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トランジスタラジオやウォークマン、プレイステーションやVAIOなど、高いブランド価値を持つ製品を生み出してきたソニー。しかし今、テレビ事業の不振などによって、2012年3月期の業績見通しを5200億円の赤字と見込む結果となっている。 こうした厳しい状況のもと、4月1日にハワード・ストリンガー氏から社長兼CEOの座を譲られた平井一夫氏。ソニーが復活するにはどのようなことがポイントとなるのか。幹部などへの長年の取材をもとに『さよなら!僕らのソニー』でソニーの現状を描き出した立石泰則氏と、バークレイズ・キャピタル証券で家電アナリストを務める藤森裕司氏が4月23日、日本外国特派員協会でソニーや日本の電機産業の未来について語った。 ソニーはどういう会社なのか 立石 ソニーでは4月1日にハワード・ストリンガー氏が退任して、平井一夫氏が社長兼CEOになりました。そして、4月5日には経営方針説明会が行われ
ソニーが国内外で従業員1万人を削減する計画を発表したのだそうだ(リンクはこちら)。 1万人という人数は、全世界に散らばるソニーの従業員の約6%に相当する。 思い切ったリストラ策と言わねばならない。続報によれば、この人員削減にあわせて、経営陣は、会長をはじめとするすべての執行役員の賞与を返上する意向だという。 決算について、日本経済新聞は次のような見出しを打っている。 『ソニー、「想定外」の連鎖 赤字最大の5200億円』 私は損益計算書やバランスシートを読める人間ではない。それでも、さすがにこの5200億という数字が容易ならざる金額であることぐらいは理解できる。 どうやら、ソニーは大変な局面に立っている。 今回は、ソニーの話をする。 といっても、私のような者が経営に口をはさんだところで仕方がない。だから、ここでは、ソニーにまつわる個人的な記憶を書き並べようと思っている。 記憶は、必ずしも実態
もう有名な話だが、ソニーは5000億円の赤字を抱えて、リストラまでやってる。 ソニー、年内に1万人リストラ:キニ速 どうしてこうなったかを論じるのだけど・・・今回はアナリスト的な小手先論は話さない。「洪水が〜」「円高が〜」という前から赤字だった企業の言い訳や負の要素をいちいち配慮してたら話にならん。そういうのはマスコミに出てる高学歴なエリートアナリストから聞いてくれ。当ブログの読者も私もそのような小手先論ではなく、もっと根本的で実用的な経済とビジネスの話をする。(それができてるから、当ブログは鰻登りの好景気なのでございます(笑)) お品書き 時間経済論乞食の商い不本意だが 企業は社長の器以上にはならないあくまで「主観的感想」であるが、ソニーの会見を見たときに当ブログでやってきた議論のほうがずっとレベルが高い。(AP通信が中身の無さに苛立ち、中断してコーランを放送し始めるほどつまらない会見を
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2月2日にソニー、2月28日にパナソニック、3月14日にシャープと、わずか1カ月半の間に電機大手3社の社長交代が発表されるとは、多くの人が考えてはいなかっただろう。 ソニーは、ハワード・ストリンガー最高経営責任者(CEO)が3月31日付けでCEOを退任し、6月には代表執行役会長を退任して取締役会議長に就任。平井一夫副社長が4月1日付けで代表執行役社長兼CEOに就任する社長人事を発表。パナソニックは、6月27日付けで大坪文雄代表取締役社長が代表取締役会長に就任。津賀一宏代表取締役専務が代表取締役社長に就任すると発表。また、シャープは、片山幹雄代表取締役社長が、4月1日付けで代表権がない取締役会長に就任し、奥田隆司常務執行役員が社長に就任。
ソニーブランドをさらに高める“Like no other”戦略:米国市場に見る“テレビのこれから”~後編~(1/2 ページ) ソニーは長らく、米国での拠点をニューヨークにほど近いニュージャージー州に置いていたが、昨年、西海岸へと本拠地を移動させた。ニュージャージーには現在も大きな組織が残っているが、経営拠点はニュージャージー州から対角線上正反対にあるカリフォルニア州サンディエゴへと大移動させ、同時に大きな組織変更も行っている。 組織大改革の意図とHD(High Definition)化で注目される米国テレビ市場について、Sony Electronics社長の小宮山英樹氏に話しを聞いた。 組織のスリムダウンでIT企業並みのスピード経営を ソニーが米国進出をはじめて50年余り。米国市場における成功と比例するように、進出の拠点としていたニュージャージーの組織インフラは拡大していった。しかし、昨今
