2月26日、三菱UFJ国際投信の本社(東京・千代田)で「緊急会議」が開かれた。議題は前日に野村証券が発表した「信託報酬ゼロ%」の投資信託への対応だ。野村が新たに打ち出した投信は、ネットでの販売なら無料で管理・運用をするというものだ。販売時にも手数料をとらない。2030年末までの期間限定で、積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)専用とはいえ、常識を覆す料金設定だ。三菱UFJ国際には
2020年、日本では東京オリンピック・パラリンピックが開催され、5Gネットワークサービスが開始されるなど、発展や未来をキーワードとする事象が出現する。その一方で、労働力人口の減少は歯止めが効かず、団塊の世代がすべて70歳以上になって後期高齢者に向かい始める。まさに環境が大きく変わるターニングポイントだ。作家 橘玲氏に、2020年を迎えるにあたって、この先の日本がどのような変化に直面することになるのか改めて予測してもらった。 2020年代、日本は貧乏くさい国として存在し続ける 日本が超高齢社会に突入して、これからどんどん人口が減っていくという事実は、将来の日本を考える大前提です。そうなると「社会保障費が際限なく膨らんでいくのでは」と誰でも気づきます。 国が無限に国債を増発して年金や医療・介護費用を支払っていくのは不可能なので、1990年代末の金融危機の頃から、「日本は早晩財政破綻する」と言わ
Paul Krugman, “Japan: Don’t Ruin A Good Thing”, September 19, 2013. 日本:いいところを邪魔すんな by ポール・クルーグマン Paresh/The Khaleej Times – Dubai, UAE/CartoonArts International/The New York Times Syndicate ここまでのところ、アベノミクスはホントにホントうまくいってる。「日本銀行は変わったんだ」、「宴もたけなわのところで酒瓶を片付けてしまうようなマネはしない」、「持続的なプラスのインフレ率を目標にする」とシグナルを送り、また、債務は高水準ではあるものの、なんらかの財政刺激をまもなく行うというシグナルも送ることによって、日本の当局者たちは、短期の経済実績で刮目すべき転回を成し遂げた。 でも、この短期の成功は、自己破滅的なお
2011年12月03日20:12 ジャスコが潰れた田舎ってどうなるの?商店街が復活すんの? Tweet 1:依頼(兵庫県):2011/12/03(土) 14:07:26.59 ID:twOpZncQ0 酒田市のJR酒田駅前再開発事業に取り組んでいる民間法人の酒田フロントスクエア(井上義裕社長)は1日、 旧ジャスコ酒田駅前店跡地(約6100平方メートル)部分の整備に関する実施設計を、 協同組合・都市設計連合(神戸市、向當光生代表理事)に発注したと発表した。 10階建てのホテル棟と4階建て商業棟を来夏に着工、2013年内の完成を目指す。 http://www.shonai-nippo.co.jp/cgi/ad/day.cgi?p=2011:12:03 2: 名無しさん@涙目です。(東京都):2011/12/03(土) 14:07:47.58 ID:HBDn61fs0 草も生えない 7: 名無し
ソニーが国内外で従業員1万人を削減する計画を発表したのだそうだ(リンクはこちら)。 1万人という人数は、全世界に散らばるソニーの従業員の約6%に相当する。 思い切ったリストラ策と言わねばならない。続報によれば、この人員削減にあわせて、経営陣は、会長をはじめとするすべての執行役員の賞与を返上する意向だという。 決算について、日本経済新聞は次のような見出しを打っている。 『ソニー、「想定外」の連鎖 赤字最大の5200億円』 私は損益計算書やバランスシートを読める人間ではない。それでも、さすがにこの5200億という数字が容易ならざる金額であることぐらいは理解できる。 どうやら、ソニーは大変な局面に立っている。 今回は、ソニーの話をする。 といっても、私のような者が経営に口をはさんだところで仕方がない。だから、ここでは、ソニーにまつわる個人的な記憶を書き並べようと思っている。 記憶は、必ずしも実態
