JOGA「ランダム型アイテム提供方式における表示および運営ガイドライン」を発表。確率明示や一般のレアアイテムは100倍以下，期待値5万円が上限に
JOGA「ランダム型アイテム提供方式における表示および運営ガイドライン」を発表。確率明示や一般のレアアイテムは100倍以下，期待値5万円が上限に 編集部：aueki 2012年8月15日，日本オンラインゲーム協会（JOGA）は，ランダム型アイテム提供方式（いわゆるガチャ）の運用ガイドラインを発表した。施行は9月1日からの予定だ。 先日発表されたガイドラインが，主に企画面で多様な課金方式での違法性の確認をするものだったのに対し，今回のものはガチャアイテムの具体的な確率や期待値に対する運用上の基準を盛り込んだものとなっている。 ざっと眺めて気づくのは，ハズレアイテムの禁止である。ガチャで得られるアイテムの価値はガチャ1回分の料金を下回ってはならないとされている。例えば，1回200円のガチャを回して，モールで100円で売られている回復アイテム1個が出てくる……ようなことは禁止となるわけだ（2個以
ソーシャルゲーム関連の決算発表シーズンが始まる…規制の影響と1-3月期実績、業績予想に注目 | gamebiz
ポイントになりそうなのが、ここ数日報じられているように、ガチャの規制が企業業績に与える影響だろう。各社は、何らかの形で見解を出すものと予想される。正式発表が休み明けで報道や憶測などの情報が錯綜しているのと、実務上、ガチャの売上のうち、コンプの影響を分けるのは困難とみられる。このため、「コンプガチャを中止した場合、このくらいの影響が出る」といった試算までいかなくても、ざっくりと何割を占める、あるいは「ある・軽微・なし」といった程度のコメントが出るかもしれない。冷静に考えると、コンプガチャの業績への寄与度については、やや誇張されているような気もするのだが、果たしてどうか。 もうひとつは、国内ソーシャルゲーム市場の成長性を占ううえでも、各社の第4四半期の実績と、今後の見通しがこれまで以上に注目されるだろう。これまで前四半期比（QonQ）ベースで30％以上と高い利益成長を実現した各社だが、徐々に明
コンプガチャ問題・消費者庁が報道を否定、グリー・DeNAストップ安、KLabがIR発表「コンプガチャ導入前→導入後で売上に15%程度の影響」 | ソーシャルゲーム速報
コンプガチャ規制報道のまとめ – NAVER まとめ 2012/05/07 matome.naver.jp コンプガチャ規制報道について、ここまでの流れを簡単にまとめてみました。 続きを読む 消費者庁が報道否 … 続きを読む →コンプガチャ問題・消費者庁が報道を否定、グリー・DeNAストップ安、KLabがIR発表「コンプガチャ導入前→導入後で売上に15%程度の影響」 is a post from: ソーシャルゲーム速報
JPモルガン、ソーシャルゲームに政府規制の入る可能性は極めて低いと指摘 | gamebiz
JPモルガン証券は、3月16日付でソーシャルゲームに関するレポートを発行し、政府がソーシャルゲームに何らかの規制を講じる可能性が取り沙汰されているが、これが近い将来に現実となる可能性は極めて低い、と指摘している。 同証券によれば、業界各社への取材を行ったうえで、業界の歴史は浅く、ベストプラクティスのガイドラインはまだほとんど定まってないとし、そうしたなかで法案の策定には時間を要する公算が大きく、業界の主要企業との協議もまだ十分に行われてはいないとのこと。 さらに、最も可能性の高いシナリオは、EMA設立のような業界各社による自主規制とし、良質なサービスやユーザー体験の提供と、過剰課金に対する社会的懸念の間のバランスをとるため、基準やガイドラインが設けられる可能性が高いと見ているという。 また、課金収益を生み出す主要ユーザー層は30～40歳で、未成年を対象としたアクセス制限の影響が限定的と指摘
英語版Wikipediaが抗議した法案とは？【デジ通】 : ITライフハック
2012年01月19日09:00 英語版Wikipediaが抗議した法案とは？【デジ通】 カテゴリ ウィキペディア（Wikipedia）は18日（日本時間では同日14時より）、米国下院で審議中のオンライン海賊行為防止法（SOPA：Stop Online Piracy Act）に抗議するため、同サイトを一時的に閉鎖した。このような措置を取ってまで「反対」した法案とは、どのようなものなのか。 ■「違法」サイトへのアクセスを制限 米国議会では現在、オンラインにおける著作権侵害行為を防止するためとして、下院がSOPA、上院がIP保護法（PIPA：PROTECT IP Act）を審議中である。 これらの法案が可決されれば、政府機関に、著作権侵害コンテンツを遮断するため、DNSサーバーをフィルタリングする権限が与えられる。また、米政府には、違法行為を行っている外国サイトのドメイン名を差し押さえる権利が
EU、1月からFacebookへの規制を強化 | ブログヘラルド
2012年1月、欧州委員会は、ソーシャルネットワーキングサービスを提供するフェイスブックで、ユーザーの個人情報を広告提供者と共有する行為に対して、ユーザー側が望む場合を除き、規制を強化すると見られている。 ザ・テレグラフによると、欧州委員会は既存のデータ保護法を改め、フェイスブックが例えばユーザーの居場所の情報や政治理念等の情報を広告主に提供する行為に規制をかけるようだ。 欧州委員会の新しい抑制と均衡のシステムについて、同委員会の副会長を務めるヴィヴィアン・レディング氏は次のように述べた: 「私はサービスプロバイダーに対して - 特にソーシャルメディアサイトに対して - 運営の仕組みをもっと分かりやすくするよう求めています。」そして「ユーザーはデータがどのように集められ、処理されているのか[そして]その目的を知る権利があります。」 一方、フェースブックは、集めているデータはアグリゲートシス
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