2月26日、三菱UFJ国際投信の本社(東京・千代田)で「緊急会議」が開かれた。議題は前日に野村証券が発表した「信託報酬ゼロ%」の投資信託への対応だ。野村が新たに打ち出した投信は、ネットでの販売なら無料で管理・運用をするというものだ。販売時にも手数料をとらない。2030年末までの期間限定で、積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)専用とはいえ、常識を覆す料金設定だ。三菱UFJ国際には
パリであった出来事を知ったのは事件から10時間経ってから。仕事が忙しくてニュースを見ておらず、そしてびっくりした。一番気になったのはパリに住んでいる友人たちの安否で、皆が大丈夫だと知って安心した。 そして、色々と情報を見るなかで見つけたIndependentのチャートに考えさせられた。2013年において、テロで亡くなった16,245人のうち、どの人たちがいちばん亡くなったのかについて示している。一位のイラクでは5000人以上が亡くなっている。 もちろん、悲劇は比較するようなものでもなくて、「アラブ諸国で殺されている無実の人がより多いのだから、西側諸国は黙れ」みたいな言説はおかしいと思う。そういうのはとても嫌いだ。悲劇の本質のひとつは比較不可能性にあると僕は思う。 とはいえ、声の大きい人々の間で起きた悲劇が大きく伝えられる一方で、全く代弁もされずクローズアップもされず死んでいく人(殺されてい
曽野綾子氏が、アパルトヘイト(人種隔離政策)を肯定したと読める記事を産経新聞で掲載したことで、大炎上となっています。 もう20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。 (産経新聞 2015/02/11付 7面) ハフィントンポスト: 曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張 人権では西欧型の考えと一線を引いている国のシンガポールは、批判にさらされることがありますが、民族融合については世界的にうまくいっている珍しい例です。民族衝突は1969年を最後に起きていません(注)。シンガポールが治安維持に厳しいのは知られていますが、長期与党政権維持のためばかりでなく、建国前後に大規模な民族衝突で多数
池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
所変われば「美人の定義」も違うもの。 アメリカ出身のジャーナリストであるEsther Honigさんは、世界各国の人々に「私を美しく見えるようにフォトショップで修正してください」とリクエストし、自分の写真を送りました。 修正前のEsther Honigさんの写真がこちら。 こちらの写真がどう修正されたのでしょうか。 まずはアルゼンチンから。 ブルガリア インドネシア フィリピン フィリピンその2 ケニア イスラエル インド モロッコ チリ バングラデシュ バングラデシュその2 パキスタン セルビア セルビアその2 ギリシャ イギリス ウクライナ ベトナム スリランカ アメリカ アメリカその2 イタリア ドイツ オーストラリア 出典:estherhonig、dailymail
ナイジェリア・南東部エヌグ(Enugu)で赤ちゃんの人身売買に関与した疑いで家宅捜索を受けたムーンライト産婦人科クリニック(Moonlight Maternity Clinic)で、使われなくなった病棟(2013年8月5日撮影)。(c)AFP/PIUS UTOMI EKPEI 【9月23日 AFP】ナイジェリアのムーンライト産婦人科クリニック(Moonlight Maternity Clinic)の経営者ベン・アクプダシェ(Ben Akpudache)氏(74)は、新生児を売っているという疑いについて「話すことは何もない」と、AFPに語った。 【関連記事】ナイジェリアで横行する「赤ちゃん売買」、その背景にあるものとは 南東部の都市エヌグ(Enugu)の店が立ち並ぶ地域にひっそりとあるムーンライトクリニック。その小さく暗い院内で、アクプダシェ氏は「人々が訪れて来ていろいろ質問されるのは困るん