電気自動車(EV)にコネクテッド(つながる)、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 [有料会員限定] EV時代はまだ来ない 現実解は「マイルドHV」
以前は打つ手がなかったHIV感染、現在では薬で AIDS発症を効果的に抑制できると言われています。 多くの高価な薬を併用する治療法のため、月の薬代は約 20万円、年間で 240万円にもなり、基本的には一生飲み続けるので、40歳から 70歳までの 30年分で合計 7200万円もかかります。 こんな高い薬代を払える人は、ほとんどいませんよね。 けれど日本では障害者認定を受けることにより、患者の個人負担は月 1−2万円程度にできます。 日本の医療保険、社会福祉制度は非常に手厚く国民を守っているため、患者はわずかな負担で命がつながるわけです。 もちろんその差額は、医療保険の他、社会福祉費用として税金から払われます。 ★★★ そして患者一人当たり 7200万円の薬代は、それらの薬を開発している製薬会社の売上となります。 お金の流れ(月額・一人分)はこんなかんじ。 ↓ ( 40歳から 70歳までで生涯
リーマン・ショックをきっかけにした世界同時不況で企業の倒産が激増している。「あの取引先は大丈夫か?」「うちの会社は安泰なのか?」と疑心暗鬼にとらわれているサラリーマンも多いだろう。そんな要請に応えるように、帝国データバンクが最新の倒産事例を検証した書籍『会社はこうして潰れていく』が出版された。そこで明らかにされた大型倒産の実態や危ない会社のチェックリストからは、「つぶれそうな会社」の後ろ姿が見えてくる。 有名企業がなぜ倒産したのかを検証 1900年の創業以来、国内随一の民間信用調査機関として数多くの倒産劇をウォッチしてきた帝国データバンク。倒産ラッシュの様相を呈している昨今の情勢を受け、2009年1月、『[緊急版]会社はこうして潰れていく』と題した実用書を中経出版から世に出した。 苦境にあえぐ不動産業界の象徴的な倒産といえるアーバンコーポレイションや、リーマン・ショック以後の金融機関破綻と
最近、IT業界で流行するバズワードはオープン・イノベーションだ。先日あるシンポジウムで、3人のITゼネコンの取締役が講演し、そのプレゼンテーションの最後のスライドがすべて「オープン・イノベーション」だったのには唖然とした。ひどいのは、役所の公的資金注入までオープン・イノベーションと自称している。 著者は、この言葉は使う人ごとに違う意味で都合よく使われ、ほとんど無定義語になっていると批判する。これはチェスブロウの2003年の本のタイトルだが、もともとかなり曖昧な概念だった。オープンの意味が「技術をすべて公開しろ」という意味ならナンセンスだし、「必要なものはオープンにしろ」という意味なら自明だ。何をオープンにして何をクローズドにするかという基準なしに流行語を使っても、戦略として意味をなさない。 本書のいささかベタなタイトルの答は、「いくら要素技術が優秀でもプラットフォームを取られたら負ける
NY TIMES日曜版の一面に日本経済の衰退……どころかどん底ぶりについて紹介されています。私、経済のことはほとんどわからないので……という非常に無責任にスタンスですが、この記事があまりにざくざく直球で書かれているので、そのまま要約してみます。日本のみなさんいかがでしょうか?NY TIMES簡単に書き過ぎだよ、という反論お待ちしております。 最初に、この記事の一番の目的は、日本は大変だ、ということではなくて、つまり、アメリカ、ヨーロッパが現在経済不況で苦しんでいる中、日本みたいになるのだけはやばい、ということです。バブルが崩壊した後、もう何十年も経済的に立ち直れなくて、デフレを起こしているというこの現象を、”Japanification”と呼ぶらしいです。 80年代、90年代、日本の中産階級の人たちの暮らしぶりは、世界中の人たちがうらやむ贅沢さだった。海外に行って買い物をしたり、中古の外車
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