2012年03月12日07:45 カテゴリArt 実は誰もが知っている「AppleがSonyになれた本当の理由」 設問が間違っていては、たとえその設問に対する答えが正しくとも意味がない。 Life is beautiful: 誰も言いたがらない「Sony が Apple になれなかった本当の理由」 そろそろ、「会社は誰のためにあるか」という根本の部分から見直さないと日本の家電メーカーは世界で戦えない。TPP で市場を開放する前に、しておくべきことは沢山ある。 それではなぜHPもDellもNokiaも、MicrosoftですらGoogleですらAppleになれなかったのかを問わねばならないだろう。 もっと的確な設問があるではないか。 なぜAppleはSonyになれたのか? どれほどAppleが--昔日の--Sonyになりたかったのか、どれほどJobsがAppleをSonyにしたかったのかの証
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Sony や Panasonic が家電のコモディティ化で大赤字を出して苦しむ一方で、今や株価総額が日本の大手家電メーカー8社の株価総額の3倍以上にもなった Apple(参照)。 この差に関しては、私も含めて、リーダーシップの欠如だとか、ゼネコン型のソフトウェア開発スタイルが悪いとか、ソフトウェアの重要性を理解しない経営者、などのさまざまな考察がされているが、その根底にあるのは、「大企業は一度正社員になった人は会社が倒産の危機にでもさらされない限り解雇してはいけない」という日本特有の雇用スタイル。 家電業界の成り立ちは、日本の家電メーカーが業績をのばしていた高度経済成長期とは大きく変わってしまった。ソフトウェアがものすごく重要になったのはもちろんのこと、ハードウェアに関しても、中国を含む東南アジアが「世界の工場」となった今、「何を自分で作り何をアウトソースするか」がコスト削減の上でも差別化
「昨年9月発売のiPod新製品は失敗だったのかもしれない」──市場調査会社のBCNがまとめた携帯音楽プレーヤーの国内販売動向によると、昨年12月はソニーの「ウォークマン」がアップルの「iPod」を上回ってシェアトップになった。iPodは年間ではシェアトップを維持しているものの、ウォークマンが肉薄。iPodは昨年9月の新製品発売以降、販売が前年割れしているのが影響しているという。 12月の台数シェアは、ウォークマンが前月から6.6ポイントアップして52.1%になり、前月から3.9ポイント下げたiPodの42.9%を上回った。ウォークマンがiPodを上回ったのは昨年8月以来。販売金額シェアではiPodが52.6%でウォークマンを上回ったものの、ウォークマンは前月から5.4ポイントアップして45.7%にまで接近した。 2010年通年の台数シェアは、iPodが48.2%だったのに対しウォークマンは
少しばかり本連載の間が空いてしまった。その間、NTTドコモの製品発表があり、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの決算発表を経て、今後のデータトラフィックに関する移行シナリオが出そろった。ということで、再開時には、そのあたりの話題を整理しようと考えていた。 なにしろスマートフォンの普及によるデータ通信の爆発的増加により、どのようにデータトラフィックを分散(複数の方式に分散、あるいは複数の周波数帯に分散)させるのかは、今後のスマートフォンの使い勝手に大きく影響すると考えられるからだ。 しかし、さらにもう1つ大きなニュースもその間にはあった。ソニーがソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ(以下、ソニー・エリクソン)のエリクソン持ち分株を買い取るという話である。名前がややこしいが、要はソニーがエリクソンと作った携帯電話端末ハードウェアのジョイントベンチャーを解消し、ソニーの中に取り込む
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