をどこにするかをめぐって、与党内で調整が進められる見込みです。 所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資産の売却益については、原則として税率が一律となっていることから、資産所得の多い富裕層ほど優遇され、統計上、1億円の所得を境に税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。 こうした状況を踏まえ、政府・与党は、経済力のある人には応分の負担をしてもらう必要があるとして、来年度の税制改正に向けた議論の中で、給与所得と資産所得をあわせた総所得が著しく高額な場合に、一定の税率をかけて課税する新たな仕組みを検討する方針です。 対象となる総所得の水準については、与党内で5億円や10億円な

アダルトビデオを制作する際に出演者に契約書などを交付しなかったとして、映像制作会社の50歳の役員がAV出演被害防止・救済法、いわゆる「AV新法」違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 ことし6月に施行された「AV新法」を適用して検挙するのは全国で初めてだということです。 逮捕されたのは東京 品川区に住む映像制作会社の役員の角谷貴史容疑者（50）です。 警視庁によりますと、役員はことし8月から10月までの間に、アダルトビデオの制作にあたって、出演者3人に契約書などを交付しなかったとしてAV出演被害防止・救済法、いわゆる「AV新法」違反の疑いが持たれています。 「AV新法」は、アダルトビデオへの出演の強要などを防ぐため、ことし6月に施行され、制作者側と出演者が書面で契約を交わすことなどが義務づけられたほか、契約にあたってうその説明をした場合や、契約の際に書面を渡さなかった場合などについての罰則も