スイスのジュネーブで開かれているNPT=核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、NGOなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているNPTの再検討会議に向けた準備会合で24日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には74か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政
アフリカの少年、7年かけ独学で風力発電に成功→バカにしてた村人らが携帯の充電に訪れる 1 名前: ノイズh(神奈川県):2009/10/10(土) 12:21:01.65 ID:vC4Em0uM● ?PLT マラウイの少年、独学で風力発電に成功 7年かけ 干ばつに苦しむ東アフリカ・マラウイの貧しい村では、何もかもが不足していた。 赤土の大地はひび割れ、作物の枯れた畑をただ風だけが吹き抜ける。この風を使って、村に電気を起こせれば――。そう思い立った少年が、たった1人で作業に取り掛かった。それから7年、村では少年の作った風車5台が回り、電動ポンプが水を送り出している。 ウィリアム・カムクワンバ君は、首都リロングウェ北郊の村で育った。02年の干ばつで、農業を営んでいた父親は収入を失い、当時14歳だったウィリアム君の学費さえ払えなくなった。退学したウィリアム君は図書館で時間を過ごすようになり、そこ
電気自動車(EV)にコネクテッド(つながる)、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 [有料会員限定] EV時代はまだ来ない 現実解は「マイルドHV」
2011年02月10日 TOEICはどれぐらい英語ができないかを測る試験 Tweet TOEICはどれぐらい英語ができるかを測る試験ではない。どれぐらい英語ができないかを測る試験だ。 日本企業が求めるTOEICスコアは低すぎて役に立たないにも記載したが、TOEICは基本的に簡単な試験であり、ろくな英語力を持たない状態でもすぐに点数が飽和してしまう。一般に900点というスコアはとても高い英語力があるかのように受け取られているフシがあるが、実態はようやく必要最低限のスタート台に立ったというレベルに過ぎない。ある程度の点数を取ったら英語ができると考えるよりは、ある程度の点数がなければ英語は出来ないと受け取ったほうが合理的と言える。 日本企業が求めるTOEICスコア一覧表(2011年1月版)で日本企業のTOEIC基準スコアを紹介したが、韓国企業のスコアを紹介すると次のようになる。 説明920点サム
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以前は打つ手がなかったHIV感染、現在では薬で AIDS発症を効果的に抑制できると言われています。 多くの高価な薬を併用する治療法のため、月の薬代は約 20万円、年間で 240万円にもなり、基本的には一生飲み続けるので、40歳から 70歳までの 30年分で合計 7200万円もかかります。 こんな高い薬代を払える人は、ほとんどいませんよね。 けれど日本では障害者認定を受けることにより、患者の個人負担は月 1−2万円程度にできます。 日本の医療保険、社会福祉制度は非常に手厚く国民を守っているため、患者はわずかな負担で命がつながるわけです。 もちろんその差額は、医療保険の他、社会福祉費用として税金から払われます。 ★★★ そして患者一人当たり 7200万円の薬代は、それらの薬を開発している製薬会社の売上となります。 お金の流れ(月額・一人分)はこんなかんじ。 ↓ ( 40歳から 70歳までで生涯
究極の開き直り ギリシャ人はデフォルトなんか怖くない「ユーロなんかクソ食らえ!」「くたばれ、グローバル経済」 ヨーロッパ文明発祥の地が、いまや欧州金融危機の発祥の地になろうとしている。国が潰れるかもしれないのに、デモやストに明け暮れるこの人たちって、何を考えているのかと思ったら・・・・・・。 余計なお世話だ 「おまえら政治家は田舎に行ってホウレンソウでも植えていろ!」 2月13日未明、アテネの国会前広場では、EUやIMF(国際通貨基金)に言われるままに緊縮政策を約束した政治家たちに対し、怒りのシュプレヒコールが鳴り響いていた。集まったデモ隊の数は5万5000人。交通機関や公共施設もストで当てにならず、テレビの国営チャンネルは過去の番組の再放送ばかりで、ニュースが流れない。報道規制かと思ったら、単にテレビ局員もデモに参加していただけだった。 3月20日に迫った145億ユーロ(約1兆5000億
