トヨタ自動車は１９日、東京五輪・パラリンピックに関するテレビＣＭを国内では放送しない方針を明らかにした。豊田章男社長を含む同社関係者は開会式などにも出席しない予定。トヨタは最高位の「ＴＯＰスポンサー（ワールドワイドパートナー）」で、他のスポンサー企業の間でも対応を見直す動きが出始めた。 【写真】ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」 トヨタの長田准執行役員は報道陣のオンライン取材に対し、「色々なことが理解されていない五輪になりつつある。アスリートが集中できることを一番に考えたい」と話した。ＣＭは五輪に対する同社の考え方などを伝える内容で、すでに制作済み。ＣＭの放送が始まっている欧米や豪州では、中止などの対応は取らないとしている。 トヨタは、選手や関係者の輸送を担う車両３３４０台の提供といった大会の運営支援は続ける。大会には海外も含めてトヨタ関係のアスリート約２００人が出場予定で、自

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麻生太郎副総理兼財務相は5日、新型コロナウイルス感染を巡り「コロナで全員、死に絶えるようなあおった新聞記事も拝見するが、日本の場合10万人当たり12、13人亡くなっている。人口比では、先進国の中で最もうまくいっている」と述べた。日本政府の対応に大きな不備はなく、感染による死者は少ないとの見方を示した発言だが、国内の感染死は1万4800人を超えている。 東京都内で開かれた自民党衆院議員の政治資金パーティーで講演した。

民意に反して、上限1万人という有観客で東京五輪を開催することに踏み切った菅首相。先日は、リスクがある中で五輪開催を目指す理由について「プライドでも、経済でもない。感染対策を講じられるからだ」と反論したが、その言葉には空虚な響きしかなかった。 いったい、菅首相はどんな考えで、有観客の五輪を開催しようとしているのか？　衆議院総選挙で勝利し、首相を続投するためだろうか？ 世論は懸念せず　米UPI通信がスウェーデンのランド大学「東アジア及び東南アジア研究センター」の主任講師ポール・オーシェ氏の意見記事を紹介しているが、その中で、オーシェ氏が菅首相の頭の中を覗くような試みをしていて興味深いので紹介したい。 オーシェ氏は、菅首相は五輪反対という国内世論は懸念していないのではないかとみている。その理由として、日本の選挙は非常に投票率が低い上に、特異な選挙システムであるため、自民党は政権維持のために有権者