2011年、欧州ではユーロ危機が起きましたが、その前に世界を襲った「お金の危機」、それはなんといっても、米国で2007年のサブプライムショック、2008年のリーマンショックです。 80年代末の東西冷戦の終結と相前後して、アメリカを中心とする金融市場は規制緩和をどんどん行い、実体経済を超える巨大なお金が動く世界ができあがりました。自由放任、新自由主義を標榜し、市場原理ですべてを解決しようというこの流れ、はたして正しかったのでしょうか? ユーロ危機が「知性の失敗」だとすると、アメリカの金融危機はさしずめ「自由の失敗」である、と看破する岩井克人・東大名誉教授に、引き続き「お金の正体」に迫っていただきましょう。 池上:欧州の人たちが知性を結集して創り上げた共通通貨「ユーロ」。しかし、そのユーロによる経済圏が危機に直面しています。前回は、岩井先生に、なぜユーロ構想がうまくいかなかったのか、なぜ共通通
20世紀の初めから、メキシコの麻薬カルテルや麻薬密売組織は、アメリカを最大の消費国として存在し続けている。20世紀よりメキシコは麻薬の主要な生産国、中継国であり、現在もアメリカへの大麻およびメタンフェタミンの主要な供給元である。 1960年代後半、ベトナム戦争においてアメリカ軍兵士の戦闘力を奪うため、北ベトナム軍によってアヘンが売春宿やバーを通じて流通した上に、ヒッピーの流行に合わせてアメリカ国内で若者を中心にマリファナなどの違法麻薬の流通が、マフィアなどを通じ急激に増加していた。 これに対してリチャード・ニクソン政権は1970年に、特定の薬物の製造、輸入、所有、流通を禁止した規制物質法を策定、1973年5月に麻薬取締局(DEA)を設立し、国内外の犯罪及び反政府勢力の資金源となる中南米とアジア、中東からの麻薬の密輸撲滅に取り組むようになっていた。 しかしアメリカ政府による対策は、人員も予算
モデルのアンドレイ・ペジック(Andrej Pejic)を起用したブラジャー「メガ プッシュアップ・ブラ(Mega Push-Up Bra)」のキャンペーン広告。(c)Relaxnews/Hema 【12月15日 Relaxnews】オランダの百貨店ヘマ(HEMA)が展開するブラジャー「メガ プッシュアップ・ブラ(Mega Push-Up Bra)」のキャンペーン・モデルに、男性モデルのアンドレイ・ ペジック(Andrej Pejic)が起用された。 キャンペーン広告では、アンドレイがタイトなドレスの下に「メガ プッシュアップ・ブラ」を着用。自然な胸のふくらみで「メガ プッシュアップ・ブラ」の効果をアピールしている。真っ赤なノースリーブドレスを着たバージョンと、黒いタイトドレスを着たバージョンの2種類のビジュア ルがある。 中性的な雰囲気が魅力のアンドレイは、2011年にファッション界で最
無料で資料をダウンロード SEOサービスのご案内 専門のコンサルタントが貴社サイトのご要望・課題整理から施策の立案を行い、検索エンジンからの流入数向上を支援いたします。 無料ダウンロードする >> 2003年から始まり、昨年夏に集結したイラク戦争、世界中で様々な論議を醸し出しました。戦争がらみの産業と言うとどうしても軍事産業そのものを考えてしまいますが、戦争中の兵士達も当然日々食事をする必要があるわけで、外食産業も多くイラクに出店していたようです。現地で撮影された店舗写真が、妙にリアリティ溢れる写真達だったので思わず紹介してしまいます。– SEO Japan 2003年、アメリカとイギリスの軍隊がイラクに戻ってきた時―自由化のためもしくは侵略のため、あなたが誰の話を聞いているかによるが―、彼らはすぐに故郷のお気に入りのファストフード店の多くが戦場についてきたことを知った。キャンプ・ビクトリ
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